2025-11-11 コメント投稿する ▼
十勝でダブルワーク地獄の実態暴露 はたやま氏が社会保障削減に警鐘
さらに「子育てと介護に加えてトリプルワークを検討しているが、このような働き方では雇用保険などが対象外となってしまう」という訴えも明らかになり、複数の職場を掛け持ちする労働者が社会保障制度から排除される構造的問題が浮き彫りになりました。 はたやま氏は、日本維新の会と共に自民党政権が進めようとしている社会保障削減について、国民生活をさらに追い詰める内容であることを詳細に解説しました。
日本共産党のはたやま和也元衆院議員は2025年11月11日、北海道の十勝管内（帯広市・幕別町・音更町）で街頭宣伝や集い、懇談会を精力的に行いました。各地の地方議員が参加し、労働者の過酷な実態と社会保障削減への強い危機感が共有されました。
各地で開催された集いや懇談では、現代日本の労働実態の深刻さを物語る証言が相次いで寄せられ、政府の社会保障政策への根本的な疑問が投げかけられました。
参加者からは「早朝から夕方、夕方から夜中のダブルワークで生計を立てている家庭がある」という深刻な報告が寄せられました。さらに「子育てと介護に加えてトリプルワークを検討しているが、このような働き方では雇用保険などが対象外となってしまう」という訴えも明らかになり、複数の職場を掛け持ちする労働者が社会保障制度から排除される構造的問題が浮き彫りになりました。
現行の雇用保険制度では、週20時間以上かつ31日以上の雇用見込みという加入条件があり、複数の短時間労働を組み合わせて生活している労働者は対象外となるケースが多発しています。例えば、3つの職場でそれぞれ週15時間ずつ働く労働者は、合計で週45時間労働にもかかわらず、どこの職場でも雇用保険に加入できません。
この制度の矛盾により、最も不安定な働き方を強いられている労働者ほど、失業時のセーフティネットから取り残される異常な状況が続いています。65歳以上を対象とした「マルチジョブホルダー制度」は2022年に導入されましたが、現役世代の多くは依然として制度の谷間に置かれています。
はたやま氏は、日本維新の会と共に自民党政権が進めようとしている社会保障削減について、国民生活をさらに追い詰める内容であることを詳細に解説しました。高市早苗首相は2025年10月の所信表明演説で、「社会保障制度における給付と負担のあり方について国民的議論が必要」と述べ、超党派の国民会議設置を表明しており、これは事実上の給付削減と負担増を狙ったものです。
特に深刻なのは、日本維新の会が自民党との連立合意で、年間最低4兆円の医療費削減を書き込ませたことです。2022年度の国民医療費は約47兆円であり、4兆円削減は約8.5％の大幅カットに相当します。維新は最終的に10兆円超の社会保障費削減を求めており、これは国民の医療・介護を根本から破壊する暴挙です。
維新が提案する「社会保険料を下げる改革」の実態は、医療従事者の人件費削減や後期高齢者の医療費負担を1割から3割に引き上げるなど、市場原理による医療の商品化を進めるものです。これにより、経済力のない高齢者や病気の人々が医療から排除される社会が到来します。
はたやま氏は、消費税減税や賃上げなどの物価高対策には手を付けず、労働時間の規制緩和で過労死ラインを超えても働けるようにしようとする高市首相の姿勢を厳しく批判しました。高市首相は過去に「ワーク・ライフ・バランスという言葉を捨てる」と発言しており、労働者の健康や生活よりも企業利益を優先する姿勢を鮮明にしています。
現在の労働基準法では、原則として1日8時間・週40時間が労働時間の上限とされていますが、政府は規制緩和によりこの枠組みを骨抜きにしようとしています。既に36協定の特別条項により月100時間未満の残業が認められており、これは過労死認定基準である月80時間を上回る異常な水準です。
さらなる規制緩和により、月150時間や200時間の残業も合法化される可能性があり、これは労働者を文字通り死に追い込む政策です。十勝地域の集いで報告されたダブル・トリプルワークの実態は、このような政府の労働政策の帰結に他なりません。
はたやま氏は、日本共産党が目指す社会主義・共産主義の社会像を正面から訴え、現在の格差と貧困の根本的解決策を示しました。「大企業や超富裕層がため込んでいる富は、労働者がいるからこその富です。大本を切り替え、富がみんなに分配され、働く時間を短くする。みんなの自由な時間が花開く社会にしよう」と呼びかけました。
この訴えは、現在の資本主義システムの根本矛盾を指摘したものです。日本の大企業の内部留保は累計で500兆円を超えており、これは労働者が生み出した価値が適正に分配されていない証拠です。一方で、労働者は生活のために複数の仕事を掛け持ちし、社会保障からも排除される状況に置かれています。
共産主義社会では、生産手段の社会化により、働く人々が生み出した富が公平に分配され、必要な労働時間の短縮が実現されます。これにより、すべての人が文化的で人間らしい生活を送ることができ、個人の才能や能力が自由に発揮される社会が築かれます。
十勝地域の農業・酪農業も同様の問題を抱えており、生産コスト上昇と低価格競争により、多くの農家が離農を余儀なくされています。はたやま氏は「現場の声を届ける政治」の重要性を強調し、大企業中心ではなく働く人々が主人公の政治への転換を訴えました。
