参議院議員 福岡資麿の活動・発言など - 1ページ目
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活動報告・発言
公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
厚生労働省、職員の上司暴行事件で減給10分の1（3カ月）の懲戒処分を実施
公務の場で暴力事件、厚労省職員に減給処分 厚生労働省は2025年10月30日、同省健康・生活衛生局の30代一般職員が上司に対して暴力を振るったとして、減給10分の1（3カ月）の懲戒処分 を実施したと発表しました。官庁内での職場暴力事件は、公務員の信頼性に直結する深刻な事態です。事件は2025年3月に発生していたもので、職員が「処遇に不満があった」という理由で同課の上司の顔を殴り、左側頭部打撲などのけがを負わせたとされています。 同省によれば、事件は2025年3月25日午後4時ごろ、東京都千代田区にある厚労省庁舎内の執務室外廊下で起きました。職員は聞き取り調査に対して、「処遇に不満があった」 などと述べており、単なる感情的な対立による衝動的な暴力行為の側面が強いと考えられます。上司は左側頭部打撲を負い、医学的治療を要する外傷を被りました。 国家公務員の懲戒処分システム 今回の減給処分は、「減給10分の1（3カ月）」 という形式で実施されました。国家公務員の懲戒処分は、人事院規則に基づいて運用されており、減給については「1年以下の期間、俸給の月額の5分の1以下に相当する額を給与から減ずる」と規定されています。つまり、国家公務員の減給上限は月給の20%であり、最長1年間適用可能です。 今回の「10分の1」という減給幅は、月給の10%に相当し、国家公務員として許可される上限の5分の1（20%）以下に収まっています。3カ月間の継続適用という形式から、厚労省は暴力行為の悪質性は認めつつも、初犯かつけがの程度が比較的軽微である点 を考慮したと考えられます。 公務員の懲戒処分には、重い順に「免職」「停職」「減給」「戒告」の4つの種類があります。減給処分は戒告よりも重く、停職よりも軽い中程度の懲戒です。職場内暴力で傷害が発生した場合、人事院の指針では「停職又は減給」と規定されており、今回の処分はこの指針に沿ったものと言えます。 職場内暴力が問われる背景 職場内での暴力行為は、刑法上の暴行罪（刑法208条）や傷害罪（204条）に該当する可能性があります。同時に、公務員としての服務規律違反にも問われます。厚労省を含む官庁では、「全体の奉仕者」としての公務員の立場から、より厳格な規律が求められるのです。 職員が「処遇に不満があった」という理由は、多くの職場で不満やストレスが昇進、給与、配置転換などの処遇に関連していることを示唆 しています。公務員の世界では、給与体系が法律や条例で厳格に定められており、個々の裁量の余地は限定的です。にもかかわらず、職員が処遇に不満を抱いた背景には、職場内のコミュニケーション不足や職員の心理社会的支援体制の課題がある可能性も考えられます。 職場環境と暴力防止の課題 官庁を含む公務職場では、近年、ハラスメント防止や職場のメンタルヘルス対策が強化されています。厚労省自身、労働基準や職場環境改善の政策立案を担う省庁であるだけに、その内部での職場暴力発生は制度と現実のギャップを露呈させる ものとなっています。 処遇への不満から暴力に至るプロセスは、事前の相談体制の不十分さや、上司との良好な関係構築の失敗を示唆しています。また、暴力に至る前の段階で、人事管理部門や労務部門による早期介入があれば、事態を防げた可能性もあります。 今後への影響と職場信頼の回復 減給処分を受けた職員は、3カ月間にわたって給与の10%が減額されます。経済的影響に加え、公務員としてのキャリア形成にも少なからず影響を与えることになります。懲戒処分記録は人事評価に反映され、昇進の際の考慮対象となるためです。 同時に、被害に遭った上司のケアや職場全体の信頼回復も重要な課題です。職場内での暴力事件は、目撃した同僚たちにも心理的な影響を与え、職場の安全性に対する不安をもたらします。厚労省は、このような事態を受け、職場環境の改善や職員のメンタルヘルス対策のさらなる充実が求められます。
緊急避妊薬「ノルレボ錠」市販化承認へ 薬剤師対面・対面服用条件付き
「緊急避妊薬」市販化承認へ無条件ではない条件付き販売 薬剤師面談＋対面服用に限定 新制度のポイント 利用年齢制限なし＝だが課題も少なくない 市販化の大きな転換点 2025年10月20日、厚生労働省は、性交後に服用して望まない妊娠を防ぐ目的の「緊急避妊薬」、具体的には ノルレボ錠 について、処方箋を必要としない市販薬化を承認しました。承認にあたっては、研修を受けた薬剤師が常駐する薬局における対面販売と、購入者が薬剤師の面前で服用するという厳格な条件付きとなります。 製造申請を行った あすか製薬株式会社 からの申請を受け、厚労省の専門部会が8月に市販化を了承しており、今回正式に承認された形です。 主な条件と仕組み 市販化にあたって、主な条件は以下の通りです。 年齢制限なし：購入者は未成年も対象とし、親の同意も不要。 薬剤師との面談必須：販売は研修を受けた薬剤師による説明を同条件とし、薬剤師が対面で対応できる体制の薬局に限定。 薬局で即服用：購入後その場で薬剤師の目の前で服用しなければならない。オンライン販売・通販は認められない。 性交から72時間以内の服用が基本：この時間を過ぎると効果が十分に発揮されない可能性。 発売時期や価格帯については現時点で確定しておらず、薬局への研修や体制整備が整ってからの実施となります。 市販化に至るまでの経緯 この緊急避妊薬の市販化（いわゆる “OTC化”＝一般用薬化）に向けた議論は、2017年頃から始まりました。政府の評価検討会議では「まだ時期尚早」としていた時期もあり、薬剤師の知識・使用者のリテラシー・販売後のフォローなどが課題とされていました。 2023年11月からは全国で145薬局による試験販売が実施され、2024年度も継続されていました。 そして2025年8月29日、専門部会が「市販化を了承」と報じられ、今回の承認につながったわけです。 期待される効果とその背景 この制度変更の目的は、望まない妊娠を早期に防ぐ機会を増やすことにあります。現在までの医師診察・処方箋というステップでは、タイムリミットがある「性交後72時間以内」の服用が間に合わないケースが指摘されてきました。薬局でアクセスが可能になることで、より迅速な介入が可能となる可能性があります。 また、年齢制限を設けず、親の同意も不要とすることで、若年者や使いにくかった対象者層への障壁を下げる意図があります。 だが依然として残る課題 一方で、制度に問題や懸念点も複数存在します。