【国保の前納制度に限界】「払う気がない人は前払いもしない」…外国人医療費“踏み倒し”対策に疑問の声

前納制度導入へ…だが根本的な解決には至らず

厚生労働省は、外国人による国民健康保険（国保）の未納問題に対応するため、保険料を前納できる仕組みを導入する方針を決めた。来年4月にも市区町村の判断で導入可能とし、海外からの転入者に対して住民登録時に1年分をまとめて支払わせる案を想定している。

制度上の改善として期待される一方で、「払う気がない人は前納だってしない」との声も上がっており、抜本的な対策としては不十分との指摘も根強い。実際、現行の後払い制度でも納付率は日本人全体の93％に対し、外国人はわずか63％にとどまっている。前納制度があっても、それを選ぶかどうかは任意であり、意図的に支払いを避ける者にとっては無意味になりかねない。

「払う気ない人に“前払いできます”って言っても意味ない」
「前納制度って、真面目な人にだけ負担増やすやつでは？」
「制度の抜け道をふさぐ気がないならやる意味ない」
「踏み倒し防げない仕組みなら結局税金で補填でしょ」
「保険料払わない人が治療だけ受けて帰る現実、放置するの？」

市区町村ごとの判断に委ねられる限界

前納制度は、国民年金のように全国一律の仕組みではなく、自治体ごとに異なる国保の保険料に対応しなければならない。転出時には前納分の還付手続きも必要となるため、導入そのものが自治体の判断に任されている。

この「自治体任せ」が、制度の効果を限定的なものにしてしまう要因となっている。全国で統一された運用がなければ、結局は「前納制度がある自治体」と「ない自治体」の間で不公平が生じ、対策の実効性も疑問視される。

本質的な対策は“払わないと更新できない仕組み”

厚労省は、より本質的な対策として、国保の納付状況を在留資格審査に反映させるシステム改修にも着手している。現在、多くの自治体で外国人の納付状況が把握できていないことが課題とされており、2027年6月をめどに出入国在留管理庁との情報連携が始まる予定だ。

この仕組みが稼働すれば、「未納のままでは在留資格が更新できない」という実効的な圧力がかかることになる。前納制度と違い、こちらは“払わないまま医療だけ受けて帰国”といった行為への直接的な抑止力となる。

「在留資格と連動して初めて本気の対策」
「保険料払ってない人は更新NGでいい」
「支払い義務果たさずに制度使うな」
「ちゃんと払ってる外国人も迷惑してるはず」
「最初からそれやればよかった話」

制度を悪用させない仕組み作りこそ急務

国民健康保険は、国籍に関係なく、在留期間が3か月を超える全ての人に加入義務がある制度だ。しかし、「義務」という前提が浸透していないまま加入が進み、支払いをせずに医療を受ける例が相次いでいる。

国保制度は本来、住民全体の連帯で支えられており、未納や踏み倒しが続けば制度の持続性そのものが脅かされる。前納制度だけで済ませようとする姿勢では、「支払う意思のない人」への対応としては明らかに不十分だ。

真面目に保険料を納める外国人、そしてすべての納税者にとっても、公平な制度を守るためには、支払い義務の徹底と、それを担保する仕組みの構築が不可欠である。