公明党の社会保障改革は「予防と支援」で持続可能に　重症化予防・医療DXで負担軽減めざす

公明党が描く社会保障改革の姿　重症化予防と医療DXで“持続可能な福祉”へ

「給付抑制」ではなく「健康増進」へ

少子高齢化が加速するなか、現役世代への社会保険料の負担増が避けられないという指摘が強まっている。こうした中、公明党が打ち出す社会保障改革は、「給付を絞る」方向ではなく、「健康な人を増やす」というアプローチに重きを置いている。

党医療制度委員長の秋野公造参院議員は、「重症化予防を軸とした政策で、医療・介護・障がい福祉サービスの利用自体を減らすことで、保険料の伸びを抑える」と説明。ピロリ菌除菌の保険適用拡大により、胃がん死亡者数が大幅に減った事例を引き合いに出し、「予防医療の成果はすでに実証されている」と語った。

6月には自民、公明、維新の3党で社会保障改革に合意。この中にも、公明党の考え方が盛り込まれた。がん検診のリスクベース化（個人のリスクに応じた検診制度）や、重症化予防を重視する姿勢が明文化されたことは、現場の医療関係者からも注目されている。

「“予防で守る”って方向性は納得できる」
「給付削減ばっかじゃなくて、ちゃんと健康づくりって視点が必要」
「ピロリ菌の除菌、うちの父も助かった」
「医療費の話って怖いけど、こういう実例あると説得力ある」
「予防医療って地味だけど、国の未来にはめちゃくちゃ重要」

“病床削減ありき”に警鐘　柔軟な地域医療構築を

社会保障費を抑えるための手段として、病床の機械的な削減が進められる懸念についても、公明党は一線を画す姿勢を示している。秋野氏は「非稼働病床を減らしても、医療費は1円も減らない」と述べ、病床数の削減は単なる数字合わせではなく、「実態に即した病床の再配置」が必要だと訴える。

感染症拡大時の“受け皿”としての役割や、地域によって医療資源の偏在があることを踏まえ、「数合わせではなく柔軟な医療提供体制を作るべき」との立場を貫いている。

「病院減らして困るのは結局こっち側」
「高齢者が多い地域で病床減らされたらどうなるの？」
「医療崩壊の教訓を忘れない政治をしてほしい」
「数字だけで地域医療いじるなって話」
「地方の医療格差、本気で取り組んでくれるなら応援する」

市販薬と保険給付の線引きに慎重姿勢

一方、医療費適正化の議論の中では、市販薬（OTC薬）と似た処方薬（OTC類似薬）を保険適用から外す案も浮上している。公明党はこれに対し、「薬効が同じではないうえ、影響を受けるのは高齢者や子ども、難病患者など立場の弱い人」として、慎重な議論を求めている。

一律な適用除外ではなく、患者の実情や薬の特性を踏まえた議論が必要だとし、2026年度からの見直しを目指す中でも「実害が出ないよう段階的かつ丁寧な制度設計」を重視している。

「薬の自己負担が上がるのが一番怖い」
「軽く考えてると、弱い立場の人にしわ寄せいくよ」
「病院行ける人と行けない人の差がもっと開く」
「薬のこと、詳しく説明してくれる政党少ない」
「安心できる医療制度って、こういう慎重さから作られると思う」

医療DXと応能負担改革　持続可能性のカギ

公明党は医療分野でのDX（デジタルトランスフォーメーション）にも力を入れており、重複検査や重複投薬の是正、データ活用による効率化を推進。現場の医療提供体制に余裕を持たせつつ、社会全体の医療コスト抑制にもつなげる構えだ。

また、今後の社会保障の応能負担（所得などに応じた負担）のあり方についても、精緻な議論を重ねていく姿勢を示している。制度全体の持続可能性と公平性を両立させるためには、財源の確保と支援のバランスが重要であるという視点に立っている。

「人」に寄り添う社会保障へ

公明党が目指す社会保障は、「制度を支えるのは人、守るべきも人」という視点に立っている。秋野氏は「健康寿命の延伸や、命を守る仕組みを“支出削減”の名の下に破壊してはいけない」とし、今後も人に焦点を当てた政策を着実に実行していくと強調する。

予防、効率化、負担の公平性、どれも避けては通れない改革だが、「立場の弱い人に負担が集中しないように」という公明党の視点は、有権者にとって安心材料の一つとも言えるだろう。