経産省が海底ケーブルを“重要技術”に指定　中国勢の台頭に対抗し経済安保強化へ

国際通信の99％を支える“海の下の通信網”

経済産業省は、経済安全保障を巡る環境変化に対応すべく、国際通信の基幹インフラである海底ケーブルを「重要技術」に指定した。これは、半導体やAIと並ぶ戦略的技術と位置づけ、国家としての支援を強化する方針を示したものだ。

海底ケーブルは、全世界で約500本、総延長約150万キロにも及ぶ巨大インフラであり、日本の国際通信の約99％を担っている。SNSも通話も金融決済も、その大半は空ではなく“海底”を通じて送られている。この存在が、まさに現代社会の神経網と言っても過言ではない。

ところが、このインフラを支えるケーブル敷設船は現在、需給逼迫の状態。さらに中国が世界市場で急速にシェアを伸ばしており、安全保障上のリスクが顕在化してきた。

「海底ケーブルが99％って、空じゃないんだ…知らなかった」
「この分野まで中国が攻めてきてるのか。日本も甘くないな」
「敷設船まで足りないのか。経産省の対応遅すぎる気がする」
「今さら“重要技術”とか、前から分かってたでしょ」
「これって経済じゃなくて、ほぼ安全保障だよね？」

NEC21％・中国勢8％、静かなる主導権争い

現在の世界の海底ケーブル市場では、フランス、アメリカ、日本の大手3社が主要プレイヤー。NECはその中で21％のシェアを持ち、技術力では世界トップクラスとされている。

しかし、近年急速に台頭しているのが中国勢。2011年から2024年の累計敷設距離で見た場合、中国のシェアは8％に達し、今後さらに拡大する可能性がある。これは単なる経済競争ではない。海底ケーブルには「どの国の企業が、どのルートで、どの情報を通すのか」という極めて戦略的な意味合いが含まれるからだ。

日本が設計・製造したケーブル網であれば、セキュリティや信頼性も担保される。一方、特定国の影響下にあるケーブルが支配的になれば、通信の監視・遮断・操作といった「情報戦」リスクも無視できない。

ケーブル敷設船の不足が構造的課題に

経産省が今回の政策で注目したのが、海底ケーブル敷設を担う“専用船”の不足だ。寿命が25年程度とされる海底ケーブルは、17年ほどで更新されるケースが多く、定期的な敷設・交換が不可欠。しかし、船の建造・維持には巨額の費用と高度な技術が必要で、日本企業単独では対応しきれない状況が続いてきた。

今回の“重要技術”指定によって、政府は敷設船の保有支援や国際案件への参入促進など、多方面から民間企業を後押しする。単なる技術支援にとどまらず、インフラ投資としての国家関与も強化される見通しだ。

「経済安全保障」が問うのは“技術”より“覚悟”

日本の経済政策はこれまで、自由貿易や民間主導を基本とし、国家の関与は限定的だった。しかし、サイバー、半導体、通信、そして海底ケーブルと、安全保障と経済の境界はますます曖昧になっている。

今回の重要技術指定は、その「国家としての覚悟」を示す象徴的な一歩だ。国民の生活と直結するインフラを、民間の努力だけに委ねるのではなく、国家として守り・育て・戦略的に展開する視点が不可欠だと、経産省自身が認めたとも言える。

とはいえ、これは始まりに過ぎない。技術力を維持するための教育・研究支援、グローバル市場での競争力強化、他国との連携体制――課題は山積している。中国が本気で海底ケーブル市場を取りに来ている中、日本はどこまで覚悟を持って対抗できるのか。その問いが、いま突きつけられている。