まず、薬剤師の教育・訓練体制が十分かという点。評価検討では、薬剤師の資質・知識向上が「必ず改善すべき課題」とされていました。 また、試験販売では価格が7,000～9,000円という高水準であり、コスト負担が残るという意見もあります。 さらに、使用後に産婦人科を受診するケースが少ないという報告もあり、服用後のフォローアップ体制が課題となっています。 加えて、この薬があくまでも緊急手段であって、日常的な避妊方法の代替ではないという理解を促す必要があります。避妊教育や意識の向上も同時に進めなければ、「薬だけが解決策」という誤解が広がりかねません。 政策的視点と今後の視界 今回の市販化承認は、女性や妊娠可能な人たちの選択肢を広げるという意味で前進と見なせます。ただし、私見を述べれば、この動きは単なる利便性向上だけで終わってはいけません。避妊・性教育・薬剤師・医療機関・行政が一体となった包括的な支援構造がなければ、制度だけが空回りする恐れがあります。私は、リプロダクティブ・ヘルス／ライツ（性と生殖に関する健康と権利）という観点からも、この機会をきっかけに教育強化・アクセス改善・フォローアップ構築が不可欠だと考えます。 また、制度設計においては、法文化順守という観点も軽視できません。購入・服用というフローが簡易になることは歓迎ですが、販売の適正性・薬剤師の責任・未成年への支援、性暴力被害との関連も十分配慮されるべきで、単なる「待望の市販化」だけで終わってはいけません。 さらに、地域格差も無視できません。薬剤師配置・個室対応・産婦人科との連携などを条件とする薬局数が限定されると、地方やアクセス困難な地域の人ほど制度の恩恵を受けにくくなります。この点も公正性・平等性の観点で改善すべきです。 「緊急避妊薬」の市販化承認という一歩は、日本の性・生殖医療の選択肢を広げる意味で意義深い動きです。しかし、便利にすれば済むというわけではありません。薬剤師対面販売・即服用という条件の裏には、適切な運用とフォローが欠かせません。政策としては、アクセス拡大と同時に、教育・支援・法的な枠組みを強固にすることが“国民のための政治”であると私は強く思います。制度の導入だけで満足せず、実効性を問う段階に入っています。
透析医療費2億円過払い、111市町村で審査不十分と会計検査院が指摘
会計検査院が全国の市町村を対象に調査を実施したところ、人工透析患者の医療費助成制度で深刻な運用ミスが判明しました。2023年度だけで約2億円もの公費が過大に支出されていたことが2025年10月14日に明らかになりました。対象となった153市町村のうち約7割に当たる13府県の111市町村で不適切な審査が行われており、本来は医療保険から支払われるべき費用まで公費で負担していました。 厚生労働省は2014年にも同様の指摘を受けていたにもかかわらず、10年以上経った今も問題が解消されていない状況です。85の自治体では審査自体を実施していませんでした。 制度の仕組みと問題の本質 人工透析は腎機能が低下した患者にとって生命維持に欠かせない治療ですが、医療費が高額になるため複数の助成制度が用意されています。具体的には、公費による自立支援医療制度と医療保険による特定疾病制度の2つです。 両制度の認定を受けた患者は併用が可能で、その場合はまず特定疾病制度に基づき医療保険から自己負担限度額を超えた分が支払われます。その後、残った自己負担額の一部が自立支援医療費から公費で支給される仕組みです。 >「透析患者の負担軽減は必要だけど、制度の使い方が間違ってるのは問題だよね」 >「税金の無駄遣いじゃん。ちゃんと審査してほしい」 >「2014年にも指摘されてたのに改善されてないって、行政の怠慢でしょ」 >「85自治体が審査してないって、どういうこと？」 >「透析患者だけど、制度がちゃんと使われてないと不安になる」 しかし実際には、併用対象の患者が医療機関で自立支援医療費の受給者証のみを提示し、特定疾病の適用を受けていないケースが多数存在するとみられています。市町村側が適切な審査を行っていれば防げたはずの過払いが、チェック体制の不備により見過ごされてきました。 繰り返される行政の怠慢 厚生労働省は2014年に会計検査院から同じ問題を指摘され、全国の自治体に審査方法などを周知していました。しかし今回の調査で、その対応が十分に機能していなかったことが露呈しました。 過大支給された総額は2023年度だけで1億9527万円に上ります。これは国民の税金が適切に使われていないことを意味し、財政が厳しい中で看過できない問題です。 自治体の審査体制に欠陥 85自治体が審査自体を実施していなかったという事実は、行政の基本的な責任放棄と言わざるを得ません。制度を正しく運用するためには、患者が両方の受給者証を医療機関に提示しているか、医療保険からの給付が適切に行われているかを確認する必要があります。 人工透析を受ける患者は全国で約34万人いるとされ、多くの方が両制度を併用しています。1人あたりの医療費は年間500万円程度かかるため、わずかな審査ミスでも公費負担は膨らみます。 求められる再発防止策 会計検査院は今回の指摘を受けて、厚生労働省と関係自治体に改善を求めています。具体的には、審査体制の整備と職員への研修強化、患者への制度説明の徹底などが必要です。 また、医療機関側にも両方の受給者証を確実に確認する体制が求められます。患者本人も自分が受けられる制度を正しく理解し、必要な手続きを行うことが重要です。 2014年の指摘から10年以上が経過しても改善されなかった事実は、行政のチェック機能が機能していないことを示しています。国民の税金を預かる行政機関として、徹底した再発防止策の実施が急務です。
コロナワクチン契約書の全面不開示を違法と判断 東京地裁が行政透明性に警鐘
