福岡資麿の活動・発言など - 2ページ目
福岡資麿の活動や発言・ニュース・SNSへの投稿です。ユーザー登録（無料）後、ログインすることで投稿することができます。
活動報告・発言
公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
【国保の前納制度に限界】「払う気がない人は前払いもしない」…外国人医療費“踏み倒し”対策に疑問の声
前納制度導入へ…だが根本的な解決には至らず 厚生労働省は、外国人による国民健康保険（国保）の未納問題に対応するため、保険料を前納できる仕組みを導入する方針を決めた。来年4月にも市区町村の判断で導入可能とし、海外からの転入者に対して住民登録時に1年分をまとめて支払わせる案を想定している。 制度上の改善として期待される一方で、「払う気がない人は前納だってしない」との声も上がっており、抜本的な対策としては不十分との指摘も根強い。実際、現行の後払い制度でも納付率は日本人全体の93％に対し、外国人はわずか63％にとどまっている。前納制度があっても、それを選ぶかどうかは任意であり、意図的に支払いを避ける者にとっては無意味になりかねない。 > 「払う気ない人に“前払いできます”って言っても意味ない」 > 「前納制度って、真面目な人にだけ負担増やすやつでは？」 > 「制度の抜け道をふさぐ気がないならやる意味ない」 > 「踏み倒し防げない仕組みなら結局税金で補填でしょ」 > 「保険料払わない人が治療だけ受けて帰る現実、放置するの？」 市区町村ごとの判断に委ねられる限界 前納制度は、国民年金のように全国一律の仕組みではなく、自治体ごとに異なる国保の保険料に対応しなければならない。転出時には前納分の還付手続きも必要となるため、導入そのものが自治体の判断に任されている。 この「自治体任せ」が、制度の効果を限定的なものにしてしまう要因となっている。全国で統一された運用がなければ、結局は「前納制度がある自治体」と「ない自治体」の間で不公平が生じ、対策の実効性も疑問視される。 本質的な対策は“払わないと更新できない仕組み” 厚労省は、より本質的な対策として、国保の納付状況を在留資格審査に反映させるシステム改修にも着手している。現在、多くの自治体で外国人の納付状況が把握できていないことが課題とされており、2027年6月をめどに出入国在留管理庁との情報連携が始まる予定だ。 この仕組みが稼働すれば、「未納のままでは在留資格が更新できない」という実効的な圧力がかかることになる。前納制度と違い、こちらは“払わないまま医療だけ受けて帰国”といった行為への直接的な抑止力となる。 > 「在留資格と連動して初めて本気の対策」 > 「保険料払ってない人は更新NGでいい」 > 「支払い義務果たさずに制度使うな」 > 「ちゃんと払ってる外国人も迷惑してるはず」 > 「最初からそれやればよかった話」 制度を悪用させない仕組み作りこそ急務 国民健康保険は、国籍に関係なく、在留期間が3か月を超える全ての人に加入義務がある制度だ。しかし、「義務」という前提が浸透していないまま加入が進み、支払いをせずに医療を受ける例が相次いでいる。 国保制度は本来、住民全体の連帯で支えられており、未納や踏み倒しが続けば制度の持続性そのものが脅かされる。前納制度だけで済ませようとする姿勢では、「支払う意思のない人」への対応としては明らかに不十分だ。 真面目に保険料を納める外国人、そしてすべての納税者にとっても、公平な制度を守るためには、支払い義務の徹底と、それを担保する仕組みの構築が不可欠である。
未届け有料老人ホームが全国に584ヵ所 厚労省が指導徹底を自治体に通知 「潜在リスクはさらに多い可能性も」
届け出なしで運営…“未届け老人ホーム”の実態とは 厚生労働省は7月4日、有料老人ホームの届け出状況に関する最新調査結果を公表し、全国に少なくとも584件の「未届けホーム」が存在することを明らかにした。これは全体の3.3％に相当し、件数・割合ともに前年（604件・3.5％）からわずかに減少したが、依然として“無届け運営”が各地で続いている実態が浮かび上がった。 未届けのまま運営される老人ホームは、自治体による定期的な監査・指導の対象外となることも多く、入居者の処遇や安全管理の面で重大なリスクを孕む。 > 「高齢者を預かる場所が“無届け”とか怖すぎる」 > 「3.3％って数字以上に深刻な話では」 > 「親を預けたホームが無届けだったらと思うとゾッとする」 > 「悪質業者に見えてしまう…ちゃんと届け出てほしい」 > 「監督の目が届かないところに限って事故が起きるんだよな」 厚労省が自治体に“異例の通達” 実態把握と連携強化を指示 同日、厚労省は全国の自治体に向けて正式な通知を発出。未届け有料老人ホームの把握強化に加え、入居者の人権・安全を守るための「処遇に関する厳正な指導・監督」「自治体内の関係部局間での情報連携」「届け出制度の周知徹底」などを求めた。 この背景には、「未届け＝悪質」とは限らないものの、制度を理解せず届け出を怠っているケースや、監督逃れを意図的に行っている事業者が混在しているという現実がある。特に小規模な施設や地方部では、条例の解釈にズレがあり、対応が後手に回っている例も多い。 > 「制度を知らなかったじゃ済まされないでしょ」 > 「“小規模だから”って許される話じゃない」 > 「届け出って行政手続き以上の意味がある」 > 「親の命預けてるんだから、安全は最低条件」 > 「役所も“見て見ぬふり”じゃなく、現場に出て把握して」 背景にある“届け出回避”の事情と制度の盲点 老人福祉法では、有料老人ホームの運営を始める際には所轄の自治体への届け出が義務付けられている。だが、その定義の幅や運営実態の多様さから、届け出が「グレー」なまま始まってしまう例も少なくない。特に「住宅型有料老人ホーム」や「サービス付き高齢者向け住宅」との区別が曖昧になりやすく、意図せず“無届け状態”となる場合もある。 また、届け出をすると定期的な立入調査や安全管理の強化が求められることから、「監督が面倒」「改修にコストがかかる」などを理由に、意図的に届け出を避ける業者が存在するという指摘もある。 しかし、こうした逃げ道が人命に関わる事態を招くことは、過去の死亡事故などでも明らかだ。 “グレー施設”をなくせるか 住民と自治体の連携も鍵に 厚労省の調査は、自治体・包括支援センターからの報告を集めたものであり、実際には“把握されていない未届け施設”がまだ存在している可能性も高い。 今後は、住民や家族からの通報や相談も重要な情報源となる。「あの施設、届け出してるの？」という素朴な疑問が、監督強化の一歩につながる。 一方、届け出の煩雑さや行政の支援不足が施設側の不信を招いている側面もある。単なる“取り締まり強化”ではなく、届け出制度の見直しや手続き簡略化も含めた包括的な対応が求められている。
マイナ保険証がスマホで利用可能に 医療機関に補助金、全国導入へ本格始動
スマホでマイナ保険証対応へ 医療機関に補助金支給開始 厚労省、8月から機器設置を支援 福岡大臣「利便性向上を目指す」 全国拡大へ第一歩 スマホでの保険証提示、関東15機関で先行導入 デジタル医療の普及に本腰 「スマホで受診」時代が本格始動 スマホで“マイナ保険証”利用へ 医療機関に補助金スタート 厚生労働省は、スマートフォンに搭載された「マイナ保険証」の機能を全国の医療機関で使えるようにするため、専用機器の導入費用の一部を8月から補助する方針を明らかにした。これはマイナンバーカードと健康保険証の一体化を進める政府の方針の一環で、スマホによる本人確認と受付を可能にする新たな仕組みだ。 7月1日からは、関東地域の15の医療機関で先行的にスマホ版マイナ保険証の運用が始まっており、問題がなければ、9月以降に全国展開を開始する予定。 福岡厚労相が現場視察「スマホで受診体験」 7月2日、福岡靖厚生労働大臣は東京都目黒区の病院を視察し、実際に自身のスマートフォンを専用機器にかざして、マイナ保険証を利用した受付を体験した。 > 「スマートフォンだけで受診できるようになる」 > 「多くの医療機関に導入してもらいたい」 > 「環境整備にしっかり努めていく」 > （福岡厚労相） 課題は導入コストとシステム対応 制度の鍵を握るのは、医療機関側の対応だ。現在、スマホの読み取りには専用のICカードリーダーが必要で、一定の設備投資が求められる。厚労省は8月からこの設置費用の一部を補助し、全国の病院や診療所での導入を後押しする方針だ。 また、マイナ保険証を巡っては、過去に誤登録や閲覧ミスなどトラブルが相次いだ経緯もあり、国民の不安や医療現場での混乱をどう抑えるかが今後の大きな課題となる。 デジタル医療社会へ、インフラ整備は正念場 政府が掲げる「デジタル社会の実現」には、医療分野でのマイナ活用が不可欠。今回のスマホ対応はその象徴的な取り組みであり、利便性向上・業務効率化の一方で、セキュリティ・トラブル防止策の徹底も同時に求められる。 スマホで受診が「当たり前」となる日は近いのか。政府と現場が連携し、信頼ある仕組みづくりを急ぐ必要がある。
