福岡資麿の活動・発言など - 2ページ目

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活動報告・発言

公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。

訪問介護事業所の６割が減収　報酬引き下げの影響で経営難

2025-03-31 コメント: 0件

昨年4月、政府が訪問介護の基本報酬を引き下げた結果、全国の介護事業所の約6割が収入の減少を経験したことが、厚生労働省の調査で明らかになりました。この調査結果は、介護業界に深刻な影響を与えており、事業所の経営状態に悪影響を及ぼしていることがわかります。 ■ 訪問介護事業所の状況厚生労働省は昨年9月、全国の約3万4,000の訪問介護事業所から3,300を抽出し、調査を行いました。その結果、調査に回答した787事業所のうち、約57%が前年同月と比較して減収していたことが分かりました。また、調査対象となった事業所の約6割で訪問回数が減少しており、介護サービスの提供に支障をきたしている現状が浮き彫りとなっています。 ■ 地域ごとの影響地域別では、どの地域でも5%以上減収した事業所が最も多く、特に中山間地や離島などではその傾向が顕著でした。都市部でも減収が広がっており、地域を問わず多くの事業所が厳しい経営状態にあることがわかります。 ■ 報酬引き下げの背景訪問介護報酬の引き下げは、介護保険制度の財政負担軽減を目的として行われましたが、その結果、既に経営が厳しい事業所にとっては追い打ちをかける形となりました。特に、改定前から4割の事業所が赤字経営だったことを考えると、報酬引き下げが更なる経営難を招いたことは明らかです。政府は報酬引き下げを「介護職員の処遇改善」を含む加算を行うことで補うと説明しましたが、実際には介護保険収入が減少した事業所の方が多く、結果的に「プラス改定」の効果は限定的だったとされています。 ■ サービスの質への影響この減収は、単に経営面での打撃にとどまらず、サービスの質にも影響を与えています。訪問回数が減少し、介護スタッフの人手不足や高齢化がさらに進行する中で、利用者へのサービス提供が難しくなっている事業所が増加しています。特に、訪問介護は高齢者の生活支援に欠かせない重要なサービスであり、その質の低下は、社会全体にとって大きな問題です。 ■ 今後の対応が急務今回の調査結果から、介護業界の厳しい状況が浮き彫りになった一方で、政府や関係者による迅速な対応が求められています。介護職員の処遇改善や、人材確保のための施策を一層強化することが急務です。また、経営が難しい事業所に対しては、適切な支援を行い、介護サービスが安定して提供されるような仕組み作りが必要です。介護サービスは高齢化社会においてますます重要になっていく中で、質を保ちながら持続可能な制度を維持するためには、報酬引き下げの影響を見極め、抜本的な改革が求められる時期に来ていると言えるでしょう。

ねんきん定期便、事業主負担を明記　厚労省が内容改訂へ

2025-03-16 コメント: 0件

厚生労働省は、2025年4月より、老後に受け取る年金の目安などを通知する「ねんきん定期便」の記載内容を改訂する。改訂後は、厚生年金に加入する会社員らに向けた定期便に、事業主も加入者と同額の保険料を負担している旨が明記される。これは、SNSを中心に事業主負担の記載がなく年金給付額を「多く見せている」との批判が出たことに対応するための措置である。改訂の背景と目的これまでの「ねんきん定期便」では、加入者自身が納めた保険料や将来受け取る年金額が記載されていたが、事業主が同額を負担していることについての記載はなかった。そのため、年金給付額が実際よりも多く見えるとの指摘がSNSで広がっていた。このような批判を受け、厚生労働省は定期便の内容を見直し、事業主負担分の保険料も明記することとした。改訂内容の詳細新しい「ねんきん定期便」では、以下の情報が追加される予定である。 - 事業主負担分の保険料額：加入者自身が納めた保険料と同額の事業主負担分が明記される。 - 将来の年金額の内訳：加入者自身と事業主がそれぞれ負担している保険料に基づく年金額の内訳が示される。これにより、加入者は自分の年金額がどのように積み立てられているかをより明確に理解できるようになる。 SNSでの反応と期待される効果今回の改訂について、SNS上では「透明性が高まる」「納得感が増す」といった肯定的な意見が多数寄せられている。一方で、「これまでの記載方法が不十分だったのか」との疑問も上がっている。