東京地裁が厚労省の全面不開示を「違法」と判断 新型コロナウイルスのワクチン契約書を全面的に非公開とした厚生労働省の決定について、東京地方裁判所は10月9日、「違法」との判断を下しました。裁判長は、契約文書を合理的な範囲に区切り、公開可能な部分を慎重に判断すべきだと指摘しました。 この訴訟は、名古屋市の一般財団法人「LHS研究所」が、ワクチン購入契約書の開示を求めて起こしたものです。厚労省はファイザーやモデルナなど4社との契約を「企業の利益を損なうおそれがある」として全面不開示としました。 裁判所は、情報公開法の原則に基づき「不開示情報が含まれていても、可能な限り部分的に開示すべき」と判断しました。ワクチン契約の内容を一括して非公開にした行政判断は、透明性を欠くと厳しく批判されました。 > 「やっと司法が国民の知る権利を守った気がする」 > 「納税者の金で契約しているのだから、一部でも公開すべきだ」 > 「企業の都合ばかり優先されてきた異常さが露わになった」 > 「政府の『守秘義務』は便利な隠れ蓑に使われている」 > 「この判決が今後の行政透明化につながることを期待する」 SNSでは、この判決を歓迎する声が相次ぎました。国民の知る権利を支持する意見が多く見られ、特に「公共事業や医療契約も見直すべきだ」とする投稿が目立ちました。 行政の不透明体質に警鐘 今回の判断は、政府と民間企業の契約関係に対して「無条件の秘密主義」を認めない明確なメッセージです。公共性の高いワクチン契約を完全に隠すことは、国民の信頼を損なう結果になると裁判所は示しました。 情報公開法の理念は「行政情報は国民の共有財産」であり、行政機関は国民の代理人として説明責任を負います。厚労省が「製薬会社の利益保護」を理由に全面非公開としたことは、行政としての適正手続を欠く行為と指摘されました。 部分開示で信頼を取り戻せるか 一方で、企業側の立場も完全に否定されたわけではありません。裁判所は「開示によって正当な利益を損なう可能性がある部分は、慎重に非開示を検討すべき」と述べました。つまり、企業の機密情報と国民の知る権利のバランスを取る判断を求めたのです。 ただし、厚労省が示した「全面非開示」はそのバランスを欠いたものでした。契約額や供給スケジュールなど、国民に説明すべき項目まで隠す必要はないと裁判所は明確に否定しました。今後、部分開示の具体的な範囲を厚労省がどう設定するかが焦点となります。 司法の役割と今後の課題 今回の判決は、政府の情報管理に対して司法が明確な線引きを示した形です。国民の信頼を得るためには、行政が透明性と説明責任を果たす体制を整えることが不可欠です。 厚労省は「判決の内容を確認し、関係省庁と協議して対応を検討する」とコメントしました。しかし、単なる形式的な再検討に終われば、再び不信を招くでしょう。開示請求をきっかけに、政府の情報公開制度そのものが見直されるべき局面にあります。 国民の健康、税金、政策決定に関わる情報は、本来「国民が主権者として監視できる状態」であることが前提です。今回の東京地裁の判断は、そうした民主主義の基本原理を司法が再確認した意義深い一歩といえます。
後期高齢者の医療費「配慮措置」終了で窓口負担増、310万人影響
後期高齢者医療費「配慮措置」終了で負担増 75歳以上の後期高齢者で医療費窓口負担が2割となる人を対象に設けられていた「配慮措置」が、9月30日で終了しました。これにより、10月1日からは外来受診の窓口負担が増えるケースが出てきます。 この制度は3年前の改正で導入されたもので、単身世帯で年収200万円以上、複数世帯で年収320万円以上の後期高齢者は、従来1割だった窓口負担が2割に引き上げられました。ただし急激な負担増を避けるため、外来負担増は月3000円までとする特例が運用されてきました。 具体的な負担の変化 例えば、医療費が月5万円の場合を考えます。これまでは1割の5000円に3000円を加えた8000円が上限でした。しかし10月以降は2割にあたる1万円の自己負担が必要になり、2000円の増加となります。 厚生労働省は影響を受ける人を全国で約310万人と試算しており、1人あたり年間で平均9000円程度の負担増になると見込んでいます。ただし高額療養費制度があるため、月の窓口負担は最大でも1万8000円に抑えられます。 制度全体への効果 一方で、この変更により現役世代の保険料負担は年間でおよそ240億円軽減されるとされています。制度を維持するためには高齢者側の一定の負担増を不可避とする考え方が背景にあります。 厚生労働省は「制度の持続可能性を確保するため、今後も世代間で能力に応じて支え合う仕組みを議論していく」とコメントしました。政府が掲げる「全世代型社会保障」の一環と位置づけられています。 議論の焦点と今後 今回の措置終了は、国民にとっては「負担増」と「制度維持」の両面を含む判断です。高齢者にとっては日々の外来医療での負担感が増す一方、現役世代にとっては保険料負担が軽くなる形となります。 医療財政の持続可能性をどう確保するか、また高齢者と現役世代の負担をどこまで調整するかが今後の焦点となります。議論次第ではさらなる制度改正につながる可能性もあります。
アベノマスク 文書開示乏しく 上脇博之氏が再調査を要求
開示文書の乏しさと不可解さ 安倍晋三政権が実施した「アベノマスク」事業を巡って、国は業者との契約過程を示す文書を「やりとりは口頭中心で記録を残していない」として開示を拒んできました。先に大阪地方裁判所で国が敗訴した後、一部文書が開示されましたが、上脇博之＝神戸学院大教授は「文書が極端に少ない。隠された記録が多数ある可能性が高い」と指摘しました。 開示された文書には、業者選定の根拠や意思決定過程を示す資料はほとんど含まれていません。上脇氏は「業者が文部科学省を訪問・面談した旨のメールはあるが、面談記録は皆無とする国の主張は整合性を欠く」と批判しました。同日、上脇氏は厚生労働省と文科省に対し、当時の事実関係を含めた再調査と追加開示を申し入れました。 開示されたメールの一つには、2020年3月9日のマスク調達チーム立ち上げ直後、3業者との打ち合わせを記録したやりとりがあります。その文面には、「財務省との交渉にあたり、心強い結論を頂いた」旨の感謝が示されており、業者側の交渉支援の期待がにじんでいます。また、予算執行に関しては、年度をまたぐ予算を「事故繰り越し」で執行するという記載も含まれ、会計運用の妥当性や特定業者への優遇疑惑を生む余地を残します。 裁判判断と文書保存義務 この争いは、上脇氏が国を相手取り、契約過程を記す文書の情報公開を求めたことに始まります。6月5日、大阪地裁は国の不開示決定の大半を違法と認定し、国家賠償として11万円を命じる判決を言い渡しました。国は控訴せず、この判決が確定しました。裁判所は、国が「文書は存在しない」とする主張を退け、調達交渉や報告のために何らかの記録は必ず作成されていた可能性が高いと判断しました。判決では、交渉を継続するには情報共有や報告が不可欠であるとの前提から、「完全に記録を残さなかった」とする国の主張は合理性を欠くと断じられました。 また、電子メールや簡易報告書が「保存期間1年未満」扱いで除外されたという国側の主張も、不開示決定が漫然と行われた証拠とされ、文書の真正性や破棄事実の立証がない限り、不開示は認められないとの判断が示されました。 税金投入と政策評価の観点 アベノマスク事業は約17業者との随意契約で進められ、調達枚数は3億枚を超え、契約調達費用は約443億円にのぼりました。さらに配送料や保管、再配布などで100億円規模のコストが追加投入されたとされます。その結果、約8300万枚が在庫となり、費用対効果への疑問が強まりました。 こうした多額の支出を伴う政策において、契約や決定過程の透明性は説明責任と信頼性に直結します。もし開示文書から予算の執行をゆがめた可能性を示す内容が見えれば、政策そのものの正当性にも疑義が残ります。市民や研究者が政策を評価できる情報基盤を確保することが、公権力の運営原則として重要です。 再調査要求と今後の焦点 上脇氏は今回、開示文書の限定性を理由に両省に対して再調査と追加開示を要請しました。国が応じなければ、さらなる訴訟提起も視野に入ります。これは行政情報公開制度そのもののあり方を問う試金石と言えます。 また、非常時の政策判断を理由に記録を残さないことが常態化すれば、行政の説明責任は著しく弱まります。「口頭のみ」「記録なし」の主張を例外でなく常態とすることが許されるかどうか。この事案が、制度設計と行政文化の改善に向かう一つの契機となる可能性は小さくありません。
