福田紀彦市長が描く川崎の未来、臨海部水素基地と等々力1200億円事業で市政は正念場

100年に1度の産業大転換に挑む川崎臨海部

川崎市臨海部では、2023年9月にJFEスチールの高炉が休止し、約400ヘクタールという広大な土地が新たな活用を待っています。この面積は東京ディズニーランド8個分に相当します。

福田市長氏は「世の中が脱炭素に関して少しスローダウンしているという意見もあるが、大きな方向性としては不可逆的なもの」と強調しました。水素技術においてわが国が他国に先んじた脱炭素の技術やサプライチェーンを構築する最大のチャンスと捉え、川崎でのコンビナートの変革が日本全国のコンビナート変革の最新モデルになるとの使命感を示しています。

具体的には、跡地の一部に世界初となる商用規模の液化水素基地の建設が始まっています。日本水素エネルギーが約21ヘクタールの土地を賃借し、オーストラリアから液化水素を船で運び込み、2030年以降の商用開始を目指します。大水深のバースを持つ扇島地区の立地を活かし、近隣の発電所などへパイプラインで供給する計画です。

市は2050年までの段階的な整備に向けて、官民合わせて約2兆600億円の事業費を想定しています。このうち市は道路などのインフラ整備を中心に約2050億円を負担する見込みです。

「水素基地が川崎に来るなんて、本当に未来を感じる」
「高炉が止まって雇用が心配だったけど、新しい産業が来るのは希望になる」
「脱炭素は世界の流れだし、川崎が先頭に立つのは良いこと」
「2兆円規模の事業って税金の使い方が心配だな」
「臨海部の変革、失敗は許されない大事業だと思う」

等々力緑地の事業費倍増が示す課題

一方で、市政運営における課題も浮き彫りになっています。サッカーJ1川崎フロンターレの本拠地である等々力緑地の再編整備計画では、2025年1月に事業費の想定額が最大で当初の約2倍となる約1232億円になる見通しが示されました。

2023年3月に特別目的会社「川崎とどろきパーク」と締結した契約では、30年間の維持管理・運営費を含めて約633億円でしたが、労務費や建設資材の高騰により大幅な増額が必要になったためです。

計画では陸上競技場を球技専用スタジアムに改修し、収容人員を現在の約2万7000人から約3万5000人に増やすほか、補助競技場の改修やプロバスケットボールの川崎ブレイブサンダースが本拠地とする市とどろきアリーナの移転新築が含まれています。

福田市長氏は「市民の誇りとなる場所にもう一回生まれ変わらせたい」と意欲を示し、朝から夜まで365日スペシャルな場所だと感じてもらえるような価値を作っていく必要性を強調しました。球技専用になることでより臨場感があるスタジアムになると期待を込めています。

ただし、市は契約を継続しつつも事業費の精査と施設内容の変更も検討するとしており、財政運営の厳しさが浮き彫りになっています。

高専設立構想はスピード感重視

福田市長氏は2024年10月の市長選で公約に掲げた高等専門学校構想について、開始年次は明言を避けたものの「スピード感を持ってやりたい」と述べました。有力なステークホルダーとの意見交換を重ね、期待も持たれているとし、今回の公約の中で最も市民の関心を集めているテーマだと認識を示しています。

高専は中学卒業後に進学し、機械や電気、情報などを5年間かけて専門的に学ぶ教育機関で、実践的な教育が特長です。市内産業を担う人材づくりのために設立を目指します。

人口減少を見据えた行政改革

福田市長氏は4期目の抱負として「川崎はこの10年でも人口が伸びているが、人口減少は私たちの市だけが免れるような話ではない」と述べました。行政サービスをどう最適化し市民に提供していくのか、特別市構想など自治体のあり方をしっかり考えていく必要があると強調しています。

ほとんどの世の中の仕組みが人口増加の時に作られており、そこを大転換していくのがある意味4期目の課題だと位置づけました。

川崎市は2030年代以降に人口減少へ向かうことが予想されており、福田市長氏は「国を巻き込んだ制度改革が必要。特別市が最たる例で、川崎市から全国の自治体、国へ発信したい」と述べています。