電子処方箋、導入目標は2030年へ後ろ倒し 「医療DX」進まぬ現実と制度定着の壁
電子処方箋、全国導入の目標を“事実上延期” 厚労省が方針転換 厚生労働省は7月1日、全国の医療機関での導入を目指していた電子処方箋の整備方針を見直し、電子カルテと一体での導入を推進するとともに、その目標時期を「遅くとも2030年まで」とする方針を示した。導入率の低迷を受けて、これまで掲げていた「2024年3月までの全国導入」という目標は事実上棚上げとなった。 この方針は、同日開かれた医療DXに関する有識者会合で説明されたもの。厚労省によると、電子処方箋の導入率は2024年6月22日時点で33.0％にとどまり、とくに病院や診療所での導入が大きく遅れていることが明らかとなった。 > 「やっぱり“全国導入”は夢物語だったか…」 > 「薬局が導入しても、病院や診療所が使ってなきゃ意味ない」 > 「医療DXって言葉ばっかりで全然進んでないのバレてる」 > 「現場のシステムはまだ紙ベース。無理に押しつけても混乱するだけ」 > 「導入率4割切ってるのに“DX”とか言うなよ」 薬局は8割導入も、病院・診療所は1〜2割台 現場に広がる温度差 厚労省が発表した最新の導入率データによれば、薬局の導入率は82.5％と高水準を示している一方、病院は13.4％、医科診療所は19.6％、歯科診療所に至ってはわずか4.7％にとどまっている。 電子処方箋は、患者の服薬情報を医師や薬剤師がリアルタイムで共有し、重複処方や危険な飲み合わせを防ぐことを目的に設計された仕組み。2023年1月から本格運用が始まり、当初は1年余りで全国展開を目指していた。 しかし、現実には「電子カルテが未整備」「既存のレセコン（レセプトコンピューター）と互換性がない」「スタッフのITスキルにばらつきがある」といった課題が山積。中小のクリニックや歯科医院などでは、システム移行への抵抗感が根強く、補助金の不十分さやサポート不足も導入の足かせとなっている。 > 「うちは電子カルテすら入ってないのに、処方箋だけ電子化とか無理」 > 「導入に数十万円かかって、結局コストだけかかる」 > 「自治体によって支援の温度差がありすぎる」 > 「患者からの“紙ちょうだい”圧もすごい」 > 「紙の方が安全って考えてる医者もまだまだ多い」 電子カルテとセットで普及促進へ “同時推進”で巻き返しなるか 厚労省は、電子カルテを既に導入している医療機関では電子処方箋の導入率が相対的に高いとの調査結果を踏まえ、今後は「電子カルテと一体的な整備」を推進するとしている。つまり、診療記録と処方箋情報をセットでデジタル化することで、導入ハードルを下げる狙いだ。 また、2023年度補正予算で医療DX推進に関連する助成制度が強化されたが、対象や金額にばらつきがあるという声も少なくない。今後は導入支援金や技術サポートの拡充が焦点となる。 ただし、医療機関によって業務フローや設備環境が大きく異なる現状では、「一律の制度設計」が現場にフィットするかは不透明だ。特に高齢の開業医や個人診療所などでは、人的・技術的な壁も高く、システム導入だけで解決できる問題ではない。 「DX疲れ」と現場の無力感 制度の意義が伝わっていない 今回の目標見直しは、電子処方箋の重要性を否定したわけではない。むしろ、制度の本来の目的――医療の安全性向上と情報共有の効率化――に立ち返る契機ともいえる。 しかしながら、多くの現場医師・薬剤師からは「DX疲れ」とも言える無力感が広がっている。「上からの号令で振り回されるだけ」「患者への説明負担が増える」「結局、紙とデジタルの二重対応になって効率が落ちる」といった声は、医療現場のリアルだ。 > 「“DX”って聞くとまた面倒くさいことが始まる気しかしない」 > 「実際には診察時間が伸びる。現場のことをわかってない」 > 「説明の手間と患者の不安で、現場のストレスはむしろ増えてる」 “2030年”は逃げではなく、再設計の猶予期間となるか 厚労省が設定した「2030年までに全国導入」は、時間を稼ぐ“逃げ”に見える一方で、制度を現実に即して再設計する猶予期間とも捉えられる。技術導入にとどまらず、現場の理解、患者の納得、運用サポートの三位一体がなければ、単なる“仕組みの空転”に終わりかねない。 医療DXという国家戦略が形骸化しないためには、「一方的な普及目標」ではなく、「なぜ必要なのか」という説明責任と、「現場をどう支えるのか」という伴走姿勢が求められる。
ケアプラン連携システム、介護情報基盤と統合へ 厚労省が負担軽減と効率化狙う
厚労省、ケアプラン連携システムを「介護情報基盤」と統合へ 現場からは無料化継続を求める声 紙とFAXの時代に終止符 介護情報DXが本格化 6月30日、厚生労働省は社会保障審議会・介護保険部会において、既存の「ケアプランデータ連携システム」を、2025年度以降に順次稼働予定の「介護情報基盤」と統合する方針を正式に提示し、委員から大筋で了承を得た。 ケアプランデータ連携システムとは、居宅介護支援事業所と他の介護サービス事業所が、利用者のケアプランや利用票をやり取りするために整備された仕組みだ。従来の紙やFAXに代わり、安全かつ効率的なオンライン共有が可能になると期待されていたが、導入率は今年5月時点でわずか7.2％にとどまっていた。 今回、厚労省が構築を進める「介護情報基盤」は、介護事業所や自治体、医療機関、そして利用者自身が、それぞれ必要な情報を安全に引き出せる新たな情報インフラである。目的は、介護現場の煩雑な事務作業の軽減、迅速な情報共有、そしてサービスの質向上だ。 > 「紙やFAXに戻らない世界を本気で目指してほしい」 > 「DXというならまず現場が“楽になる”実感を出して」 こうした現場の声を受け、厚労省は両システムを統合することで、煩雑な二重運用を解消し、現場の業務負担とコストを一挙に削減する狙いだ。 統合の先に広がる“スマート介護”の可能性 両システムを統合することで、利用者情報やケアプランが一元管理され、施設間や医療機関との連携が格段に円滑になる。たとえば、訪問介護事業所と通所施設の間で生じがちな情報の行き違いが減り、ケアの質そのものが高まる。 「介護情報基盤」の運用は来年度以降、準備が整った市町村から順次開始され、2028年4月1日までには全国全市町村での導入を完了させる見通しとなっている。 厚労省の担当者は、「システムが分かれていることで運用保守にも二重のコストがかかっていた。統合でランニングコストも抑制できる」と話しており、国としても財政効率を重視した構造改革の一環と位置づけている。 導入加速の鍵は“無料化”にあり？ ただし、導入率の低さには理由がある。利用には事業所側の負担が生じることが多く、中小規模の施設では導入に慎重な姿勢も根強い。 6月から1年間に限り無料キャンペーンが実施されているが、審議会ではこの期間の延長、さらには恒久的な無料化を求める声が相次いだ。 日本介護支援専門員協会の小林広美副会長は、「介護情報基盤と統合されるまで、少なくとも無料であるべき。その後も無料を原則とすべき」と訴えた。また、民間介護事業推進委員会の山際淳代表委員も、「中小事業所にとっては導入費が重い。無料化は不可欠」と強調した。 > 「DXって言ってるのにお金がかかるの、矛盾してない？」 > 「まずは導入してもらうことが大事でしょ。無料は当然」 > 「紙代の方が安いなら誰も使わないよ」 この要望に対し、厚労省の関係者は「今日の委員意見を踏まえ、財政当局としっかり議論していく」と述べ、制度設計の最終判断は今後に委ねられる見通しとなっている。 介護のデジタル化、乗り遅れれば“現場崩壊”も 高齢化と人材不足が同時進行するなか、介護現場では「質を落とさず、時間を減らす」ことが求められている。ケアプランデータの共有や電子記録の連携は、その解決策として期待されているが、実際に現場に浸透させるには、制度設計だけでなく“使いたくなる”設計が必要だ。 今後は、情報基盤と現場のシステムがどうスムーズに接続されるか、ICTリテラシーが低い現場職員への研修支援、そして民間ベンダーとの協働体制など、課題は山積している。 国として“システムを作る”だけで満足せず、“現場が使い続けられる”設計に持ち込めるかどうかが、介護の未来を左右する。
要介護認定、申請代行の対象拡大へ 主治医意見書の事前取得も正式容認へ