HIV感染者994人に増加、3人に1人がエイズ発症 政府の検証不足と説明責任問う声
エイズ、じわり増加…感染判明の３人に１人が発症 厚生労働省のエイズ動向委員会は2025年9月26日、2024年に新たにＨＩＶ（ヒト免疫不全ウイルス）感染が判明した人が前年から34人増えて994人になったと発表しました。2年連続の増加です。うちエイズを発症していた患者は332人で、感染判明者全体の33.4％を占め、過去20年で最も高い割合となりました。 ＨＩＶは主に性行為や血液を介して感染し、感染後は数年から10年程度の無症状期間を経て発症します。治療薬の継続的な服用で発症を抑制することが可能ですが、診断が遅れるとリスクは高まります。厚労省は「発症を防ぐには早期診断と治療が不可欠だ。感染リスクのある人は保健所や医療機関で検査を受けてほしい」と呼びかけています。 統計にみる傾向と課題 2023年の新規感染者は960人で、2024年は再び増加しました。報告数全体は20年前に比べれば低水準ですが、近年の増加傾向が注目されています。特に、発症してから初めて感染が判明するケースが増えており、検査の遅れが要因とされています。 感染経路では、国内例が大半を占め、男性間での性的接触が中心です。女性例や異性間感染も少数ながら報告されており、社会全体への啓発が引き続き重要です。診断時点で免疫機能が大きく低下している患者も少なくなく、発見の遅れが医療上の課題として浮かび上がります。 早期診断・治療の重要性 発症予防の最大のポイントは、無症状の段階で感染を特定し治療を開始することです。抗ＨＩＶ薬を適切に使用すれば、エイズ発症を防ぎつつ長期間健康を維持できます。しかし、診断が遅れると治療効果が十分に得られないことがあり、合併症のリスクも高まります。 そのため、無料かつ匿名で受けられる保健所の検査体制を強化する必要があります。コロナ禍で検査数が激減し、その後も十分に回復していない現状は深刻です。夜間や休日に検査を拡充する取り組み、性感染症と一体的に対策を進める方針が議論されています。 政府対応と説明責任への疑問 今回の発表は数値として感染者・患者数を明らかにしましたが、なぜ感染や発症が増加したのかの詳細な検証は十分に行われていないとの指摘も出ています。感染経路の変化や検査体制の地域差、予防啓発の不足といった要因分析が政府から十分に示されていないのです。 一部の専門家や市民からは「政府が積極的に要因を説明しないのは、都合の悪い理由があるからではないか」との疑念も上がっています。検査数低下だけでなく、保健所機能の縮小や性教育の遅れなど政策的課題に踏み込んだ分析が欠けていることが背景とみられます。 > 「発症者割合が過去最高なのに、要因分析がほとんどないのは不安」 > 「検査減少だけで説明しているのは簡単すぎる」 > 「政府にとって不都合なことを隠しているように見える」 > 「感染経路や世代ごとの傾向をもっと公表してほしい」 > 「エイズ対策の優先度が下がっているのではないか」 こうした国民の声に政府がどう応えるかが今後の課題です。感染者数の数字を示すだけでなく、背後にある原因を解明し、再発防止に向けた政策を示すことが政治の責任といえます。
厚労省と観光庁が外国人患者受入れ医療機関リスト更新 現場はコスト増で対応に課題
厚労省と観光庁、外国人患者受入れ体制を整備 厚生労働省と観光庁は、日本を訪れる旅行者や在留外国人が安心して医療を受けられる体制の整備を進めています。観光庁は9月、全国の「外国人患者を受け入れる医療機関の情報を取りまとめたリスト」を更新したと発表しました。これは訪日外国人旅行者の増加や在留外国人の定着を背景にしたもので、受診時の利便性向上を狙っています。東京都では約500の医療機関が対応可能、大阪府は約170、愛知県と北海道はそれぞれ約50とされています。 医療現場が直面する課題 こうした政策の一方で、医療現場にはコストや負担増が生じています。外国人患者とのコミュニケーションには通訳や翻訳ツールの導入が必要であり、文化的な背景の違いも診療時間の延長につながっています。その結果、日本人患者への対応に影響が出るケースも報告されています。現場では「必要性は理解しているが、追加負担が大きい」との声も上がっています。 > 「診療時間が長くなり、他の患者に待ち時間が出ている」 > 「通訳者を確保するコストが病院経営を圧迫している」 > 「外国人患者も安心して受診できる仕組み自体は歓迎」 > 「日本人の患者が不公平感を持たない工夫が必要だ」 > 「制度と現場の負担のバランスをどう取るかが課題だ」 政策の方向性と地域差 政府は「訪日外国人に対する適切な医療等の確保に向けた総合対策」や「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」を策定し、全ての居住圏で受診体制を整える方針です。しかし、都市部に比べ地方の対応は遅れがちで、医療機関数も限られています。観光地を多く抱える北海道などでは、観光シーズンに集中して需要が高まり、体制強化が求められています。 今後の展望 厚労省と観光庁の連携は外国人患者にとって安心材料となりますが、現場のコスト増や人材不足をどう解決するかが大きな課題です。減税を優先する国民の声が強い中、追加の財政負担を伴う施策に理解を得られるかも焦点となります。外国人患者が増えることを「移住拡大」と混同するのは誤りであり、法制度に基づいた秩序ある受け入れが前提です。日本政府が説明責任を果たし、国民にとって納得感のある形で制度を進められるかどうかが問われています。
外国人技能実習と特定技能で過去最多違反 安価労働力依存が日本人賃上げ政策と矛盾