メタボ健診後の誤請求で約2億円の国費過剰支払い

2025-03-10 コメント: 0件

会計検査院が調べたところ、健康保険組合などが実施するメタボリックシンドローム（メタボ）健診後の初診料や再診料について、多くの医療機関が不適切に請求を行っていたことが明らかになった。これにより、2022年度に約2億円もの国費が過剰に支払われた可能性があるという。 ■不適切な請求内容 - 初診料の誤請求：検査院が調査した医療機関のうち、約9割がメタボ健診を受けた日に初診料を請求していた。しかし、メタボ健診後の診療では、既に健診で問診内容がカバーされているため、初診料は請求できないとされている。 - 再診料の誤請求：また、1万4659の医療機関のうち半数以上が健診後に行われた通常の診療で再診料を請求していた。こちらも、問診が重複するため不適切とされている。 ■背景と影響メタボ健診は、40歳以上75歳未満の被保険者を対象に、メタボリックシンドロームの予備軍を早期に発見し、生活習慣の改善を促すための重要な施策だ。しかし、健診後の診療での報酬請求に関する取り決めが十分に周知されていなかったことが、今回の誤請求を引き起こした原因となっている。厚生労働省は、メタボ健診後の診療における請求ルールをより明確にし、医療機関に対して徹底的に周知させる必要がある。また、健康保険組合や医療機関に対する監査の強化も急務だ。

マイナ保険証のメリット誇張？厚労省の説明に誤解と疑問の声

2025-02-28 コメント: 0件

厚生労働省が「マイナ保険証ならでは」としてPRしている「高額療養費」の手続き簡素化について、実際には従来の健康保険証や資格確認書でも同様の手続きが可能であり、厚労省の説明に不正確な点が指摘されている。 ■高額療養費制度の手続き簡素化高額療養費制度は、医療費が高額になった際に自己負担を軽減するための制度である。従来は、医療機関の窓口で一旦全額を支払い、その後払い戻しを受けるか、事前に「限度額適用認定証」を取得して提示する必要があった。マイナ保険証の導入により、これらの手続きが簡素化され、医療機関で受け付けるだけで上限額を伝えられるようになった。 ■資格確認書でも同様の手続きが可能しかし、資格確認書を使用する場合でも、患者の同意を得ることで手続きを省略できる。これは、マイナ保険証と同じ「オンライン資格確認システム」が利用されているためである。つまり、マイナ保険証を使用しなくても、従来の健康保険証や資格確認書でも同様の手続きが可能である。 ■「マイナ保険証ならでは」の表現に疑問の声この点について、健康保険組合の幹部からは「不当表示だ」との指摘が上がっている。なぜ厚労省は「マイナ保険証ならでは」と強調したのか、その意図が問われている。 ■デジタル化の進展と利便性の向上国は、オンライン資格確認システムの導入や改修に876億円以上を投じてきた。多くの国費を投入したデジタル化により、ほとんどの患者にとって利便性が向上している。しかし、厚労省自身がその利便性を「マイナ保険証ならでは」と狭めてしまっているとの指摘がある。 ■難病患者からの懸念の声また、難病患者からは「誠実さ欠けている」との声も上がっている。マイナ保険証のメリットを強調するあまり、従来の保険証や資格確認書での手続きの利便性が十分に伝えられていないのではないかとの懸念が示されている。

マイナ保険証の解除申請が累計5.8万件超　新規登録は87万件増

2025-02-19 コメント: 0件

マイナ保険証の解除申請が累計5万8000件超に厚生労働省は2月18日、1月にマイナ保険証の利用登録を解除したいという申請が1万3212件あったと発表した。これにより、昨年10月下旬から始まった解除申請の累計は5万8426件に達した。マイナ保険証の解除手続きマイナ保険証の登録を解除するには、加入している健康保険組合や自治体（国民健康保険の場合）に申請する必要がある。通常は所定の申請書を提出する形だが、一部の自治体ではマイナポータルを通じたオンライン申請も受け付けている。解除が完了するのは、申請した翌月末。その後は「資格確認書」を受け取って医療機関で使用することになる。マイナ保険証の登録数は増加一方で、新たにマイナ保険証を利用登録した人の数は、1月だけで87万3386件増えた。これにより、累計の登録数は8153万414件となっている。なお、健康保険証の新規発行は昨年12月2日にすでに停止されている。広がる賛否の声マイナ保険証の導入については、利便性を評価する声がある一方で、「個人情報の管理が不安」「使いにくい」といった不満も根強い。政府は医療の効率化や利便性向上を理由にマイナ保険証の普及を進めているが、今後も利用者の意見を反映した改善が求められそうだ。