要介護認定申請の“壁”が一つ緩和へ 厚労省が代行対象拡大と主治医意見書の事前取得を明確化 申請代行の“対象外”に風穴 介護施設への新たな選択肢 介護保険制度の中核である「要介護認定」の申請をめぐり、厚生労働省が規制緩和に踏み切る方針を固めた。6月30日に開かれた社会保障審議会・介護保険部会において、要介護認定の申請を代行できる事業所・施設の対象拡大案を提示し、多くの委員から賛同を得た。 これまで、要介護認定の申請代行は「居宅介護支援事業所」「介護保険3施設（特養・老健・介護医療院）」「地域密着型特養」「地域包括支援センター」に限られていた。しかし今回の見直しでは、介護付き有料老人ホーム、地域密着型の介護付きホーム、グループホーム、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護（いわゆる“複合型サービス”）も代行対象に追加される見通しだ。 これらの施設にはすでにケアマネジャーが常駐しており、実務的には申請支援の体制が整っていた。だが現行制度上は「代行不可」とされており、入居者本人や家族が市区町村の窓口に直接出向かなければならないケースもあった。 こうした実態に対し、ある施設関係者はこう語る。 > 「入居者は高齢で移動もままならない。家族も遠方在住が多く、申請手続きだけで疲弊する」 代行対象の拡大によって、現場に即した柔軟な対応が可能となり、申請のハードルが下がることが期待される。 主治医意見書の“申請前取得”も正式に容認へ 同じ審議会では、要介護認定に必要な「主治医意見書」について、申請前に本人が入手しても差し支えないことをルール上明確にする案も示され、大筋で了承された。 現行の多くの自治体では、申請を受けた後に市町村が主治医へ意見書を依頼する運用となっている。しかし法令上、申請者が自ら主治医から意見書をもらうことは禁じられておらず、すでに一部の自治体ではこの運用を採用している。 厚労省はこの“制度と実務の乖離”を是正すべく、通知や通達の形で「事前取得も可能な選択肢である」と明文化する方向だ。これにより、申請に必要な準備が迅速に進み、認定までの時間短縮にもつながると見込んでいる。 申請手続きを経験した市民からは、こうした制度見直しに一定の評価の声も上がる。 > 「申請から認定までに何週間もかかってた。これで少しは早くなる？」 > 「意見書をすぐもらえるなら、認定待ちで介護サービスが止まる心配も減る」 > 「“制度的にはOKだけど自治体でダメ”って曖昧さがいちばん困るんだよ」 ただし、主治医意見書の事前取得は「申請の前提条件」とはされず、あくまで選択肢の一つとして示される。各自治体の運用方針や医師側の負担なども踏まえ、実情に応じた調整が求められる。 改革の背景に“高齢化社会の現実” 今回の制度見直しは、昨年6月に閣議決定された「規制改革実施計画」に基づくもので、高齢化の進展により多様化・複雑化する介護ニーズに対応するための一環と位置づけられている。 厚労省の担当者も、「今後の制度改正に向けて、法改正も視野に入れて議論を深める必要がある」と発言しており、単なる運用レベルの変更にとどまらず、根本的な制度設計の見直しにも踏み込む可能性が出てきた。 特に、在宅介護から施設介護への移行期における申請の煩雑さや、地域間格差、手続きの不透明さは長年の課題とされてきた。今回のような制度の“ほころび”を埋める動きは、現場の負担軽減と利用者本位の制度設計へ向けた小さな一歩といえる。 制度はあるのに使えない？現場の声が制度を動かす 要介護認定は、介護サービスの利用に欠かせない“入り口”だ。しかしそのプロセスが複雑すぎる、遅すぎる、分かりづらすぎるという不満は、家族や本人、現場スタッフからも長年噴出してきた。 今回の規制緩和により、「制度はあるのに実際には使えない」状態から、「制度が使えるように見直す」方向に一歩踏み出した形だ。 今後の課題は、制度変更を“知っている人だけが得をする”状態にしないことだ。高齢者やその家族、現場の職員にわかりやすく伝える広報や支援体制が求められる。 > 「制度が変わったって、知らなきゃ意味ない」 > 「通知とか紙で来ても高齢者には難しいよ」 > 「ケアマネだけじゃなく市町村職員もちゃんと研修して」 高齢化と人手不足が進行するなか、制度そのものを柔軟にし、現場に寄り添う行政対応が求められている。
期限切れ保険証でも受診容認へ マイナ保険証移行に混乱、厚労省が3月末まで暫定措置
有効期限切れ保険証が“救済措置”に 厚生労働省は、2024年12月に廃止予定の現行健康保険証が有効期限を迎えた後も、2025年3月末までの間、失効保険証による受診を暫定的に認める方針を決定した。マイナンバーカードと一体化された「マイナ保険証」への移行に伴い、全国の医療現場や高齢者を中心に混乱が予想されることを踏まえた判断だ。 この措置は、6月27日付で都道府県や医療関係団体に通知された。本来であれば、12月1日以降は「マイナ保険証」または、未取得者に発行される「資格確認書」のいずれかを提示しない限り、保険診療を受けられない建て付けとなっていた。だが、現場からは「高齢者がルールを把握していない」「受診できない患者が出る」との懸念が広がっていた。 利用率わずか3割未満 進まぬマイナ保険証 厚労省によると、マイナ保険証の利用率は2024年12月の移行開始時点で25％だったが、2025年5月末の時点でも29.3％にとどまる。半数を大きく下回る状況で、制度の定着には程遠い。 > 「たった3割の利用率で“廃止します”って無理ありすぎる」 > 「カード紛失してる人がどうなるか、説明すらない」 > 「病院受付も現場対応に疲弊してる。この制度誰のため？」 > 「無理やり移行させて、混乱したら“やっぱ柔軟対応します”って…」 > 「資格確認書とか言われても、普通の人には何のことかわからんよ」 現場では、特に高齢者や障害のある人が対応に苦慮しており、医療機関の窓口も混乱している。マイナカードの取得自体にハードルを感じている人も多く、「制度を分かりやすくせずに“義務”だけ押し付けてくる行政の横暴だ」との批判も少なくない。 「資格確認書」は取得に数日 実務と制度がかみ合わず マイナ保険証を持たない人が保険診療を受けるには、自治体で「資格確認書」を発行してもらう必要がある。だがこの申請にも時間がかかり、申請日当日に手に入らない自治体も少なくない。 また、現在の制度上、失効した保険証で受診することは原則認められておらず、現場では「患者の命を守るのが先か、制度遵守が先か」という倫理的ジレンマに悩む医師や事務員もいる。厚労省は今回、「医療現場の柔軟対応を認める」として暫定措置に踏み切ったが、この“後出し対応”に政策の不備を感じる国民は多い。 制度先行、現実無視のツケ 今回の暫定対応は、一見すれば柔軟な措置のようにも見える。だが、そもそも利用率3割に満たない状態で、現行保険証を廃止しようとした判断そのものに疑問が残る。現場の声を無視し、制度だけが先行する政府の姿勢に対しては、冷ややかな目が向けられている。 また、マイナンバーカード一体化の是非をめぐっては、プライバシーや情報流出への懸念も根強く、強制的な移行を疑問視する声も後を絶たない。マイナ保険証の「利便性」は掲げられるものの、手続きや説明は複雑で、特にデジタル弱者への配慮が不十分だ。 > 「義務じゃないって言ってたのに、結局マイナカードなしでは診察も受けられないなんて」 > 「災害で家ごとカードを失くしたらどうするの？」 > 「国民皆保険の理念が壊れていく気がする」 日本の医療制度は、誰もが必要な時に必要な医療を受けられるという「皆保険」が柱だ。マイナ保険証への移行が、この原則を損ねるようでは本末転倒だ。 “形式優先”ではなく“命優先”の医療制度へ 今回の決定は、制度設計の甘さと、現実との乖離を象徴している。一方で、医療機関が「制度よりも命」を優先できるようになったことには、一定の評価もある。ただし、それは制度の失敗を現場に押し付けているだけではないか、という批判を免れるものではない。 厚労省は、マイナ保険証の「完全移行」を急ぐ前に、本当に国民のための制度なのかを問い直すべきだ。少なくとも、行政の都合だけで国民を振り回すことは、断じて許されない。
看護職の基本給、12年で6000円増にとどまる実態 処遇改善と減税の必要性強まる