外国人技能実習と特定技能で過去最多の法令違反 厚生労働省は2024年の立ち入り調査結果を発表し、外国人技能実習生を雇用する事業所で法令違反が確認された件数が8310カ所に達し、過去最多となったことを明らかにしました。人手不足の即戦力とされる「特定技能」の外国人労働者を受け入れる事業所でも4395カ所に違反があり、制度の根幹を揺るがす数字となりました。いずれも安全対策の不足や賃金不払いが目立ち、制度の矛盾が浮き彫りになっています。 技能実習制度は国際貢献を掲げて始まりましたが、実態は低賃金労働者の確保手段になっているとの批判が続いてきました。今回の調査結果は、その構造的欠陥を裏付ける形となっています。 違反の実態と具体的事例 技能実習関連では労働安全衛生法違反が2837件で最多、割増賃金の不払いが1774件で続きました。特定技能でも同様の傾向で、安全衛生上の違反が1378件に上っています。具体例として、食品工場では安全装置の点検を怠り、外国人労働者が機械で指を切断する事故が発生しました。ホテルでは休憩時間に働かせたうえ、一部賃金を支払わない事例も確認されています。 厚労省は「安全衛生の確保に重点的に取り組む」と説明していますが、違反が常態化していることを踏まえれば単なる監督強化では根本的な解決には至りません。 > 「技能実習は学びではなく安価な労働力の受け入れに変質している」 > 「人手不足の穴埋めを外国人任せにしては日本人の賃上げは進まない」 > 「本来は日本人雇用の条件改善が優先されるべきだ」 > 「違反が繰り返されるのは制度自体が歪んでいるからだ」 > 「技能実習も特定技能も早急な修正が必要だ」 日本人の賃金政策との矛盾 2024年末時点で技能実習生は約45万人、特定技能は約28万人に達しています。人手不足を背景に外国人労働力への依存は進んでいますが、その結果、日本人労働者の賃金引き上げ圧力が弱まりやすいという指摘があります。企業にとっては低賃金で雇える外国人が存在すれば、人件費増加を抑える動機が働き、国内の賃金改善が後回しになる構図です。 賃金上昇を目指す政策と安価な労働力の輸入は明確に矛盾しています。外国人の労働環境改善と並行して、日本人の処遇改善を後押しする制度設計に改めなければ、双方にとって不利益をもたらします。 制度改革を急ぐべき局面 技能実習と特定技能は「即戦力」として日本経済を支えてきましたが、制度の理念と実態の乖離が限界に達していることが今回の調査で浮き彫りになりました。違反を繰り返す仕組みを温存したままでは、日本人労働者の賃金政策とも整合しません。制度を存続させるか廃止するかにかかわらず、早急な修正が求められます。 外国人労働者を守りつつ、日本人の賃上げを妨げない仕組みを整えることが不可欠です。安価な労働力に依存する体質を改め、真に持続可能な労働政策へ転換することが求められています。
介護福祉士養成校入学者の半数超が外国人留学生 厚労省が過去最多を報告
介護福祉士養成校で外国人入学者が過半数に 厚生労働省が2025年9月17日に開かれた「福祉人材確保専門委員会」で報告したデータによると、今年度に介護福祉士養成校へ入学した外国人留学生が過去最多の4532人に達し、初めて全体の半数を超えました。前年より943人（26.3％）増加し、全体の入学者数7970人の57％を占めています。全体の増加幅584人の大部分を外国人留学生が占めており、養成校の存続や運営に外国人需要が直結していることが浮き彫りとなりました。 介護福祉士は現場の中核を担う資格ですが、現場で3年以上働いた上で研修と国家試験を経る「実務経験ルート」で資格を取得する人が多いのが現状です。これに対し、大学や専門学校に通って資格を目指す「養成校ルート」は日本人学生の志望が伸び悩み、外国人留学生の割合が年々増しています。留学生の存在は養成校の経営を左右するまでになっています。 外国人依存が強まる介護人材 介護業界では人材不足が深刻化しており、特に若い日本人の志望者減少が顕著です。その一方で、アジア諸国を中心とする外国人留学生が資格取得と就労を目的に入学するケースが急増しています。養成校関係者からは「外国人留学生がいなければ定員割れで運営が難しい」という声も出ています。 > 「養成校のクラスの半分以上が外国人留学生という状況は珍しくなくなった」 > 「卒業後も現場で働き続けてくれるかどうかが課題だ」 > 「介護の質や利用者の安心を守るため、日本語力や専門知識の定着が不可欠だ」 > 「国家試験の合格を必須にすべきとの意見は根強い」 > 「人材不足の解消を優先し、経過措置を延長すべきとの声も強い」 こうした現場の声からも分かるように、介護の担い手確保は量と質の両面で難題を抱えています。 国家試験の経過措置をめぐる議論 養成校ルートには現在、卒業時に国家試験の合格を必須としない経過措置が設けられています。これは人材不足に配慮した暫定的な対応ですが、その終了期限が2026年3月末に迫っています。厚労省は廃止か延長かを今冬にも判断する見通しで、専門委員会で議論が続いています。 資格の信頼性を維持するためには経過措置の廃止が望ましいとする意見と、人材確保を優先して延長すべきだとする意見が対立しており、今後の判断は介護業界全体に大きな影響を及ぼします。介護福祉士の資格制度は、介護サービスの質を守る砦である一方、現場の人材不足を和らげる調整弁として機能してきました。制度の持続性をどう確保するかが問われています。 今後の課題と展望 外国人留学生が半数を超える状況は、介護業界の国際化が急速に進んでいることを示しています。ただし、言語や文化の違いが利用者の安心感に影響を与える可能性も指摘されています。安定的な人材確保のためには、外国人材の受け入れ強化と同時に、日本人学生が介護職を志望しやすい環境づくり、待遇改善が不可欠です。 厚労省の今後の判断次第で、養成校の制度設計は大きく変わります。介護現場の負担軽減と資格の信頼性確保を両立させるために、制度の抜本的な見直しが求められています。
75歳以上医療費負担緩和措置が今月末終了 約310万人が年間9000円負担増 福岡資麿厚労相「現役世代の抑制に理解を」