コロナ対応基金で約22億円の運用損

2025-02-14 コメント: 0件

コロナ基金の運用損約22億円　2020年度～2023年度 2025年2月14日、衆議院予算委員会で、福岡資麿厚生労働大臣が、新型コロナウイルス対策として設立された「ワクチン生産体制等緊急整備基金」の運用損について報告しました。2020年度から2023年度の間に、この基金で約22億円の運用損が発生していたことが明らかになりました。基金の目的と運用内容この基金は、新型コロナウイルスや他の感染症の発生に備え、ワクチンを迅速に生産するための体制を整備することを目的としています。基金の運用の一環として、ワクチンの生産設備や研究開発に必要な資金を確保するために多額の資金が投入されています。しかし、運用の結果として、投資の一部で予想よりも低いリターンとなり、約22億円の損失が発生したとされています。与野党の議論衆議院予算委員会では、立憲民主党の階猛衆院議員が「政府の基金には無駄が多い」と指摘し、基金の見直しを求めました。これに対して、加藤勝信財務大臣は「必要な金額を積み上げて、今後のために準備をしている」と反論し、基金の重要性を強調しました。今後の影響コロナ禍で設立された基金は、感染症対策を進めるために不可欠なものであり、今後も慎重な運用が求められます。しかし、運用損が発生したことにより、基金の管理や運用方法に対する議論は続くことが予想されます。

福岡資麿厚労相高額療養費の自己負担引き上げ「患者の声を聞くべきだった」

2025-02-05 コメント: 0件

政府は昨年末、医療費の患者負担を軽減する「高額療養費制度」の自己負担上限額を引き上げる方針を決定しました。この改正により、特に現役世代の患者に大きな影響が懸念されています。 ■改正の概要 2025年8月から、自己負担上限額が段階的に引き上げられます。例えば、年収370万～770万円の層では、現行の上限月額約8万円が、最終的に月約13万9000円に増加する見込みです。 ■患者団体の反応がんや難病患者の団体は、「治療が受けられなくなる」として、見直しの撤回を求めています。しかし、厚生労働省は患者団体へのヒアリングを実施しない考えを示しています。 ■政府の立場福岡資麿厚労相は、「患者の声を聞くべきだった」と述べつつも、引き上げの凍結や撤回には否定的な姿勢を示しています。また、石破茂首相や自民、公明両党の幹部は、患者側の不安の声を受けて、負担軽減の検討を表明しています。立憲民主党などは引き続き見直しを求める方針を示しており、今後の議論が注目されます。患者団体や医療関係者からの意見を踏まえた慎重な対応が求められます。

障害者雇用、過去最多も業務内容に偏り

2025-02-04 コメント: 0件

厚生労働省が発表した2024年の障害者雇用状況（6月1日現在）によれば、民間企業で働く障害者数は67万7461人と、前年から3万5283人増加し、21年連続で過去最多を更新した。実雇用率も2.41％と前年から0.08ポイント上昇し、13年連続で過去最高を記録している。法定雇用率達成企業の減少一方で、法定雇用率（2.5％）を達成した企業の割合は46.0％にとどまり、前年に比べ4.1ポイント低下した。これは、2024年4月に法定雇用率が2.3％から2.5％に引き上げられた影響と考えられる。さらに、2026年7月からは2.7％への引き上げが予定されており、企業には一層の対応が求められる。業務内容の偏りと「数合わせ」雇用の指摘障害者の業務内容には偏りが見られ、選択できる仕事が限定的であるとの指摘がある。例えば、車いす利用者などの身体障害者の雇用先として最も多いのは「製造業」の21.3％だが、仕事内容は「事務的職業」が最多の26.3％を占め、「生産工程の職業」は15％にとどまっている。このような状況から、障害者に任せる仕事を限定し、数合わせ的に雇用しているケースもあると指摘されている。企業側の課題と今後の展望企業側には「障害者に適した仕事がない」「職場になじむのが難しい」といった先入観が根強く、障害者の能力を十分に活用できていない場合が多い。しかし、障害者に対して健常者と大きく区別せずに仕事を任せることで、彼らは誇りを持って働き、スキルアップへの意欲も高まると考えられる。大企業でこのような取り組みが進めば、障害者にとって働きやすい社会に近づくと期待される。