看護職員の基本給、12年でわずか6000円増 物価高騰に置き去りの処遇改善 日本看護協会が6月24日に発表した最新の実態調査によって、看護職員の給与水準が長年にわたって実質的な上昇を見せていないことが改めて浮き彫りになった。特に病院で働く非管理職のフルタイム看護職員における基本給の増加は、過去12年間でたった5868円、わずか2.3%にとどまっていた。 その一方で、この期間における日本国内の物価上昇率は累積で20%を超えるとも言われており、看護職員の実質賃金は大きく目減りしている。月給全体で見れば2万9936円増加してはいるものの、手当などに依存した構造的な問題が根深く、基本給の据え置き状態が長期化していることは深刻だ。 給与に対する不満が多数 「やりがい搾取」の限界 調査では、給与水準に対する満足度についても明らかにされた。病院勤務の看護職員のうち、「不満」「やや不満」と回答した人の合計は64.2%に達しており、訪問看護ステーションでも51.2%、介護系サービスでは59.0%と、いずれの現場でも過半数が処遇に不満を感じている実態がある。 > 「命を預かる職種なのにこの待遇？やりがい搾取が過ぎる」 > 「12年で6000円って…日本の福祉は死んでるのか」 > 「人手不足とか言う前に、ちゃんと給料出せ」 > 「昇給したと言われても、実際は生活苦しくなる一方」 > 「結局、現場の献身に甘えて制度は変えようとしない」 ネット上では看護職の献身的な働きぶりと、それに見合わない報酬のギャップに怒りの声が相次いでいる。新型コロナウイルス対応において最前線で奮闘してきた看護職員に対し、「感謝は言葉だけか」といった皮肉も飛び交っており、現場の疲弊と怒りは臨界点に近づいている。 予算制約で賃上げ困難 制度の見直し急務 日本看護協会の秋山智弥会長は記者会見で「物価高騰の影響を価格に転嫁できない医療機関では、職員の賃上げに回す余裕がない」とし、構造的な制度の問題を指摘した。 そもそも医療・介護現場では、診療報酬や介護報酬の枠内で経営が成り立っており、人件費に充てられる原資は国の設定する報酬体系に強く制限されている。事業者側に努力を求めるだけでは限界があり、根本的な報酬制度の見直しが必要とされている。 特に注目すべきは、「手当」に偏った給与構成だ。基本給が低く抑えられている分、夜勤手当や危険手当などで月給を水増しする手法が常態化しており、これが退職金やボーナスに影響を及ぼす構造的不利を生んでいる。結果的に、長年勤めても生活設計が成り立たない「報われない職場」が形成されてしまっているのだ。 感謝ではなく待遇を 現場支える減税と制度改革を 看護職員も一人の生活者であり、物価上昇や家庭の事情と無縁ではない。特に女性比率の高い業界である看護分野では、子育てや介護との両立が求められる職員も多く、賃金の低迷は離職や人手不足の連鎖を引き起こしている。 いまこそ、政府は「給付金」や「一時的な加算措置」で場当たり的に対応するのではなく、医療福祉分野に従事する者への所得税減税や、社会保険料の軽減といった恒久的な制度支援を打ち出すべきだ。 国民の命と生活を支えているのは、決して霞が関や永田町ではない。最前線に立つ看護職員を含む現場労働者たちの処遇こそが、日本社会の土台だ。 単なる「応援」や「感謝の拍手」では、もはや限界である。制度を動かす政治的な意思、そしてそれを後押しする減税こそが、看護の未来を守る鍵になる。
厚労省が社会福祉法人の運営ルール見直しへ 施設転用・貸付の規制緩和で地域福祉維持を狙う
厚労省が社会福祉法人の運営規制を見直しへ 施設転用や貸付の弾力化で地域福祉維持を図る 厚生労働省は、将来的な高齢化の進行と人口減少に対応するため、社会福祉法人に対する運営ルールの大幅な見直しに踏み切る方針を示した。6月23日に開かれた有識者による検討会では、2040年を見据えた介護や障害福祉、保育といった分野横断的な福祉体制の在り方が議論され、その中で施設の所有義務や転用・貸付規制の緩和を含む方針が打ち出された。 これまで、社会福祉法人は国からの補助金を受けた施設を10年未満で転用・貸付する場合には原則として補助金を返還する義務を負っており、地域のニーズや状況の変化に即応する柔軟な運営は難しかった。特に人材不足と過疎化が進む中山間地域では、施設の再配置や用途変更すらままならず、住民サービスの維持に深刻な影響を与えていた。 今回のルール見直しは、そうした現場の声と制度のミスマッチに対応するものだ。 「所有ありき」の制約を解き放ち、柔軟な運営へ 現行制度では、社会福祉法人が事業を展開するには、施設の土地・建物を原則として自ら所有する必要がある。これは、国からの補助金が不正に転用されるリスクを抑える意図があるものの、結果として資本力の乏しい法人や新規参入者には過度な参入障壁となってきた。 厚労省はこうした状況を打開し、既存施設を地域内で柔軟に再活用したり、複数の法人や行政が連携してサービスを展開できるような仕組みに変えることで、「福祉サービスの持続性」を高めたい考えだ。 例えば、ある地域で介護施設の利用者が減少している一方で、障害者支援や保育のニーズが高まっている場合、これまでであれば新たな施設整備や補助金申請が必要だったが、今後は既存の施設を転用して迅速に対応できるようになる可能性がある。 > 「正直、10年縛りは無意味だった。現場の柔軟性をもっと信じてほしい」 > 「空き施設があっても使えないのは本末転倒。ようやく一歩前進」 > 「福祉を続ける条件で転用OKにすべき。杓子定規な返還ルールは時代遅れ」 > 「小さな法人は土地買えない。持ちたくても持てない。規制緩和は歓迎」 > 「これが『サービスの受け手本位』ということ。ようやく省庁も気づいたか」 ネット上にはこうした歓迎の声が多く寄せられた一方、補助金の使途や施設転用の透明性をどう確保するかという論点も残されている。 分野横断で資源を再配置 限界地域に新たな希望 厚労省は今回の議論を「分野横断的な再設計」の一環として位置づけており、介護・障害福祉・保育など異なる分野の施設・人材・財源を、地域の実情に応じて柔軟に再配置する方向性を打ち出している。 その中には、将来的に施設の機能変更を前提とした計画的統廃合や、民間事業者や自治体による運営委託の拡大も含まれている。これにより、中山間地域や過疎地でも必要なサービスを維持できる体制を構築することが目的だ。 厚労省は今後、2027年度に予定されている介護保険制度などの次期制度改正に向けて、地域自治体や法人関係者と協議を進め、最終報告書を今夏にとりまとめる方針だ。各種審議会での本格的な制度設計につなげ、全国的な制度改正を視野に入れる。 制度疲労の放置こそ「行政の不作為」 人口構造が変わっているにもかかわらず、制度が硬直化しているのは「行政の不作為」そのものである。高齢化社会に適応するには、既存制度にしがみつくのではなく、状況に応じた機動的な制度運営が不可欠だ。 しかし現実には、補助金の返納ルールや所有義務など、制度設計が過剰に「性悪説」に立脚し、現場の裁量を奪ってきた。結果、使える施設も活かされず、人材も集まらず、地域福祉は疲弊した。 今求められているのは、「予算ありき」や「施設ありき」ではなく、住民の生活と尊厳を最優先にした政策判断である。その意味で、今回の厚労省の見直し方針は一歩前進と評価できる。 ただし、改革は道半ばであり、制度設計にあたっては「補助金の適正利用」と「現場の実情」をどう両立させるかが試される。行政が信用されるのは、ルールを厳しくするからではなく、柔軟かつ誠実な対応を積み重ねていくからだ。
厚労省が外国人介護人材確保へ新資料公表 編集可能パワポで自治体に活用呼びかけも疑問の声
外国人材確保へ、自治体向けに“使える資料”を提供 厚生労働省は6月12日、外国人介護人材の受け入れ促進を目的として、自治体向けに編集可能な「対外発信資料」を新たに作成・公表した。これは、海外の政府機関や教育機関との説明・交渉の場で即座に使用できるパワーポイント形式の資料で、日本語と英語の2言語に対応し、各自治体が状況に合わせて自由にカスタマイズできる構成となっている。 今回の資料は、昨年度の調査・研究事業の一環として制作されたもので、日本の介護制度、生活環境、キャリア形成の可能性をわかりやすく視覚的に訴求する内容が特徴だ。加えて、外国人介護人材が実際に現場で働いている姿を豊富な写真で紹介し、日本での生活や働くイメージを具体的に伝えている。 さらに、使用目的に応じて「ダイジェスト版」と「詳細版」の2パターンが用意されており、短時間のプレゼンから本格的な説明会まで対応できるよう工夫が施されている。これらはすべてpptx形式で提供され、自治体職員が地域の実情や説明内容に応じて柔軟に編集・利用できる。 > 「まさか厚労省が“編集OKのパワポ”出してくるとは…珍しく現場目線」 > 「こういう資料が最初からあれば、無駄な作業しなくて済んだのに」 > 「写真が多くて分かりやすい。外国人に伝えるにはビジュアルが大事」 > 「こういう発信、もっと早くからやってよかった」 > 「住まい支援まで含めるなら、ようやく本気出してきた感ある」 “住まい支援”が就労意欲を左右 自治体の対応力が問われる 資料の発信に加え、厚労省は今回の通知で「外国人介護人材の定着支援」にも焦点を当てている。特に重要視されているのが「住まいの確保」だ。これは単なる住宅支援にとどまらず、外国人労働者が安定して働き続けられるための根幹インフラとして機能する。 住まいの安定は、家賃負担を軽減し、仕送り可能額の増加にもつながる。結果として、外国人本人の就労継続意欲や、送り出し国における「日本就労の魅力」向上にも寄与する。すでに家賃補助制度や公営住宅の優先的入居枠を設けている自治体では、定着率の向上や、事業者からの高評価が報告されている。 厚労省は、「地域医療介護総合確保基金」を活用した住まい支援の導入を全国の自治体に呼びかけており、今後この分野での地域間格差が、外国人材確保の成否を大きく左右する可能性がある。 制度の改善ではなく、“人手不足”の帳尻合わせか しかし、この動きに対しては冷静な見方も必要だ。外国人介護人材の受け入れ拡大に向けた取り組み自体は現実的対応とも言えるが、それが「制度の本質的な改善を先送りにしたツケ回しではないか」との疑問も根強い。 