75歳以上医療費の負担緩和措置終了へ 約310万人に影響 75歳以上の後期高齢者医療制度で、窓口負担が2割の人を対象に実施されてきた負担緩和措置が今月末で終了する。福岡資麿厚生労働大臣は12日の閣議後会見で、影響を受ける人は推計で約310万人にのぼり、平均で年間9000円程度の負担増になると明らかにした。高齢者にとっては実質的な負担増だが、大臣は「現役世代の負担を抑制する観点から理解をお願いしたい」と語った。 今回終了する配慮措置は、2022年の制度改正に伴って導入されたものだ。原則1割負担の後期高齢者医療費について、単身世帯で年収200万円以上、複数世帯で年収320万円以上の人は2割に引き上げられた。しかし急激な負担増を避けるため、1か月の外来診療で増える自己負担を最大3000円までに抑える特例が設けられていた。これが3年間の時限措置として続けられてきたが、今月末で打ち切られることになった。 終了による家計への影響と高齢者の声 制度変更によって、外来を複数回利用する高齢者の負担増は避けられない。年間平均で9000円程度の増加とされるが、慢性疾患を抱える高齢者にとっては実質的な医療アクセスの制約にもつながりかねない。ネット上には高齢者やその家族の不安の声があがっている。 > 「薬代も上がっているのに、さらに負担が増えるのは厳しい」 > 「結局は通院を控える人が増えるのでは」 > 「現役世代への配慮も分かるが、高齢者への影響が大きすぎる」 > 「制度の持続可能性ばかり強調して、生活実態を見ていない」 > 「医療を受けることが贅沢だと言われているように感じる」 一方で、現役世代からは「保険料負担の増大を抑えるためには仕方ない」という意見もあり、世代間の公平性を巡る議論が浮き彫りになっている。 現役世代の負担抑制と制度の持続可能性 福岡資麿厚労相は「引き続き高齢者に必要な保障が欠けることがないよう、受診や家計の状況を確認しながら、制度の持続可能性を確保するため丁寧に議論を進めていきたい」と強調した。現役世代の人口減少が続く中、社会保障制度全体をいかに持続可能な形に再設計するかが問われている。 高齢者医療費は国と地方自治体、現役世代の保険料で支えられており、負担のバランスは常に政治的課題となってきた。今回の配慮措置終了は、その調整の一環として位置付けられる。ただし、医療費の伸びが高止まりする中で、世代間の公平性と高齢者の生活保障をどう両立するかという課題は残る。 高齢者医療費負担増と制度改革の課題 今後は、2割負担の対象者に対してどのように受診機会を保障するかが焦点となる。政府は「制度の持続可能性」を掲げるが、負担増が結果として受診抑制を招けば、疾病の重症化や社会全体の医療費増大につながる懸念もある。高齢化の進展と財政制約のはざまで、医療制度の在り方が改めて問われている。
100歳以上の高齢者9万9763人 55年連続最多更新と長寿社会の課題
100歳以上の高齢者が過去最多を更新 厚生労働省が公表した最新の統計によると、全国の100歳以上の高齢者数が9万9763人に達し、55年連続で過去最多を更新した。前年から4644人の増加であり、日本の高齢化の進展を象徴する数字となっている。 内訳を見ると、女性が全体の約88％を占め、圧倒的多数を占める。これは平均寿命における男女差をそのまま反映した結果といえる。国内最高齢者は奈良県在住の114歳・賀川滋子さん、男性では静岡県在住の111歳・水野清隆さんが最高齢と報告された。 > 「100歳が珍しくなくなった時代になった」 > 「女性が9割近いのは驚きだが、現場感覚とも一致する」 > 「医療の進歩だけでなく、生活環境改善の影響も大きい」 > 「地方の方が長寿率が高いのは食文化の違いかもしれない」 > 「長寿を喜ぶだけでなく、介護や社会保障の課題も直視すべきだ」 都道府県別の特徴と地域差 人口10万人あたりの100歳以上の高齢者数は全国平均で80.58人となった。都道府県別に見ると、最も多いのは島根県で168.69人、高知県が157.16人、鳥取県が144.63人と続く。西日本の山陰・四国地方が上位を占めており、全国平均を大きく上回っている。 一方で、大都市圏は比較的低い水準にとどまる。都市部では生活リズムの不規則さや人間関係の希薄化が影響している可能性が指摘されており、地域ごとの生活環境が長寿に影響していることが示唆されている。 長寿社会がもたらす課題 高齢化の進展は長寿社会の成果であると同時に、介護や医療、年金制度の持続可能性という課題も突き付けている。特に100歳を超える高齢者は要介護度が高くなる傾向が強く、地域包括ケア体制や介護人材の確保が今後の大きな焦点となる。 厚労省の統計でも、介護職員の賃金水準は依然として全産業平均を大きく下回っており、現場の人手不足は深刻化している。高齢者が安心して暮らす社会を実現するには、長寿を祝う一方で、社会全体で支える仕組みを早急に強化する必要がある。 長寿社会に対応する政策と今後の展望 日本は1963年に100歳以上がわずか153人だった時代から、半世紀余りで約650倍にまで増加した。医療の発展、食生活の改善、地域社会の支え合いがその背景にある。しかし今後は、増加する100歳以上高齢者をどのように支え、生活の質を確保していくかが大きな課題となる。 政府は介護サービスのデジタル化や地域医療の強化に取り組んでいるが、現場の実感と政策の間にはまだ隔たりがある。特に人口減少が進む地方では、長寿率が高い一方で支える人材が不足しており、持続可能な制度設計が問われている。 100歳以上高齢者9万9763人 長寿社会の課題と支える仕組み 今回の統計は、日本が世界でも有数の長寿社会であることを裏付ける一方、その持続可能性への疑問も浮かび上がらせている。長寿を祝福する社会的ムードを維持しつつ、介護・医療・年金制度の改革を並行して進めなければ、真に安心できる超高齢社会は実現できない。
物価高騰で医療団体が支援要請 診療報酬「10%超」要求に歳出圧力強まる
医療界・介護界からの支援要請が相次ぐ 物価高騰と他産業での賃上げの波を背景に、医療界・介護界から政府への追加的な財政支援要請が相次いでいる。日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会の三師会は11日、医療機関や薬局などへの早急な支援を求める要望書を福岡資麿厚生労働相に提出した。臨時国会で審議される今年度の補正予算、そして来年度の診療報酬改定において切れ目のない支援を行うよう求め、「まずは補助金で機動的に対応すべきだ」と強調した。 日本医師会の松本吉郎会長は「政局は厳しいが、物価高騰や賃上げに対応できる補正予算を組んでほしい」と発言。さらに「多くの診療所が赤字経営に直面している。歯科や調剤薬局、介護施設も状況は厳しく、既存予算を削って補填するようなやり方はもはや不可能だ」と危機感を示した。 病院団体も「経営危機」と警鐘 病院経営者の声も切実だ。日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会など6団体は10日、厚労相に要望書を提出。「病院の経営は危機的状況にあり、このままでは病床閉鎖や地域医療の崩壊が現実化する」と警告した。 特に診療報酬については「10%超の引き上げが必要」との主張が目立つ。日本医療法人協会の太田圭洋副会長は「10%という数字に驚く人もいるだろう。しかし、物価上昇が進む日本で医療を持続的に提供するには必要不可欠だ」と訴えた。 高まる歳出圧力と政治判断 医療・介護分野の要請は、歳出圧力の強まりを如実に示している。燃料費や物価上昇が医療機関の経営を直撃し、職員の処遇改善も不可欠な中、国庫支出の増大は避けられない。