九州新幹線長崎ルート自民・維新検討委が初会合佐賀県負担軽減へ議論推進

2026-04-02 コメント投稿する ▼

自由民主党（自民党）と日本維新の会（維新）の与党は2026年4月2日、九州新幹線長崎ルート（西九州ルート）の未整備区間をめぐる検討委員会の初会合を開きました。会合では、長崎ルートのうち佐賀県内を通る「新鳥栖―武雄温泉」区間の整備に向け、佐賀県の財源負担を軽減するための議論を推進することを確認しました。共同委員長を務める維新の前原誠司・衆院議員は会合後、佐賀駅と佐賀空港のアクセス改善に向けた検討を進める考えを示し、県側に配慮する姿勢をにじませました。

なぜ佐賀県だけが「ネック」になっているのか

九州新幹線西九州ルートは2022年9月に武雄温泉―長崎間が部分開業していますが、長崎から博多（福岡市）へ直通するためには武雄温泉より東の「新鳥栖―武雄温泉」区間の整備が必要です。この区間は佐賀県内を通るため、事実上、佐賀県の同意がなければ着工できません。整備新幹線の建設ルールでは、JR各社が国に支払う施設の貸付料を建設費に充てた上で、残りを国と沿線自治体が2対1の割合で負担することになっています。

佐賀県の試算では、フル規格の新幹線を整備した場合の県の負担額は約1200億円に上ります。地方債（自治体が発行する借金）と国からの地方交付税（国が自治体に配る資金）の充当を差し引いても、実質負担は600億円超にのぼるとされています。しかも、博多から佐賀駅まで特急で約37分のところ、新幹線で短縮されるのは約15分にとどまり、費用対効果が低いとの指摘が以前から続いています。佐賀県の山口祥義・知事はこれまでも「ルートなど何も決まっておらず合意もない」と述べるなど、県として新幹線整備を積極的に求めていない立場を一貫して示してきました。

「新鳥栖から武雄温泉の区間って何年も止まったまま。乗り換えの不便さを改善してほしい」
「佐賀県の言い分は正直もっともだと思う。負担だけ大きくて恩恵が薄いなら同意しなくて当然」
「長崎が全線開業を望むなら長崎が余計に負担するのが筋じゃないの？それが公平というものでしょ」
「地方交付税を活用して佐賀県の負担を下げる方向性は悪くない。でも結局また先送りになるんじゃないかな」
「前原さんが共同委員長か。国交大臣経験者だし鉄道には詳しい。実際に進展するか注目したい」

地方交付税の活用と長崎県との費用分担が論点に

今回の会合で議員から示された考え方は大きく2つです。1つ目は地方交付税の活用拡大です。現行制度でも自治体が整備新幹線の負担のために発行した地方債の元利償還金（借金の返済額）に国からの地方交付税を充当できる仕組みが既にあります。議員の間からは、この仕組みをさらに活用・拡充し、佐賀県の実質負担を縮小すべきとの意見が出ました。2つ目は長崎県との費用分担の見直しです。全線開業で最も大きな恩恵を受けるのは長崎県であるにもかかわらず、現行ルールでは費用を沿線各県で等しく分担する仕組みになっています。長崎県に応分の負担を求める案を模索する意見も出ており、今後の焦点の一つになりそうです。

一方、ルートについては国が佐賀駅を経由する区間を最適としている一方、佐賀県は佐賀空港周辺を経由するルートも含めた幅広い検討を求めています。フル規格整備の場合のルート案には、佐賀駅を経由する「アセスルート」のほか、佐賀空港を経由する「南回りルート」、長崎自動車道沿いを通る「北回りルート」なども検討対象に上がっています。前原氏は会合後、佐賀駅と佐賀空港のアクセス改善に向けた検討を進める考えを提示しており、県の要望に一定程度応える姿勢を打ち出しました。

議論の前進を急ぐ与党課題は山積み

自民党・維新による連立政権下での検討委員会が今回初めて設置されたことは、与党として長崎ルート問題の解決を優先課題と位置づけたことを示します。佐賀県の財源負担をどこまで軽減できるか、長崎県やJR九州との役割分担をどう設計し直すか、並行在来線（新幹線の開業で競合する既存の在来線）の今後の扱いをどうするかなど、乗り越えるべき課題は依然として多く残っています。

佐賀県は整備新幹線のルールそのものを変えない限り、協議のテーブルにつかない姿勢を示してきた経緯があります。財源軽減策の具体的な数字を示すことができるかどうかが、今後の議論が実質的に進むかどうかの分水嶺になります。与党の検討委員会が佐賀県側の信頼を得て協議を軌道に乗せられるか、引き続き注目が集まります。

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まとめ