そもそも、なぜ日本人の若者が介護職に就こうとしないのか。給与水準の低さ、過重労働、将来性の乏しさといった構造的問題を解消せずに、外から人を呼び込むだけでは、労働環境の根本は変わらない。人手不足を外国人で埋める前に、まず介護業界の待遇改善、そしてインボイス制度廃止や減税といった根本的な経済改革が必要ではないか。 > 「外国人に頼る前に、若者が安心して働ける職場作れよ」 > 「また税金で資料だけ立派に作って、現場は放置？」 > 「給料が安いから人が来ないって、当たり前の話」 > 「住まい支援よりまず減税して生活に余裕もたせろ」 > 「人材の受け入れより、制度の立て直しが先でしょ」 “安易な外国人依存”ではなく、抜本改革を 厚労省の今回の動きは、形式としては前向きだが、本質的には“安易な外国人依存”の色合いが否めない。根本的な制度改革を置き去りにしたまま、人手不足の穴埋めを外国人で対応するやり方は、今後の社会的反発を招きかねない。 今こそ求められているのは、外国人を受け入れる体制を整える前に、「なぜ日本人がこの職に就かないのか」「なぜ定着しないのか」という問いに正面から向き合うことだ。介護業界への大胆な減税、労働環境の見直し、こそが、実効性ある人材確保策につながる。 資料を作るだけでは、人は動かない。制度の壁を壊す政治的覚悟こそ、今の厚労省と政権に問われている。
厚労省が特養向け「急変時対応手引き」公表 年1回の見直し義務化と現場の課題とは
厚労省が特養向け「急変時対応手引き」公表 年1回の体制見直しで“命の現場”に新ルール 厚生労働省は6月13日、特別養護老人ホーム（特養）における入所者の急変時対応について、現場での体制整備や見直しのための「手引き」を初めて公表した。2024年度の介護報酬改定に基づき、特養に“医療的判断を伴う対応”を求める制度的枠組みが強化される中、現場が混乱しないようガイドラインとして示した形だ。 高齢化が進み、特養は「医療と介護のはざま」で揺れる現場の最前線となっている。医師が常駐していない施設で、入所者の急変時にどう判断し、どう動くか――。この「年1回以上の体制見直し」の義務化が何を意味し、どう進められるのか、現場と家族、そして制度側の論点が交錯する。 2027年度から義務化へ 急変時対応に求められる“平時の備え” 今回の手引きの背景にあるのは、2024年度介護報酬改定で打ち出された「医療との連携強化」だ。特養ではこれまで、緊急時対応が職員個人の判断に委ねられる場面が少なくなかった。高齢入所者の容体急変時、救急搬送のタイミングや家族への連絡、対応範囲の判断が現場のストレスやトラブルの火種となることも多かった。 そこで厚労省は、すべての特養に対して次の2点を制度化した： 一定の要件を満たす「協力医療機関」との連携の明確化 対応マニュアル（検討・見直しを含む）を年1回以上実施する体制の構築 なお、義務化には3年間の経過措置が設けられており、本格適用は2027年度からとなっている。これは、地方や医療機関が限られる地域での対応難を考慮したもので、今後の準備期間をどう過ごすかがカギとなる。 > 「医師がいない現場で、急変時の判断を“施設責任”にされても…」 > 「制度として整えるのは必要。でも現場の人手が先に限界」 > 「年1回の見直しって、形だけになりそう」 > 「現実の夜勤1人勤務で、手引きどおり動けるか？」 > 「“協力医療機関”が見つからない地方施設も多い」 手引きの構成は4章＋資料編 現場職員の即応性を意識 公表された手引きは、実際の現場職員が読みやすいよう、章立てで段階的に構成されている。特に注目されているのは、第2章と第3章だ。 第2章 体制づくりの実務。施設内の役割分担、家族の意向確認、医療機関との事前連携、搬送判断の基準など、施設マネジメントの視点から整理。 第3章 実際の急変時を想定した「行動フロー」をアルゴリズム形式で記載。迷いがちな判断に対して、段階ごとに「すべきこと」が可視化されている。 このほか、第4章では医療機関との連携に不可欠な「情報提供書」の様式例が紹介され、平時の書式整備が急変時の連携力を左右することが示唆されている。 > 「第3章のアルゴリズム、もっと早く欲しかった」 > 「マニュアル頼りにならない現場だけど、あると安心」 > 「情報提供書の雛形、これで医師との連携が楽になる」 > 「制度と現場が分断していたところに、ようやく橋がかかる」 > 「命を扱う現場に“言語化された判断基準”ができるのは大きい」 現場と制度の“温度差”どう埋める 年1回のPDCAは可能か？ 制度としては「体制見直しを年1回以上行う」ことが求められているが、問題はそれをどう実行に移すかである。中には「職員の負担がさらに増すだけ」「見直しだけして終わりになりそう」との懸念もある。 一方で、急変時の混乱を防ぐには訓練や事例共有が不可欠であり、年1回の見直しは“実践的なPDCAサイクル”の出発点にもなりうる。厚労省は今回の手引きについて、「画一的な対応を強いるものではなく、施設ごとの状況に応じた柔軟な運用を想定している」としている。 しかし現場の職員からは「制度を整えるより先に、人と時間を増やしてほしい」といった“本音”も相次いでいる。 > 「マニュアル見直しの時間が取れないのが現実」 > 「責任だけは重くなる。人員加配がなければ破綻する」 > 「形式だけの見直しにしたくない。だからこそ余裕が必要」 > 「職員の経験と判断を“仕組み化”するのは良い方向」 > 「やるべきことはわかる。でも担う人がいない」 命を支える「共通言語」づくりが始まる 評価されるべき一歩 今回の手引きは、制度として現場の「命の判断」を可視化しようとする取り組みとしては、極めて実務的な意味を持つ。「現場まかせ」「個人責任」の空気が強かった特養の緊急対応に、組織的判断と連携を持ち込むことで、将来的には事故や誤判断の抑止にもつながるだろう。 制度の義務化は2027年度からとはいえ、現場に与える影響はすでに始まっている。この動きを“重荷”とするか、“命を守る備え”とするか。求められるのは、机上の理論にとどまらない、実効性ある支援体制と柔軟な現場運用だ。
厚労省委託事業で4000万円詐取 元コンサル社長ら逮捕 10億円還流の実態も
厚労省委託事業で4000万円詐取の疑い コンサル元社長を逮捕 「ペーパーカンパニー経由」で水増し 厚生労働省が実施するキャリア支援事業において、実績を水増しして委託費の返還を免れていたとして、コンサルティング会社「ランゲート」（本社・京都市）の元社長・大中忠生容疑者（63）らが詐欺容疑で警視庁に逮捕された。この事件では、大中容疑者が作らせた“ペーパーカンパニー”を通じ、印刷費などの経費を不正にかさ増ししたうえ、総額10億円にのぼる資金が別会社へと流れていた疑いが持たれている。 概算払い制度を悪用 “見せかけ”の取引で金を還流 警視庁捜査2課によると、問題となったのは2021年に厚労省が主催した「就業環境整備・改善支援事業」。ランゲート社はこの事業を受託し、前払い方式で3億6300万円の委託費を受け取っていた。 ところが実際の支出よりも多く経費を使ったように装い、返還すべき金額の一部、約4164万円の返還を免れたという。その手口は巧妙で、同社社員名義で登記された実体のない会社「TACコンサルタント」や「デザインラボ」などを仲介業者として活用。印刷費などを水増しした形で厚労省に報告し、差額分を不正に取得していた。 この仕組みで得た資金は、大中容疑者が社長を務める別会社「京都アセットマネジメント」に“経営指導料”の名目で還流させていた。警視庁は、この資金の流れが少なくとも10億円規模に達する可能性があると見て捜査を進めている。 192事業で82億円超を受注 なぜ防げなかった？ 驚くべきは、このランゲート社が2019年度から2023年度にかけて、厚労省から192件・総額82億円以上の委託事業を受注していたという事実だ。官製談合や選定プロセスの不透明性が指摘される中、これほどの巨額が単一企業に集中していたことにも疑問の声が上がっている。 厚労省は今年1月、すでにランゲートとのすべての契約を解除しているが、長年にわたって不正が見過ごされてきた責任は重い。 > 「どうせまた“チェック不足”で終わらせるんでしょ？」 > 「これぞ典型的な税金泥棒。厚労省の監督体制どうなってるんだ」 > 「再発防止って言葉、毎回聞いてる気がする」 > 「“ペーパーカンパニー”って、もう完全に詐欺目的じゃん」 > 「10億円流してたのに今さら逮捕とか、遅すぎない？」 元取締役は容疑認める 主犯格は否認 警視庁に逮捕されたもう一人の容疑者は、元取締役・西村崇容疑者（54）。彼は容疑を認めている一方で、大中容疑者は「全くの事実誤認」と否認している。だが、西村容疑者は、大中容疑者の指示でペーパーカンパニー経由の資金送金を行っていたと供述している。 警察は、2人による組織的な詐取行為だったとみて追及を強めており、今後さらに過去の委託事業にまで不正が広がっていなかったかを調査する方針だ。 問われる省庁の監督責任と制度の脆さ 「概算払い制度」は、本来であれば迅速な事業遂行を目的とした制度だが、今回のような水増し請求には極めて脆弱であることが露呈した。特に、ペーパーカンパニーを通じた多重取引で金をかさ増しし、還流するという古典的な手口が、何年間も見逃されていたことは重大だ。 厚労省は「再発防止に向けて対応していく」としているが、具体的な監査強化策や制度見直しについての発表はまだない。監視機能があまりにも形骸化していたとの批判は避けられない。 行政の委託事業を巡る不正事件はこれまでも繰り返されてきたが、今回のケースは金額・期間ともに大規模かつ長期にわたっており、制度設計そのものへの抜本的な見直しが求められている。