基礎年金底上げ案、29日に自民党に提示

2025-01-29 コメント: 0件

厚生労働省は2024年11月25日、将来の基礎年金（国民年金）の給付水準を現行より約3割引き上げる案を社会保障審議会の部会に示した。この案では、厚生年金の積立金を財源として活用し、2036年度以降の基礎年金の給付水準を改善することを目指している。 ■背景と目的現行制度では、経済状況が横ばいで推移する場合、将来の基礎年金が3割目減りする見通しとなっている。特に、自営業者や所得の少ない会社員など、基礎年金のみを受け取る人々の老後生活が困難になる可能性がある。そのため、厚生年金の積立金を活用して基礎年金の給付水準を引き上げ、これらの人々の生活安定を図ることが目的とされている。 ■財源と増税の可能性財源としては、厚生年金の積立金と国庫負担（税金）を活用する方針が示されている。具体的には、厚生年金の積立金を基礎年金の給付に振り向けることで、2036年度以降の給付水準を現行より3割程度改善することを目指している。しかし、厚生年金の積立金だけでは十分な財源を確保することが難しいため、最終的に増税が避けられない場合も考えられる。特に、基礎年金の財源の半分は国庫（税）で賄われており、兆円単位の財源確保も課題となる。 ■増税の影響と国民の負担増増税が実施される場合、国民一人ひとりの負担が増加することになる。特に消費税や所得税の引き上げが現実化すれば、生活費や給与から直接的な影響を受けることになる。老後の生活を支えるためには、政府の財源確保が不可欠であるが、増税が国民にとっては負担増となり、生活の質を圧迫する可能性があるため、慎重な議論が求められる。 ■将来的な懸念基礎年金の底上げ案が実施される場合、財源確保のために増税を避けられない状況に陥ることが予測される。増税によって生活の圧迫を感じる国民が増える可能性があるため、どのように負担を分担し、透明性のある形で財源を確保していくかが、今後の政策において重要な課題となる。また、厚生年金の財源を基礎年金に「流用」する点には経済界に反発があり、現役世代の不信感が高まる可能性も指摘されている。このように、基礎年金の底上げ案は、老後の生活安定を図るための重要な施策である一方で、財源確保や関係者間の調整など、解決すべき課題も多い。増税による国民の負担増が懸念される中、今後の議論と実施状況に注目が集まる。

厚生年金加入要件の見直し案：パート・短時間労働者の加入拡大

2025-01-24 コメント: 0件

厚生労働省は、パートタイムや短時間労働者の厚生年金加入を拡大するため、加入要件の見直し案を自民党の社会保障制度調査会に示しました。 ■賃金要件の撤廃現在、年収106万円以上のパートタイマーが厚生年金に加入できる「106万円の壁」が存在します。この賃金要件を、法律公布から3年以内に撤廃する方針です。 ■企業規模要件の段階的緩和と撤廃厚生年金加入の企業規模要件は、従業員数51人以上の企業に限定されています。これを段階的に緩和し、2027年10月から従業員21人以上の企業に適用し、2029年10月には完全に撤廃する案が示されています。 ■個人事業所への適用拡大現在、5人以上の従業員を有する個人事業所が対象となっています。これを2029年10月から、すべての業種で段階的に加入できるようにする方針です。 ■在職老齢年金制度の見直し 65歳以上の在職老齢年金制度について、減額される基準を現在の月額50万円から62万円に引き上げるなどの見直しが検討されています。 ■企業負担への配慮企業や事業所の負担増加を懸念する声もあります。現場の意見を踏まえ、負担軽減策や適切な実施時期の検討が求められています。厚生年金加入要件の見直し案の懸念点 ■企業の負担増加厚生年金の加入対象者を拡大することにより、企業の負担が増加することが懸念されています。特に中小企業にとっては、従業員数に関わらず厚生年金の加入義務を負うことになり、人件費が増加する可能性があります。その結果、企業が労働者の雇用形態を見直したり、非正規雇用を減らすことに繋がる懸念もあります。 ■賃金要件撤廃が生む不公平感年収106万円の壁の撤廃案は、賃金が低い労働者にとってはありがたいですが、同時に高収入者に対して不公平感を生む可能性があります。例えば、106万円未満で働く多くの人々が加入対象となる一方で、厚生年金を多く負担する企業の負担が大きくなるため、経営側の負担感が強まることもあります。 ■企業規模要件の段階的緩和による影響企業規模要件が緩和されると、従業員数が20人以下の小規模企業にとっては、年金の加入を求められることになります。このような企業では、規模が小さいため福利厚生を提供する余裕がない場合も多く、加入義務に対して対応が難しくなる可能性があります。また、これにより中小企業がますます経営難に直面する恐れもあります。 ■在職老齢年金制度の見直しによる影響「在職老齢年金」の基準が引き上げられることは、年金を受け取っている高齢者にとっては有利に働く可能性が高いですが、逆に、65歳以上の高齢者が働くことを促す一方で、若年層の雇用機会が減少する可能性も指摘されています。また、高齢者の年金受給額が増えることで、将来の年金財政に対する負担が増大する恐れもあります。

