共産党はたやま氏が北見で訴え、高市首相と統一協会の癒着追及

マイナス16.7度の極寒の中で訴え

はたやま氏は30日朝、マイナス16.7度と冷え込む北見駅前で街頭演説を行いました。前日の飛行機での移動の際、降雪の影響で1時間の遅れが発生しましたが、朝から出勤する労働者や通学する学生が利用する北見駅前で訴えました。

はたやま氏は、期日前投票が始まっていることを知らせ、「2回目の比例代表選挙で、日本共産党と書いて投票してください」と呼びかけました。天気のよい日に投票をと促しました。

応援に駆けつけた支持者は、「対話をするとみんなこの時期の解散に怒っている。この気温で応援に来たくても来れない人や、ツルツルの路面で投票所に向かうにも困難な高齢者がいる」と憤りました。真冬の選挙は、有権者にとって大きな負担となっています。

「マイナス16度の中で街頭演説とか、候補者も支持者も大変だな」
「真冬に解散するなんて、有権者のこと考えてない。高齢者は投票行けないよ」
「共産党は頑張ってるけど、真冬の選挙で票が伸びるわけない。不利すぎる」
「ツルツルの路面で投票所まで行くの危険。期日前投票を利用するしかない」
「真冬の選挙は投票率が下がる。民主主義の危機だ」

高市首相と統一協会の癒着が発覚

はたやま氏は、高市早苗首相と統一協会との新たな癒着が発覚したと指摘しました。関係団体がパーティー券を購入していたことまで明らかになったと述べ、「反社会集団と自民党という国家権力が結託していたなら大問題だ」と強調しました。

統一協会は、霊感商法や高額献金などで社会問題となってきた宗教団体です。2022年7月に安倍晋三元首相が銃撃され死亡した事件をきっかけに、自民党と統一協会の癒着が大きな問題となりました。多くの自民党議員が統一協会の関連団体のイベントに出席したり、選挙支援を受けたりしていたことが明らかになりました。

高市首相についても、統一協会の関連団体がパーティー券を購入していたことが報道されています。高市首相は、統一協会との関係を否定していますが、野党からは説明責任を果たすよう求める声が上がっています。

はたやま氏は、統一協会問題を正面から追及する党の値打ちを紹介し、「高市首相への不信、不満への一票を日本共産党に託してください」と訴えました。

統一協会問題を追及する共産党

日本共産党は、統一協会問題を一貫して追及してきました。霊感商法や高額献金などで被害者が出ている統一協会を、反社会的集団だと批判してきました。自民党と統一協会の癒着を国会で追及し、関係を断つよう求めてきました。

共産党は、2026年衆院選の公約で、統一協会問題の徹底究明を掲げています。国会に「調査特別委員会」を設置し、自民党派閥裏金事件と併せて徹底究明すると強調しています。被害者救済法の実効性を高め、被害者への支援を充実させるとしています。

共産党は、統一協会問題は氷山の一角だと指摘しています。自民党と宗教団体、企業などとの癒着を徹底的に追及し、政治とカネの問題を根絶すると訴えています。企業・団体献金の禁止、政党交付金の廃止などを主張しています。

北海道比例8議席に共産党の議席を

はたやま氏は、「北海道の比例8議席の中になんとしても共産党の議席を」と訴えました。共産党は、2021年の衆議院選挙で北海道比例ブロックの議席を失いました。今回の衆院選で議席回復を目指しています。

北海道比例ブロックは、北海道全域で構成されています。定数は8議席です。2021年の衆議院選挙では、自民党が3議席、立憲民主党が2議席、公明党が1議席、日本維新の会が1議席、国民民主党が1議席を獲得しました。共産党は議席を獲得できませんでした。

はたやま氏は、統一協会問題を追及する共産党の議席が必要だと訴えました。高市首相への不信、不満の声を国会に届けるためには、共産党の議席が不可欠だとしています。北海道比例ブロックに共産党の議席を取り戻すことが、政治を変えるために必要だと強調しました。

はたやま和也氏のプロフィール

はたやま和也氏は、1974年生まれの50歳。北海道出身で、北海道大学法学部を卒業後、日本共産党に入党しました。2014年の衆議院選挙で比例北海道ブロックから初当選し、2017年の衆議院選挙でも当選しました。しかし、2021年の衆議院選挙で落選し、現在は議席を持っていません。

国会議員時代は、農業問題、医療問題、教育問題などを追及しました。北海道の地域に密着した問題を国会で取り上げ、地域住民の声を届けました。また、統一協会問題、カジノ問題なども追及しました。

はたやま氏は、今回の衆院選で議席回復を目指しています。北海道比例ブロックに共産党の議席を取り戻すことが、地域住民の声を国会に届けるために不可欠だと訴えています。

真冬の選挙の問題点

今回の衆院選は、1月27日に公示され、2月8日に投開票が行われます。真冬の選挙は、1990年2月の衆院選以来36年ぶりです。北海道など寒冷地では、マイナス10度を下回る厳しい寒さの中で選挙戦が行われています。

真冬の選挙は、有権者にとって大きな負担となります。高齢者や障害者は、ツルツルの路面で投票所まで行くことが困難です。投票率の低下が懸念されています。また、候補者や選挙スタッフにとっても、厳しい寒さの中での選挙活動は大きな負担です。

なぜ真冬の選挙が行われることになったのでしょうか。高市首相は、通常国会の冒頭で衆院を解散しました。自民党と日本維新の会の連立合意の内容について、国民の信を問うためだと説明しています。しかし、野党からは、解散の大義がないとの批判が上がっています。

真冬の選挙は、民主主義の観点からも問題があります。投票率が低下すれば、民意が正しく反映されない可能性があります。有権者の投票機会を保障するためには、期日前投票の活用や、郵便投票の拡充などの対策が必要です。

共産党の公約と政治改革

日本共産党は、2026年衆院選の公約で、「くらし 平和 人権」をキャッチフレーズに掲げています。物価高を大幅に上回る賃上げ、消費税を廃止して5%に引き下げ、原発ゼロなどを訴えています。

政治改革については、企業・団体献金の禁止、政党交付金の廃止、統一協会問題の徹底究明などを主張しています。国会に「調査特別委員会」を設置し、自民党派閥裏金事件と併せて徹底究明すると強調しています。

共産党は、政治とカネの問題を根絶することが、政治への信頼を回復するために不可欠だと訴えています。企業・団体献金は、企業や団体の利益を優先する政治を生み出すとして、禁止を主張しています。政党交付金は、税金の無駄遣いだとして、廃止を求めています。