介護福祉士「不合格でも資格取得」特例制度に賛否、外国人8000人超に適用の現実とは
外国人に特例で介護福祉士資格、8,000人超が不合格で取得 介護福祉士の国家資格に関する「特例措置」が、2017年度以降、外国人を中心に8,000人以上に適用されていることが明らかになった。これは国家試験に不合格であっても、養成施設を卒業すれば介護福祉士として登録できるという制度だ。導入の背景には、深刻な人手不足と、外国人労働者の受け入れ拡大がある。 しかしこの特例制度を巡っては、「人手確保のためには必要」とする肯定的な声がある一方、「国家資格の信頼性が揺らぐ」として反対する意見も多く、今後の継続について議論が活発化している。 国家資格が「不合格でもOK」？広がる制度への懸念 介護福祉士は、かつては養成施設の卒業だけで資格を取得できたが、2017年度からは法改正により国家試験の合格が義務付けられた。その際に導入されたのが、「不合格者への特例措置」だ。これは、卒業後に国家試験に落ちても、5年間現場で就業を継続すれば正式な介護福祉士として登録されるというものだ。 この制度により、2024年度までに8,033人が特例によって資格を得ており、その多くが外国人留学生だ。2023年度までに養成施設を卒業した外国人留学生8,346人のうち、国家試験に合格したのは3,284人にとどまり、5,000人以上が試験不合格にもかかわらず制度により介護福祉士となっている。 現場の声：人手不足と「質の担保」のはざまで 介護業界では深刻な人材不足が続いており、とくに外国人労働者の受け入れは現場維持の“命綱”とされる。特例制度により即戦力が確保できるという声も多い。一方、試験に合格できない者が「国家資格」を名乗ることに対し、医療や福祉の現場からは疑念も漏れる。 とりわけ「資格の質の低下」「利用者への安全性の不安」「日本語理解の乏しい人材への依存」といった懸念は根強い。制度延長はすでに2026年度卒業者まで拡大されたが、政府や教育現場では「実質的な無試験化だ」との批判も強まっている。 > 「合格してない人が“国家資格持ち”として扱われるのはおかしい」 > 「介護の現場は命を預かる仕事。特例でいいの？」 > 「人手不足が理由なら、他にやるべき制度改革があるだろ」 > 「外国人ありきの制度じゃなくて、日本人の参入を後押しすべき」 > 「言葉の壁があるのに、無理に現場に入れたら事故のもとになる」 「介護崩壊」を防ぐには構造改革が不可欠 本来、国家資格は知識と技術の水準を保証するものであり、「特例」によってその信頼性が損なわれることは、結果的に制度全体の崩壊を招きかねない。現場の負担軽減や待遇改善、試験制度の見直しといった抜本的な改革こそが急務であるはずだ。 外国人頼みの労働政策は一時的には穴埋めになっても、長期的に見れば「質」の劣化と制度疲弊を招く恐れがある。今、問われているのは、量より質を重視した介護体制への転換だ。外国人を排除するという議論ではなく、介護という仕事の価値と安全性をいかに守るかという本質に、政策の焦点を戻すべきだろう。 安易な特例制度の延長ではなく、国家資格の原点に立ち返り、教育・試験制度の強化と現場環境の改善を同時に進める構造的な改革こそが必要だ。その中には、減税による人材確保策や、適切な日本語教育支援の拡充、介護報酬の見直しなども含まれるべきである。
福祉用具にスマート車いす・歩行器が追加へ 厚労省が通信機能の貸与規制を緩和
福祉用具貸与に“スマート機器”も追加へ 厚労省が規制緩和を方針化 厚生労働省は11日、介護保険による福祉用具貸与の対象機器に、GPSや通信機能を備えたスマート型の車いす・歩行器などを新たに加える方針を明らかにした。これまでの厳格な規定を見直し、テクノロジーの進展に対応した形でルールを柔軟に再構築する。今後は審議会を経て正式決定の後、通知やガイドラインを改正する見通しだ。 制度開始以来初めて、通信機能を持つ用具の範囲が大幅に拡張される方向に舵を切った今回の見直しは、介護現場が抱える課題に対して“デジタルの力”で応える姿勢の表れでもある。 時代遅れだった旧ルール 「分離可能」から「実用重視」へ 現行制度では、通信機能を備えた機器について「通信モジュールが物理的に分離できること」が事実上の条件となっていた。そのため、車いすや歩行器に位置情報通知などの高度な機能を搭載しても、通信部が一体型であれば保険給付の対象外となっていた。こうした規定は、もはや現場の実情やテクノロジーの進化にそぐわないと長らく指摘されていた。 今回の見直しでは、GPSで居場所を家族に通知できる車いすや、使用状況や故障を知らせるスマート歩行器などが貸与対象となる。認知症高齢者の徘徊を感知するシステムについても、これまで自宅に設置された端末との通信に限っていた制限を緩和し、外部のサーバーやスマホとの通信を許可する方向で見直す。 > 「ようやく時代に追いついた。現場の声が届いた証拠」 > 「家族にとっては本当にありがたい。位置情報は命綱になる」 > 「高齢者の見守りと自立の両立にはスマート化が不可欠」 > 「これまで“一体型はNG”だったのが不思議なくらい」 > 「もっと早く実現すべきだったが、まずは評価したい」 課題は「通信料とサブスク費」 給付対象外は維持 一方で、すべてが保険給付の対象となるわけではない。厚労省は、スマート機器本体の貸与には給付を適用するが、通信料金（月額）、モバイル回線の環境整備（モデム・ルーターなど）、スマホ・タブレットの導入費用、アプリのサブスクリプション費などは引き続き「自己負担」とする方針を維持している。 このため、「機器は借りられても使えない」という“通信貧困”が一部高齢者世帯で発生する可能性も否定できず、自治体や介護事業者による補助制度の併用、または地域支援の仕組みづくりが求められそうだ。 また、スマート機器の導入が現場で混乱を招かないよう、厚労省は今後、通知の改正にあわせてQ&A集や事務連絡を発出し、制度の周知と理解促進を図るとしている。 「福祉×IT」の次なる課題は現場運用と公平性 今回の見直しは「小さな一歩」でありながらも、超高齢社会の日本が直面するケアの質と量の両立に向けた、大きな転換点でもある。厚労省の担当者は会議で「テクノロジーの力で社会課題を解決することが福祉用具の新しい使命」と明言した。 しかし、こうした機器の活用には、現場でのICTリテラシー、障害対応、プライバシー管理、緊急時の運用体制など課題も山積している。導入が都市部中心となり、地方や低所得層との“ケア格差”が広がる恐れもある。機器の提供だけでなく、教育・研修・サポート体制の充実も不可欠だ。 制度が追いついた今、次は現場が追いつけるかが問われている。単なる「貸与対象の拡大」にとどまらず、真の意味で「誰もが使える福祉テクノロジー」となるためには、自治体や事業者の創意工夫と支援がカギを握るだろう。
厚労省、臓器移植の院内対応を強化へ 認定コーディネーター制度で家族支援の質向上目指す