こうした構造的課題にどう対応するかは、今秋の臨時国会での最大の焦点の一つとなる。 ただし、補助金や報酬改定といった手法は、短期的な支援にはなり得ても根本的な財政健全化の課題を先送りする側面を持つ。すでに国家予算の社会保障関係費は膨張を続けており、医療界の要望が通ればさらなる財政負担は必至だ。 > 「医療は必要だが、財源はどこから出すのか」 > 「国民も負担増を迫られるのでは」 > 「現場の苦しさは理解するが、10%超の報酬改定は現実的か」 > 「物価高に応じた支援は不可欠だ」 > 「補助金頼みでは持続可能性がない」 こうした世論は、医療界の訴えに理解を示しつつも、国家財政とのバランスを懸念している。 診療報酬「10%超」要求が意味するもの 診療報酬を10%超引き上げるという要求は、従来の改定幅と比較しても極めて大きい。過去の診療報酬改定はプラスでも数%にとどまることが多く、二桁の増額は異例中の異例である。医療の持続可能性を確保するという観点では理解されるが、一方で財源確保策をどう設計するかが避けて通れない課題となる。 医療団体は「国民の命を守るためには必要な投資」と主張するが、国民の間では「給付金や補助金をばらまくより減税で可処分所得を増やすべきだ」との意見も根強い。補助金頼みの「場当たり的支援」ではなく、持続可能な制度設計が問われている。
ケアプランデータ連携システム導入率9.8% 無料キャンペーン後の課題と普及の行方
ケアプランデータ連携システムの導入状況 厚生労働省は11日、介護事業所間でケアプランを共有できる「ケアプランデータ連携システム」の導入率が8月末時点で9.8%にとどまっていると公表した。対象となる事業所は全国に約28万7千カ所存在し、そのうち導入済みは2万8191カ所にとどまる。5月末の7.2%からは上昇したものの、依然として普及は限定的であり、厚労省の掲げる「介護現場の事務負担軽減」には道半ばの現実が突きつけられている。 このシステムはケアマネジャーやサービス事業者が紙やFAXでやり取りしていたプランをオンラインで共有できる仕組みである。導入により重複入力の削減や情報の即時共有が可能になり、業務効率化が期待されている。しかし、システムの導入には初期設定や利用料の負担、現場のITリテラシーの差などの課題も残されている。 > 「現場の職員はパソコンが苦手な人も多く、導入が進みにくい」 > 「無料キャンペーンが終わった後に利用料が高くならないか不安」 > 「国が推進するならば、長期的な費用負担も支援してほしい」 > 「FAX文化が根強く残っており、意識改革が必要だ」 > 「導入してみたが、相手の事業所が使っていないと意味がない」 無料キャンペーンでの導入加速 厚労省は6月から一定期間、利用料を無料にするキャンペーンを実施した。これにより導入率はわずか3カ月で2.6ポイント上昇した。介護事業所にとってコスト負担は大きな障壁であるため、無料化は普及拡大の契機となった。しかし、キャンペーン終了後の料金体系は未定であり、厚労省は「鋭意検討中」とするにとどまっている。 事業所の経営は人件費や光熱費の高騰で圧迫されており、新たな費用負担が重荷になることは必至だ。国の補助策がなければ普及のペースが再び鈍化する可能性がある。制度の安定的な利用には、料金設定の透明性と長期的な費用負担軽減策が不可欠だと指摘されている。 他国との比較と日本の課題 海外では介護・福祉分野におけるデジタル基盤整備が進んでいる。欧州諸国では電子カルテやケアプランのデジタル連携が義務化されている事例もあり、国全体での統一システム導入が定着している。日本の場合、介護事業者の規模が小規模で分散しているため、IT投資に慎重な傾向が強い。 また、個人情報保護やセキュリティへの懸念も根強い。特に高齢者のプライバシーに関わるデータを扱うため、厳格な管理体制が求められる。厚労省は「介護情報基盤」と呼ばれる統合的なシステムの整備を進めており、将来的にはケアプラン連携システムとの統合も計画されている。しかし、その道筋はまだ明確ではない。 今後の展望と普及への課題 厚労省は今後、介護現場の人手不足に対応するため、デジタル化を推進するとしている。だが現場では「システムを入れても人員が不足しては効果が薄い」という指摘も多い。効率化と同時に人材確保策を進めなければ、本来の目的であるケアの質向上にはつながらないとの声が上がっている。 一方で、利用者家族にとってもケアプランの透明化は大きな意義を持つ。複数事業所が同一情報を共有できることで、サービスの重複や漏れを防ぎ、より質の高い介護サービスを提供できる可能性がある。 政府としては、無料キャンペーン後の利用料を巡る不透明さを早期に解消し、安定的な利用環境を示すことが急務だ。導入率が1割に満たない現状は、普及に向けた政策対応が十分でないことを浮き彫りにしている。厚労省が掲げる介護デジタル化の青写真を現実のものとするには、料金、教育、サポート体制の三位一体での取り組みが求められている。 ケアプランデータ連携システム普及の現状と今後の課題 今回の数字は、介護現場におけるデジタル化の進展がまだ限定的であることを示す。厚労省の政策意図と現場の事情との間には依然として溝が存在しており、それを埋める施策が問われている。無料キャンペーンという一時的な施策ではなく、持続可能な制度設計がなければ、真の普及は難しい。介護現場の事務負担軽減とサービスの質向上を実現するには、導入事業所だけでなく、全国的な利用環境の整備が不可欠である。
厚労省、過疎地の訪問介護に包括報酬導入へ 選択制で事業継続と利用者保護を両立
過疎地訪問介護に新たな報酬制度案 厚生労働省は8日、社会保障審議会・介護保険部会で、2027年度に予定される介護保険制度改正に向けて、中山間地や人口減少地域に限定した新たな訪問介護報酬制度を提案した。事業所が「出来高報酬」か「包括報酬（定額制）」を選択できる仕組みを導入し、地域での体制維持を後押しする狙いだ。 対象となる地域では、利用者の数が減少しているうえ、移動距離が長い、季節による繁閑差が大きい、急なキャンセルが多いなど、事業運営を安定させることが難しい。厚労省はこうした現状を「サービス基盤の維持が大きな課題」と指摘し、制度改革の必要性を強調した。 > 「介護の担い手を守るために必要な仕組みだと思う」 > 「過疎地での安定経営がなければ介護難民が増える」 > 「包括報酬は安心につながるが、サービス低下が心配」 > 「選択制なら地域の実情に合わせられるのでは」 > 「制度だけでなく人材確保策も同時に進めてほしい」 出来高報酬のメリットと課題 現在の出来高報酬は、サービス提供の回数や時間に応じて報酬が決まる仕組みであり、提供した分だけ収入が得られるため事業者の納得感が高い。一方、利用頻度が低い高齢者にとっては費用負担が少なく済む点も評価されてきた。 