マイナ保険証アプリ不具合　不同意の調剤情報37人分を誤提供

2025-01-23 コメント: 0件

2025年1月22日、厚生労働省と社会保険診療報酬支払基金は、マイナンバーカードを健康保険証として利用する際のスマートフォン用アプリに不具合があり、患者の同意なしに過去の薬剤情報が医療機関に提供されていた可能性があると発表しました。不具合の概要訪問診療などで使用されるスマートフォン用の「マイナ資格確認アプリ」にプログラムミスが存在。患者が情報提供に「不同意」を選択しても、「同意」として処理される不具合が発生。この不具合により、最大で37人分の過去の薬剤情報が、患者の同意なしに医療機関に提供された可能性がある。発覚の経緯と対応 2024年12月、訪問看護ステーションから「同意内容が適切に反映されていない」との指摘があり、問題が判明。 2025年1月20日までにアプリのプログラム修正を完了。厚労省と支払基金は、該当する37人に対し謝罪と経緯の説明を行い、再発防止策を講じるとしています。影響と再発防止策同意なしに提供された情報は、調剤された医薬品や薬局名などの薬剤情報。実際に医療機関側がこれらの情報を閲覧したかどうかは確認中。厚労省などは、個人情報の適切な管理と再発防止に努めるとしています。

2026年4月から女性管理職比率の公表義務化、賃金格差解消を目指す

2025-01-20 コメント: 0件

厚生労働省は、2026年4月から従業員101人以上の企業に対し、管理職に占める女性比率の公表を義務化する方針を固めました。この措置は、女性の管理職比率の低さが男女間の賃金格差の一因と指摘されていることを受け、企業の人事透明性を高め、女性の登用を促進することを目的としています。 ■公表義務化の概要対象企業: 従業員数が101人以上の企業。公表内容: 管理職に占める女性の割合。実施時期: 2026年4月から。 ■背景と目的賃金格差の解消: 女性の管理職比率の低さが賃金格差の要因とされており、公表義務化により企業の取り組みを促進し、格差解消を目指す。人事の透明性向上: 情報公開を通じて企業の人事慣行の透明性を高め、女性の登用を促進する。就職先選択の指標: 求職者が企業選択時の参考情報として活用できるようにする。 ■関連法改正の動向女性活躍推進法は、2025年度末までの時限立法として制定されており、延長に向けた改正案が検討されています。改正案では、女性の管理職比率や男女別の登用比率の開示を必須化し、対象企業を101人以上に拡大することが含まれています。 ■企業への影響と対応情報公開の義務化: 企業は管理職に占める女性比率を公表する義務が生じ、情報公開の体制整備が求められる。人事戦略の見直し: 女性の登用を促進するための人事戦略の策定や、ダイバーシティ推進の取り組みが重要となる。社会的評価の変化: 女性の登用状況が企業の社会的評価に影響を与える可能性があり、積極的な取り組みが期待される。

