筑後川ダム貯水率20.6%に低下、1975年以降最少雨量で取水制限5%へ強化

1975年以降で最少の降雨量、平年の4割以下

佐賀県の報告によると、筑後川流域では2025年10月から2026年1月までの4か月間の合計降雨量が113.7ミリにとどまりました。これは江川ダムが建設された1975年以降で最も少ない記録で、平年の4割以下という異常な少雨状態が続いています。

特に2026年1月の降雨量は平年の1割程度しかなく、月間降雨量が5か月連続で平年値を下回る異例の事態となっています。この影響で、佐賀県東部に水道水を供給する筑後川水系の主要6ダムの貯水率は20.6%まで低下し、枯渇の危機に直面しています。

佐賀東部水道企業団は渇水対策本部を設置し、これまで実施していた1日当たり3%の取水制限を、1月29日から5%へ強化することを決定しました。企業団は佐賀市、神埼市郡、三養基郡の6市町で構成され、福岡県朝倉市にある江川ダムと寺内ダムを主要な水源としています。

「また渇水か。節水生活がいつまで続くのか心配」
「ダムの貯水率2割って、ほぼ空っぽじゃないか。断水になったらどうしよう」
「去年の秋から全然雨が降らない。異常気象が常態化してる気がする」
「蛇口をこまめに閉めるくらいしかできないけど、協力しないと」
「筑後川流域は昔から渇水が多いよね。ダム増やすしかないのかな」

佐賀県管理ダムも低水準、さらなる制限強化の懸念

筑後川水系だけでなく、佐賀県が管理する13のダムの貯水率も59.8%と、平年より10ポイント以上低い水準となっています。国営の嘉瀬川ダムも64.6%にとどまっており、県内全域で水源確保が厳しい状況です。

1月29日に開催された佐賀県渇水対策連絡会では、佐賀県渇水対策連絡会会長の横尾秀憲氏が深刻な現状を報告しました。横尾氏は「今後もダムの貯水率の低下が続けば、さらなる渇水調整の取水制限強化が必要になる。県民生活や産業活動への影響が懸念される状況だ」と述べ、一層の節水協力を呼びかけています。

福岡県でも同様の状況が続いており、1月28日に開催された筑後川水系渇水調整連絡会では、筑後川からの取水制限を30%に引き上げることが決定されました。太宰府市や筑紫野市では水道水の圧力を弱める減圧給水も実施されており、九州北部全域で深刻な水不足が広がっています。

筑後川流域は慢性的な水不足、2年に1回の取水制限

筑後川水系は福岡県南部と佐賀県、大分県、熊本県にまたがる九州最大の河川で、流域人口は約190万人に達します。古くから農業用水として利用され、現在では水道用水、工業用水、発電用水として多目的に活用されていますが、慢性的な水不足に悩まされてきた歴史があります。

1978年の福岡大渇水をはじめ、1994年や2002年にも大きな渇水被害が発生しており、概ね2年に1回の割合で取水制限が実施されています。このため、江川ダムや寺内ダム、松原ダムなど複数のダムを建設して水源を確保してきましたが、近年の少雨傾向と人口増加により、水需要と供給のバランスが崩れつつあります。

佐賀県は「今後さらに少雨が続いた場合、水源確保が一層厳しくなる」として、県民に対してこまめに蛇口を閉める、シャワーの使用時間を短縮するなど、日常生活での節水を強く呼びかけています。気象庁によると、2月以降もまとまった降雨は期待できず、渇水状態は長期化する可能性が高いとみられています。