臓器移植の現場に変化 院内コーディネーターに認定制度導入へ 厚生労働省は6月11日、脳死後の臓器移植に関わる体制強化を目指し、移植コーディネーターに対する認定制度を新たに導入する方針を発表した。これにより、これまで主に日本臓器移植ネットワーク（以下、移植ネット）の専門職が担ってきた家族対応業務を、提供施設内に所属する「院内コーディネーター」が一定条件下で担えるようになる。 臓器提供の場面では、脳死判定後すぐに、家族への丁寧な説明や意思確認、医療チームとの連携などが求められる。今回の制度改正は、移植ネットに集中していた業務負担を分散させ、スムーズかつ円滑な対応を可能にする狙いがある。 移植医療の鍵を握る“院内コーディネーター”とは 院内コーディネーターとは、提供施設の看護師など医療従事者が兼務する形で配置されており、全国におよそ3,000人が活動している。これまで彼らは、主に医療現場内での事務的・技術的な支援に留まり、家族への説明や提供意思の確認などの高度なコミュニケーション業務は、外部から派遣される移植ネットのコーディネーターが主に担当してきた。 しかし、脳死判定の現場は一刻を争う。関係者が迅速かつ的確に連携し、患者家族が冷静に判断できるように支援する体制づくりは、移植医療の質と量を高める上で不可欠である。今回の認定制度では、院内コーディネーターに対し、家族の意思決定支援に必要なコミュニケーションスキルや倫理的知識などを備えるための専門研修が義務付けられ、模擬面談やロールプレイも含まれるという。 第三者性の担保も課題に対応 もちろん、院内コーディネーターが家族への説明や同意取得に直接関わることで、医療機関側のバイアスがかかる可能性も指摘されてきた。この点に関し、厚労省は「第三者性の確保」を制度の中核に据える構えを見せている。認定された院内コーディネーターが業務にあたる際には、必ず移植ネット側の別のコーディネーターも加わることを前提とし、圧力的な同意取得や不適切な対応が起きないように運用される方針だ。 つまり、認定制度とはいえ「現場主導の単独対応」とはならず、引き続き外部との連携を前提とした仕組みとして整備される。厚労省は早ければ本年度内の運用開始を見込んでおり、速やかな人材育成と指針の周知が急がれる。 制度導入の先にある課題と期待 臓器移植件数の停滞は長年にわたり課題とされており、日本の脳死移植件数は欧米諸国と比べて依然として少ない。今回の制度改革は、人的資源の有効活用を通じて、提供件数の底上げにつなげる試みである一方で、制度だけでは乗り越えられないハードルもある。 例えば、ドナー家族が最終的に提供に同意するためには、医学的説明だけでなく、深い心理的配慮と信頼関係が欠かせない。また、日本社会に根強く残る「脳死は死ではない」とする価値観への理解も必要であり、社会全体として移植医療への理解促進が求められる。 一部ネットユーザーからも賛否が分かれている。 > コーディネーターの増強自体は良いけど、現場でプレッシャーかけないでね。 > これって医療崩壊してる証拠じゃない？本来の医療の役割からズレてないか。 > 臓器移植を進めるために制度整えるのは当然。むしろ遅すぎるくらい。 > 第三者性とか建前じゃなく、本当に守れるのか不安。 > 担当する看護師さんのメンタルが心配になるよ。負担で辞めちゃう人も出そう。 今回の制度見直しは、ただ制度を“設ける”ことが目的ではない。移植という極めて繊細で重みのある医療行為を、多くの人が安心して受け入れられるよう、現場と社会がどれだけ寄り添えるかが問われている。
資格確認書の一律交付は不要と厚労相 自治体判断に委ねるも制度趣旨を強調
資格確認書の一律交付は不要？厚労相が制度運用の柔軟性に言及 2025年12月に予定されている「現行健康保険証の廃止」を前に、各地の自治体が対応を模索するなか、東京・世田谷区と渋谷区が独自に全加入者へ「資格確認書」を配布すると表明した。これを受け、福岡資麿厚生労働大臣は6月6日の衆議院厚生労働委員会で「一律交付は必要ない」との見解を示した。 自治体の対応に温度差、政府は慎重姿勢 世田谷区と渋谷区は、マイナンバーカードと保険証を一体化した「マイナ保険証」を所持している人も含めて、国民健康保険の加入者全員に資格確認書を交付する方針を打ち出している。背景には、「マイナ保険証が使えない事例や機器トラブルへの懸念」「カード未取得者や高齢者への配慮」などがあるとされる。 しかし政府側は、制度本来の運用に基づく判断を求めている。福岡厚労相は「『資格確認書』は、電子的な資格確認が不可能な状況に限り交付されるもの」と述べ、対象者を限定する必要性を強調した。 > 「自治事務であるため、最終的な判断は自治体に委ねられる」としながらも、「国としては国民健康保険の全加入者に一律で資格確認書を配る必要があるとは考えていない」と述べた。 マイナ保険証への移行と市民の不安 マイナンバーカードの活用促進は、行政のデジタル化を進める政府の看板政策のひとつ。12月には現行の保険証を廃止し、マイナンバーカードを保険証として利用する「マイナ保険証」制度への全面移行が予定されている。 しかし、システムトラブルやカード未取得層への対応の遅れ、個人情報保護への不安から、一部自治体や市民の間では慎重論も根強い。そのため「資格確認書」の存在は、移行期における“安全弁”として重要な意味を持つ。 厚労相の発言の背景と今後の焦点 福岡大臣の発言は、資格確認書の本来の役割を明確にし、過剰な交付による混乱や誤解を防ぐ意図があるとみられる。マイナ保険証の利便性と、公平で効率的な制度運用の両立を目指す姿勢がうかがえる。 政府は、資格確認書の配布対象について厳密な線引きをすることで、マイナ保険証への円滑な移行を促したい考えだが、実際の住民対応は各自治体に委ねられている。そのため、地域ごとに対応方針が分かれ、国民側に混乱を招く懸念も拭えない。 市民の声とSNSの反応 SNSでは今回の福岡厚労相の発言を受けて、賛否の意見が飛び交っている。 > 「一律配布した方が高齢者も安心できるのに、なんでダメなの？」 > 「制度の趣旨に従うって言ってるけど、柔軟に運用しないと現場は困るよ」 > 「資格確認書があれば、いざという時も安心できる。自治体の判断を支持する」 > 「制度そのものが複雑で、結局市民が混乱する。もっと説明してほしい」 > 「マイナ保険証が機能しない可能性もあるなら、予備の仕組みは必要」 市民の間では、制度の堅守よりも「安心感」「柔軟性」を重視する声が多く、政府と自治体の足並みがそろわない現状に苛立ちを見せる投稿も目立った。 制度運用の行方と政府の対応 政府としては、国民の不安を解消しつつ、行政のデジタル化を進めるバランスを模索している。福岡厚労相の発言からは、「形式にとらわれず、実態に即した運用を求める」という姿勢が垣間見える一方で、「制度の根幹は崩さない」という慎重なアプローチも強くにじむ。 今後は、全国の自治体がマイナ保険証と資格確認書の運用方針をどう定めていくか、また市民への説明責任をどう果たすかが焦点となる。政府・自治体・市民の三者が信頼関係を築きながら、新たな保険証制度を定着させていけるかが問われている。
「自殺対策基本法」改正案が可決へ 子どもの自殺防止へ社会全体で支援強化
子どもの自殺対策強化へ 自殺対策基本法改正案が可決、あす成立見通し 深刻化する子どもの自殺問題に対応するため、国会で「自殺対策基本法」の改正案が衆議院厚生労働委員会で可決された。6月5日の本会議でも成立する見込みだ。今回の改正では、子どもの命を守るために、学校や家庭だけでなく、地域や社会全体で支えていく仕組みが盛り込まれている。 過去最多の自殺者数 子どもの命に向き合う法改正 厚生労働省の発表によると、2023年に自殺した小中高校生の数は527人と過去最多を記録。背景には、学業への不安や家庭の事情、心の病など多岐にわたる要因が絡んでいるとされる。特に思春期の子どもたちはストレスや孤独を言葉でうまく表現できず、突発的に命を絶ってしまうケースも多い。 このような現状を受けて、改正案では「子どもの自殺対策を社会全体で取り組む」との基本姿勢が明記された。政府首脳や文部科学省、厚労省が関係機関と連携し、総合的な支援策を講じることが求められている。 学校現場にも支援の強化求める 改正案では、学校が果たす役割も明確化された。児童・生徒の心の健康を守るために、健康診断や保健指導などの取り組みを進めることが盛り込まれている。現場の教職員やスクールカウンセラーが、子どもたちの小さなサインを見逃さない体制づくりが急務となる。 また、地方自治体には、学校や医療機関、NPOなどの支援団体と連携して協議会を設けることが認められる。プライバシーに十分配慮しつつ、必要な情報を共有して、早期の支援につなげていく。 支援は本人だけでなく、遺族にも 自殺未遂者への継続的なケアや、遺族への生活支援も法改正の重要な柱の一つだ。突然の喪失に直面した家族が孤立しないよう、自治体が相談窓口を設置したり、必要に応じて医療や生活支援につなげる体制の構築が求められている。 この法案は、4月に参議院本会議で委員長提案として提出され、可決後に衆議院に送られた。そして6月4日、衆院厚労委で全会一致で可決されたことで、翌5日の本会議での成立が確実視されている。 ネットの声：「社会全体で守る姿勢こそ必要」 SNS上では法改正に対して多くの反応が寄せられている。 > 「子どもの自殺が増えているのは本当に心が痛む。社会全体で支えていかないと。」 > 「学校や家庭だけでなく、地域全体で子どもを見守る仕組みが必要だと思う。」 > 「法改正だけでなく、実際の支援体制の充実が求められる。」 > 「子どもが悩みを打ち明けられる環境づくりが大切。」 > 「自殺対策基本法の改正は一歩前進だが、これからが本番。」 制度から実行へ 「孤立させない」社会づくりがカギ 今回の法改正で、法的な枠組みは整備されつつあるが、実効性ある対策を講じるには、現場へのリソース配分と支援体制の具体化が不可欠である。教員や医療関係者、行政職員だけでなく、地域住民一人ひとりが「子どもを孤立させない」意識を持つことが、持続的な自殺予防につながる。 この法改正をきっかけに、子どもが心から「安心して生きていける」と感じられる社会をどう築いていくのかが問われている。
外国人医療費未払いに政府が本格対策 入国審査厳格化と保険加入義務化を検討