2024年度国民健康保険料値上げ家計への深刻な影響

2025-01-20 コメント: 0件

2024年度、全国の国民健康保険（国保）料が大幅に引き上げられました。日本共産党の調査によれば、全国1736自治体のうち、約39%にあたる677自治体で値上げが実施され、これは過去10年間で最多となっています。 ■値上げの背景と要因国保料の引き上げは、主に以下の要因によるものです。都道府県化の影響 2018年度に政府が国保の「都道府県化」を強行し、それまで個々の市町村が運営していた国保を都道府県との共管に変更しました。これにより、都道府県が主導となり、保険料の引き上げが進められました。保険料の平準化「都道府県化」の目的の一つは、県内の国保料の平準化です。その結果、高い自治体での値下げがありましたが、2024年度は値下げ自治体が減少し、10年間で初めて2桁台となりました。高齢化と医療費の増加高齢化に伴い、医療給付費が増加し、その負担を国保加入者が担う形となっています。 ■家計への影響国保料の値上げは、特に以下の世帯に大きな影響を与えています。子育て世帯国保料には「均等割」があり、家族の人数に応じて負担が増えます。特に子どもが多い世帯では、保険料が高額となり、家計を圧迫しています。例えば、東京都江戸川区では、乳幼児が1人増えるごとに最大で年間3万4500円、小学生以上だと最大6万9000円も国保料の負担が増えます。低所得者層国保加入者の約8%は18歳以下の子どもであり、子育て世帯に重い保険料負担がのしかかっています。 ■今後の展望と対策国保料の引き上げは、物価高騰と相まって家計に大きな影響を与えています。特に自営業者や年金生活者、非正規労働者など、国保に加入する人々の暮らしを圧迫し、子育て支援に逆行する負担増となっています。今後、国保料の引き上げが続く可能性があり、家計への影響が懸念されています。そのため、国保料の軽減措置や支援策の強化が求められています。国保料の引き上げは、家計にとって大きな負担となっています。特に子育て世帯や低所得者層への影響が深刻であり、今後の対策が重要です。

厚生年金は一時減額に

2025-01-14 コメント: 0件

2025年の通常国会に提出予定の年金改革法案は、厚生年金の一時的な減額と基礎年金の底上げを含んでおり、国会での大きな論点となっています。厚生年金の一時減額年金改革案では、厚生年金の受給額が一時的に月額7,000円減少する見込みです。立憲民主党の石垣のり子参院議員は、2024年12月の参院予算委員会で「年金が月7,000円減る。国が補填すべきだ」と訴えました。これに対し、福岡資麿厚生労働大臣は「丁寧に検討していきたい」と答弁しています。この発言に対しても議論が巻き起こっており、年金改革が一層難航する可能性が指摘されています。基礎年金の底上げ案同法案では、基礎年金の底上げも提案されています。しかし、厚生年金の減額と基礎年金の増額が同時に行われることで、特にサラリーマン層からは不満の声が上がっています。一部のブログでは、「なぜサラリーマンの厚生年金を基礎年金底上げに使うのか」との批判が見られます。国会での議論と調整の必要性年金改革法案は、少数与党の石破茂政権下で成立を目指しています。そのため、野党との調整が不可欠であり、賛否が割れやすい論点となっています。特に、厚生年金の減額と基礎年金の増額に関する議論は、今後の国会での重要な焦点となるでしょう。 2025年通常国会に提出予定の年金改革法案は、厚生年金の一時減額と基礎年金の底上げを含んでおり、国会での大きな論点となっています。福岡厚労相の発言も含め、サラリーマン層からの不満や、少数与党と野党との調整が求められる状況です。今後の議論と調整が注目されます。

社会保険料や税金などの滞納が要因企業の倒産が増加 1.7倍 106万円の壁撤廃で倒産が増える恐れ

2025-01-03 コメント: 0件

社会保険料の負担増が企業経営を圧迫している。2020～2023年度には、社会保険料や税金の滞納が原因で倒産した企業が334件にのぼり、2023年度だけで138件と全体の41.3％を占めた。「106万円の壁」撤廃により、パートタイム労働者への保険料負担が新たに発生し、企業の負担増が懸念されている。社会保険料は給与額面の約30％に達し、労使折半で企業が約15％を負担する仕組みだが、実質的には給与の一部とみなされる。企業は社員の給与やボーナスが増加するたびに負担が膨らみ、新規採用や賃金引き上げを抑制せざるを得ない状況にある。また、高額な社会保険料の支払いは赤字企業の資金繰りを悪化させ、倒産リスクを高めている。未加入企業への強制加入や差し押さえの強化も進む中、経済成長と雇用維持を両立するための制度改革が求められる。