外国人医療費未払いに政府が本格対策　入国審査厳格化と保険加入義務化を検討

外国人の医療費未払い、政府が本格対応へ

政府は、訪日外国人や在留外国人による医療費の未払い問題に対処するため、制度の見直しを進める方針を固めた。今月中に決定予定の経済財政運営指針「骨太の方針」に、外国人に対する医療保険の適用の在り方や、保険料の未納対策に関する項目が盛り込まれる見通しだ。近年、病院側が外国人患者から治療費を回収できず、負担が重くなっている現状に対し、政府はようやく本格的な手を打つ構えを見せた。

過去の未払い情報が入国審査に影響

厚生労働省は、これまでに一定額以上の医療費を支払わなかった外国人の情報を出入国在留管理庁と共有し、今後の入国審査での判断材料とする仕組みを強化する予定だ。これにより、再入国を希望する外国人の審査がより厳格になる可能性がある。また、現在は「未払い金額20万円以上」が情報提供の基準となっているが、この金額の引き下げも検討されているという。

民間医療保険加入を義務化へ

自民党の観光立国調査会は、「訪日外国人には入国前に民間の医療保険に加入させるべきだ」とする緊急提言をまとめた。外国人旅行者が急病や事故で治療を受けた際、保険未加入のままだと医療費の未回収が発生しやすく、医療現場が大きな負担を抱える。このため、政府内でも保険加入の義務付けについて議論が進んでいる。

国民健康保険の未納防止策も焦点に

在留期間が3カ月を超える外国人は原則として国民健康保険に加入し、保険料を支払う義務がある。しかし実際には、転出や帰国を理由に納付が滞るケースが相次いでおり、自治体の財政を圧迫している。政府は、未納情報や医療費不払いの履歴を在留審査で活用する仕組みの整備を進め、制度の抜け穴をふさぐ狙いだ。

ネット上での反応もさまざま

SNS上では、今回の政府方針についてさまざまな声が上がっている。

「ようやく動いたか。日本の医療現場はもう限界に近い」
「旅行者に民間保険の加入を義務化するのは当然のこと」
「外国人の保険料未納って、何年も前から問題だったはず」
「本当に対応が遅すぎ。日本ってもう終わってるんじゃ？」
「日本人が納めた保険料で外国人の治療をカバーするのは不公平」

医療機関からは歓迎する声がある一方、外国人との信頼関係や人道的配慮を求める立場も根強い。制度設計には丁寧な議論が求められる。