外国人の医療費未払い、政府が本格対応へ 政府は、訪日外国人や在留外国人による医療費の未払い問題に対処するため、制度の見直しを進める方針を固めた。今月中に決定予定の経済財政運営指針「骨太の方針」に、外国人に対する医療保険の適用の在り方や、保険料の未納対策に関する項目が盛り込まれる見通しだ。近年、病院側が外国人患者から治療費を回収できず、負担が重くなっている現状に対し、政府はようやく本格的な手を打つ構えを見せた。 過去の未払い情報が入国審査に影響 厚生労働省は、これまでに一定額以上の医療費を支払わなかった外国人の情報を出入国在留管理庁と共有し、今後の入国審査での判断材料とする仕組みを強化する予定だ。これにより、再入国を希望する外国人の審査がより厳格になる可能性がある。また、現在は「未払い金額20万円以上」が情報提供の基準となっているが、この金額の引き下げも検討されているという。 民間医療保険加入を義務化へ 自民党の観光立国調査会は、「訪日外国人には入国前に民間の医療保険に加入させるべきだ」とする緊急提言をまとめた。外国人旅行者が急病や事故で治療を受けた際、保険未加入のままだと医療費の未回収が発生しやすく、医療現場が大きな負担を抱える。このため、政府内でも保険加入の義務付けについて議論が進んでいる。 国民健康保険の未納防止策も焦点に 在留期間が3カ月を超える外国人は原則として国民健康保険に加入し、保険料を支払う義務がある。しかし実際には、転出や帰国を理由に納付が滞るケースが相次いでおり、自治体の財政を圧迫している。政府は、未納情報や医療費不払いの履歴を在留審査で活用する仕組みの整備を進め、制度の抜け穴をふさぐ狙いだ。 ネット上での反応もさまざま SNS上では、今回の政府方針についてさまざまな声が上がっている。 > 「ようやく動いたか。日本の医療現場はもう限界に近い」 > 「旅行者に民間保険の加入を義務化するのは当然のこと」 > 「外国人の保険料未納って、何年も前から問題だったはず」 > 「本当に対応が遅すぎ。日本ってもう終わってるんじゃ？」 > 「日本人が納めた保険料で外国人の治療をカバーするのは不公平」 医療機関からは歓迎する声がある一方、外国人との信頼関係や人道的配慮を求める立場も根強い。制度設計には丁寧な議論が求められる。
戦没者遺骨収集に33億円超、746件判定も費用に疑問の声 令和6年度調査の実態
令和6年度の戦没者遺骨収集 746件が日本人と判定 厚生労働省が令和6年度に実施した戦没者の遺骨収集事業で、日本人と確認された遺骨は746件に上った。この事業は、太平洋戦争などで海外に散った戦没者の遺骨を収集・鑑定するもので、調査はアジアや太平洋の島々を中心に実施された。収集と判定にかかった予算は、前年度と同じく約33億4600万円。今も残る遺族の思いと戦後処理の課題が浮き彫りになっている。 広がる調査地域と収集活動の実態 戦没者の遺骨収集は、日本国内のみならず、フィリピン、ミャンマー、インドネシア、ベトナム、旧ソ連圏、モンゴルのノモンハンなど、かつての激戦地や戦没の記録が残る地域を対象に実施された。現地では土壌調査や文献、地元住民の証言をもとに調査員が手作業で掘削し、遺骨や遺品を見つけ出す。加えて、それらを日本に持ち帰り、DNA解析や骨の状態から出身地や所属部隊の推定が行われる。 今回、専門家による判定会議で949件の遺骨が審査され、そのうち746件が「日本人の遺骨」と断定された。一方で、63件は日本人である可能性が低く、15件は判定できず、125件はさらなる精密分析が必要とされた。 「なぜ33億円？」と問われる費用の内訳 国が支出する年間33億4600万円の予算には、現地調査の渡航費、人件費、調査機器の整備、DNA解析費用などが含まれる。また、安全保障上の配慮が必要な地域では現地政府との協議や通訳・警備費も発生するため、費用は膨らみがちだ。しかしネット上では、 > 「なぜたった746件の収集に33億円もかかるのか、説明がないと納得できない」 > 「少なくとも収支の内訳と業者への発注状況くらいは公開すべきでは？」 > 「大事な事業だけど、コスト感覚がずれてる気がする」 > 「戦後80年、未だ収集されていない遺骨があること自体に驚く」 > 「遺族のためにも事業は続けるべきだが、もっと効率化できるはず」 といった意見も多く見られ、事業の透明性と費用対効果が問われている。 遺族の思いと国の責務 多くの遺族は、自分の家族がどこで命を落とし、どこに眠っているのかさえ知らされないまま長年を過ごしてきた。厚労省は「戦没者の尊厳を守り、遺族の心の拠り所とするために必要な取り組み」として収集を継続しているが、戦争の記憶が遠のく中で、関心の風化も懸念されている。 現在も、数万体に及ぶ遺骨が海外に眠っているとされ、すべての遺骨を収集・帰還させるには長い時間と相当の労力が必要だ。とはいえ、限られた予算の中で「誰のための事業なのか」を問い直す視点も不可欠である。 令和6年度、日本人の遺骨と確認されたのは746件 調査はアジア・太平洋の広範囲で実施 鑑定にはDNA解析や専門家会議が必要 予算は年間33.46億円、費用の妥当性に疑問の声も 事業の透明性と効率化が求められている
要介護認定の1次判定に16年ぶりの見直し検証 在宅介護の実態反映を厚労省が本格調査へ
16年ぶりに要介護認定の仕組みを検証 在宅ケアの実態反映へ厚労省が動く 厚生労働省は、介護保険制度における要介護認定の「1次判定」について、その妥当性を確認するための大規模な調査に乗り出す。これは2009年度以来、実に16年ぶりの取り組みとなる。対象は、主に在宅介護サービスの実情。現場の声やデータを基に、現行の認定手法が現実に即しているかを見直すことで、より公平で実態に合った制度設計を目指す。 在宅ケアと現行ロジックの乖離が議論の出発点 この検証の契機となったのは、2023年6月に閣議決定された「規制改革実施計画」だ。ここでは、1次判定の基礎データが施設入所者のケースに偏っており、在宅介護の負担が見落とされている可能性が指摘された。また、「認知症が進んでいても身体的に自立していると、実際の介護負担に比べて軽度の要介護度がつけられる」ケースも問題視され、改善を求める声が高まっていた。 厚労省はこの状況を受け、2025年末から2026年初頭にかけて全国規模の調査を実施する予定だ。調査では、在宅介護を中心に、ケアにかかる時間や具体的な支援内容などを詳細に記録し、実態を精密に把握する。 制度見直しに慎重派と改革派が対立 6月2日に開催された社会保障審議会の介護保険部会では、この検証に関する意見が割れた。 全国知事会から参加した長崎県の担当者は「1次判定の仕組みを変えることで制度全体が不安定になる」と慎重姿勢を示した。看護の現場を代表する日本看護協会の山本則子副会長も、「内容次第では大混乱を招く。丁寧な議論が不可欠」と釘を刺した。 一方で、介護現場からは切実な訴えもあった。認知症の人と家族の会の和田誠理事は「実際の手間が反映されない軽い認定は大きな問題。現場の声が届く仕組みにしてほしい」と語る。UAゼンセン傘下の介護ユニオンからも「今回こそ調査だけで終わらせず、実行ある改革に踏み出してほしい」との要望が出た。 ネットの声も賛否両論 このニュースを受け、ネットユーザーからも多くの意見が寄せられている。 > 「認知症の在宅介護の大変さがもっと評価されるようにしてほしい」 > 「制度をいじるときは、現場に混乱が出ないよう慎重にやってほしい」 > 「公平な認定がされるなら調査は歓迎。でも今さら？って思う」 > 「要介護認定って実際ズレを感じる。現場とズレてること多い」 > 「16年も見直してなかったのが信じられない。時代に合った制度にすべき」 調査結果は制度改革の第一歩となるか 厚労省は、今回の調査結果を2026年度末にも取りまとめる予定。見直しが制度の中核に及ぶだけに、調査から制度改革までのプロセスは段階的かつ丁寧に進められる見通しだ。認知症ケアや在宅サービスが重視される今、実態に即した制度作りが求められている。 この検証は、介護制度の信頼性と持続可能性に直結する重要な分岐点となりそうだ。
オススメ書籍
SNS時代の戦略兵器 陰謀論 民主主義をむしばむ認知戦の脅威
EBPM［エビデンス（証拠・根拠）に基づく政策立案］とは何か 令和の新たな政策形成
日本の政策はなぜ機能しないのか？ ＥＢＰＭの導入と課題
思想の英雄たち
福岡資麿
「先生の通信簿」は、議員や首長など政治家の公約・政策を「みんなで」まとめるサイトです。また、公約・政策に対しては、進捗度・達成度などを含めたご意見・評価を投稿することができます。
政治家や議員の方は、公約・政策を登録し有権者にアピールすることができます。また、日頃の活動報告も登録することができます。
選挙の際に各政治家の公約達成度や実行力など参考になれば幸いです。
※この情報は当サイトのユーザーによって書き込まれた内容になります。正確で詳しい情報は各政治家・政党のサイトなどでご確認ください。