武藤経産相、参院選大敗を「謙虚かつ厳粛に受け止める」　経産政策への反映に意欲

武藤経産相が選挙結果に言及　「国民の声を経産政策に生かす」

22日の閣議後記者会見で、武藤容治経済産業相は、参院選における与党の歴史的大敗について「民主主義の根幹である選挙は、国民の声をうかがう貴重な機会。今回の結果を謙虚かつ厳粛に受け止め、経済産業政策に生かしていきたい」と述べた。

今回の参院選では、自民党と公明党がともに議席を大幅に減らし、衆参ともに過半数割れという異例の事態となった。武藤氏は、経産相という立場から具体的な政局への言及は避けながらも、有権者の厳しい審判を真摯に受け止める姿勢を示した。

「こういう大敗を“重く受け止める”だけで済ませるな」
「謙虚さがあるなら政策を見直して」
「選挙は“通信簿”。次は落第かもよ」
「武藤さんの姿勢は誠実。ただ中身が大事」
「“謙虚に受け止める”の後がいつも無い」

といった有権者の声には、形式的な反省コメントにとどまらず、政策の具体的な見直しを求めるリアルな期待と不満がにじむ。

石破首相の続投には言及避けるも、政権の姿勢問う声も

石破茂首相が選挙翌日に「続投」を明言し、内閣改造や辞任を否定したことについては、自民党内外で責任論が噴出している。山田宏参院議員や鈴木英敬衆院議員といった若手・中堅議員からは「首相自らが責任を取るべき」との声が公然と上がっている。

こうした中、武藤経産相は記者団に「経産相としてコメントは差し控えたい」としたうえで、「国政に停滞を招かないことが重要との旨の発言をしたと承知している」と述べるにとどめた。表向きは沈静化を図る発言に見えるが、裏を返せば「経済政策を停滞させるな」という圧力の表明とも受け取れる。

与党の信任が揺らぐ中でも、経済産業政策の継続性を維持する必要があるという現実認識が、閣僚としての発言にはにじんでいる。

次世代原発の現地調査に前向き　「地域の理解が前提」

また、関西電力が美浜原発（福井県）で、東日本大震災後では初となる原発建て替えに向けた現地調査に入る方針を示している件についても、武藤氏は見解を示した。

「脱炭素社会の実現には、安定的かつクリーンな電源の確保が不可欠」としたうえで、「地域の理解を大前提に、次世代革新炉への建て替えなどの対応を進めていく必要がある」と述べた。

経産省としては、エネルギー安全保障と脱炭素の両立を政策の柱と位置づけており、今後も地元住民との丁寧な対話を重ねながら原発政策を進める考えだ。

ただし、原発再稼働や新設に対しては依然として根強い反発もある。とくに、事故対応や安全基準の厳格性、災害リスクに関する説明責任が問われる中で、政府がいかに信頼を積み重ねるかが今後の課題となる。

経済政策への「信任」も揺らぐ中、どう巻き返すか

経済産業相としての武藤氏は、選挙の結果を「経済政策への評価」とも受け止めているとみられる。物価高、円安、エネルギーコストの上昇など、企業と家計を圧迫する要因が続く中で、経産省の対応力にも国民の目が厳しく注がれている。

減税への後ろ向きな姿勢や、インボイス制度の混乱、補助金依存の政策などが、選挙敗北の一因となった可能性も否定できない。これに対して、どこまで経産相として改革を主導できるかが、今後の信頼回復の鍵を握る。

本気で「謙虚かつ厳粛に」選挙を受け止めるのであれば、その結果を“数字”や“形式”だけで終わらせず、生活者に寄り添う具体的な政策へと転化させることが求められる。