この活動は、来年の参院選に向けた重要な取り組みであり、労働者の生活と権利を守る政治勢力の結集が急務であることを示しています。
各地で開催された集いや懇談では、現代日本の労働実態の深刻さを物語る証言が相次いで寄せられ、政府の社会保障政策への根本的な疑問が投げかけられました。
ダブル・トリプルワークでも社会保障から排除される現実
参加者からは「早朝から夕方、夕方から夜中のダブルワークで生計を立てている家庭がある」という深刻な報告が寄せられました。さらに「子育てと介護に加えてトリプルワークを検討しているが、このような働き方では雇用保険などが対象外となってしまう」という訴えも明らかになり、複数の職場を掛け持ちする労働者が社会保障制度から排除される構造的問題が浮き彫りになりました。
現行の雇用保険制度では、週20時間以上かつ31日以上の雇用見込みという加入条件があり、複数の短時間労働を組み合わせて生活している労働者は対象外となるケースが多発しています。例えば、3つの職場でそれぞれ週15時間ずつ働く労働者は、合計で週45時間労働にもかかわらず、どこの職場でも雇用保険に加入できません。
この制度の矛盾により、最も不安定な働き方を強いられている労働者ほど、失業時のセーフティネットから取り残される異常な状況が続いています。65歳以上を対象とした「マルチジョブホルダー制度」は2022年に導入されましたが、現役世代の多くは依然として制度の谷間に置かれています。
「朝も夜も働いているのに保険に入れない」
「生活のために複数働いているのに守ってもらえない」
「子育てしながら介護もして、それでも働かないと」
「政府は現実を分かっているのか」
「安心して働ける社会にしてほしい」
維新と一体となった社会保障大削減路線
はたやま氏は、日本維新の会と共に自民党政権が進めようとしている社会保障削減について、国民生活をさらに追い詰める内容であることを詳細に解説しました。高市早苗首相は2025年10月の所信表明演説で、「社会保障制度における給付と負担のあり方について国民的議論が必要」と述べ、超党派の国民会議設置を表明しており、これは事実上の給付削減と負担増を狙ったものです。
特に深刻なのは、日本維新の会が自民党との連立合意で、年間最低4兆円の医療費削減を書き込ませたことです。2022年度の国民医療費は約47兆円であり、4兆円削減は約8.5％の大幅カットに相当します。維新は最終的に10兆円超の社会保障費削減を求めており、これは国民の医療・介護を根本から破壊する暴挙です。
維新が提案する「社会保険料を下げる改革」の実態は、医療従事者の人件費削減や後期高齢者の医療費負担を1割から3割に引き上げるなど、市場原理による医療の商品化を進めるものです。これにより、経済力のない高齢者や病気の人々が医療から排除される社会が到来します。
労働規制緩和で過労死ラインを突破
はたやま氏は、消費税減税や賃上げなどの物価高対策には手を付けず、労働時間の規制緩和で過労死ラインを超えても働けるようにしようとする高市首相の姿勢を厳しく批判しました。高市首相は過去に「ワーク・ライフ・バランスという言葉を捨てる」と発言しており、労働者の健康や生活よりも企業利益を優先する姿勢を鮮明にしています。
現在の労働基準法では、原則として1日8時間・週40時間が労働時間の上限とされていますが、政府は規制緩和によりこの枠組みを骨抜きにしようとしています。既に36協定の特別条項により月100時間未満の残業が認められており、これは過労死認定基準である月80時間を上回る異常な水準です。
さらなる規制緩和により、月150時間や200時間の残業も合法化される可能性があり、これは労働者を文字通り死に追い込む政策です。十勝地域の集いで報告されたダブル・トリプルワークの実態は、このような政府の労働政策の帰結に他なりません。
共産主義社会への展望で希望を提示
はたやま氏は、日本共産党が目指す社会主義・共産主義の社会像を正面から訴え、現在の格差と貧困の根本的解決策を示しました。「大企業や超富裕層がため込んでいる富は、労働者がいるからこその富です。大本を切り替え、富がみんなに分配され、働く時間を短くする。みんなの自由な時間が花開く社会にしよう」と呼びかけました。
この訴えは、現在の資本主義システムの根本矛盾を指摘したものです。日本の大企業の内部留保は累計で500兆円を超えており、これは労働者が生み出した価値が適正に分配されていない証拠です。一方で、労働者は生活のために複数の仕事を掛け持ちし、社会保障からも排除される状況に置かれています。
共産主義社会では、生産手段の社会化により、働く人々が生み出した富が公平に分配され、必要な労働時間の短縮が実現されます。これにより、すべての人が文化的で人間らしい生活を送ることができ、個人の才能や能力が自由に発揮される社会が築かれます。
十勝地域の農業・酪農業も同様の問題を抱えており、生産コスト上昇と低価格競争により、多くの農家が離農を余儀なくされています。はたやま氏は「現場の声を届ける政治」の重要性を強調し、大企業中心ではなく働く人々が主人公の政治への転換を訴えました。
この活動は、来年の参院選に向けた重要な取り組みであり、労働者の生活と権利を守る政治勢力の結集が急務であることを示しています。