しかし、利用者数が限られる過疎地域では、収入が不安定になりやすい。特に長距離の移動や急なキャンセルがあると、その日の収入が大きく減るリスクがあり、持続可能な経営を阻害してきた。 包括報酬導入の狙いと懸念 厚労省が検討する包括報酬は、月単位で一定額を事業所に支払う仕組みだ。利用者数や契約内容に応じて定額収入が見込めるため、経営の予見性が高まり、訪問回数が少ない利用者も受け入れやすくなる。これにより、地域のサービス基盤を維持しやすくなると期待されている。 ただし会合では、利用者側の不利益を懸念する声も上がった。「1回当たりの料金が高くなる場合がある」「訪問回数が減り、十分なサービスが保証されないのでは」といった意見だ。厚労省は「利用者保護を損なわない制度設計を進める」として、調整を続ける方針を示した。 今後の議論と地域介護の行方 厚労省は包括報酬の導入をあくまで中山間・人口減少地域に限定する考えで、都市部の介護サービスには従来通り出来高報酬を適用する。今後は、どの地域を対象とするのか、報酬水準をどう設定するのか、訪問回数やサービスの質をどう確保するのか、といった具体的制度設計が焦点となる。 介護現場では人材不足が深刻化しており、制度改革が介護人材の確保や処遇改善につながるかも注目される。過疎地に住む高齢者にとって、安定した訪問介護の提供は生活の根幹を支える要素であり、制度の行方は地域社会全体に直結する。 訪問介護の包括報酬導入、地域医療・福祉を守る試金石に 厚労省の提案は、過疎地における介護サービスを持続させるための大きな挑戦だ。出来高報酬と包括報酬の「選択制」を設けることで、地域ごとの実情に柔軟に対応できる可能性がある。今後の制度設計次第で、高齢化が進む地方社会を守る持続的なモデルとなるか、それとも利用者負担やサービス低下を招くか、その成否が問われている。
厚労省、介護保険証を大幅改善 65歳一律交付を廃止・情報再編で効率化へ
厚労省、介護保険証制度を大幅改善へ 厚生労働省は8日、社会保障審議会・介護保険部会で介護被保険者証の運用ルールを抜本的に見直す方針を決定した。委員から大筋で了承を得て、従来の「65歳一律交付」という仕組みを廃止し、利用者や自治体にとって分かりやすく効率的な新制度に移行する。介護保険制度開始以来続いてきた仕組みに大きなメスが入るのは初めてだ。 厚労省は、制度見直しの柱を「一律交付の廃止」と「記載情報の再編」の2点に据えた。背景には、使われないまま紛失されるケースの多発や、自治体の事務負担が重くのしかかっていた現状がある。新制度では、要介護認定の申請時に個別に交付する方式へ移行し、記載情報も「変わらない情報」と「変動する情報」に整理される。 > 「うちの親も交付されたけど一度も使わずに無くした」 > 「必要な時だけ交付するのは合理的」 > 「情報がまとまれば事業者も助かる」 > 「高齢者本人にも分かりやすい形にしてほしい」 > 「便利になるなら早く実施してほしい」 65歳一律交付の廃止 現行制度では、65歳になると全国の高齢者に介護保険証が一律で送付されていた。しかし実際には要介護認定を受けていない高齢者が大半で、保険証が使われることなく紛失・再発行の手間が生じるなど非効率が目立っていた。 自治体にとっても、発送業務や管理にかかるコストや人員負担が大きな課題だった。このため新制度では、介護サービスを利用するタイミング、すなわち要介護認定を申請した段階で交付する方式に切り替えられる。厚労省は「必要な人に必要な時に届ける仕組み」へと転換することで、行政の効率化と市民サービスの両立を図る。 記載情報の整理と利便性向上 見直しのもう一つの柱は、介護保険証の記載情報の再編だ。氏名や被保険者番号など不変的な情報と、要介護度や負担割合、負担限度額など変動する情報を分けて交付する。これにより、変更があった場合に必要な情報だけを更新すれば済むようになる。 さらに、負担割合証や限度額認定証といった関連証明書も一体的に扱うことを検討。利用者が複数の証明書を持ち歩く煩雑さを解消し、介護事業者や自治体職員にとっても確認作業が容易になることが期待される。 介護情報基盤の整備と今後の課題 厚労省は今回の改善と並行して「介護情報基盤」の整備を進める方針を示した。関係者が必要な情報にオンラインでアクセスできる環境を構築し、紙ベースの管理からデジタルへの移行を進める。これにより、利用者・事業者・自治体すべての事務負担を軽減し、より効率的で透明性の高い制度運営を目指す。 ただし、実施時期については「引き続き検討する」と明言を避けた。システム改修や自治体の準備、現場の周知など課題は多く、利用者への影響を最小限に抑える調整が必要となる。 介護保険証改革がもたらす利用者負担軽減と制度効率化 介護保険証の大幅改善は、高齢化が進む日本社会にとって不可避の制度改革といえる。使われない証の乱発をやめ、情報を整理することで効率化を図り、同時に利用者にとっても分かりやすい仕組みを実現する狙いだ。制度が本格的に稼働すれば、利用者・事業者・自治体すべてにとって負担軽減が期待される。厚労省が今後示す実施時期と具体策が、改革の成否を左右することになる。
介護処遇改善加算の取得率95.3% サービス間格差と賃金底上げの課題
処遇改善加算の取得状況と全体像 厚生労働省は5日に開催した社会保障審議会・介護給付費分科会で、介護報酬の「処遇改善加算」の最新データを報告した。今年4月時点の取得率は全体で95.3%と、ほぼ全ての介護事業所が加算を取得している状況が示された。 区分別では、最上位の「加算Ⅰ」が44.6%、「加算Ⅱ」が36.6%で、両者を合わせると全体の81.2%を占める。前年6月から新設された一本化制度の下で、旧来の加算Ⅴは4月で廃止されており、要件の弾力化も適用されている。こうした制度改正が、上位区分への移行を後押ししているとみられる。 > 「加算を取らなければ人材確保ができない状況になっている」 > 「現場にお金が回る仕組みをさらに強化すべき」 > 「格差が広がると、特定のサービスに人材が集中してしまう」 > 「介護職員の賃金水準が全産業と比べて低すぎる」 > 「一律の改善でなく、現場の実情に合わせた柔軟な制度が必要だ」 サービス別にみる格差 データをサービス別に分析すると、加算Ⅰの取得率に大きな差がある。特別養護老人ホームでは79.1%と約8割が取得しているが、訪問介護（39.5%）、通所介護（39.2%）、グループホーム（33.0%）では4割を下回る。特に地域密着型通所介護では23.9%と低水準にとどまっている。 この背景には、職員配置基準や事業所規模の違いがある。大規模で人員が比較的安定している施設型サービスでは上位加算が取りやすい一方、小規模事業所では体制整備に必要な人員確保が難しく、結果として下位区分の取得にとどまっている。制度設計の公平性が改めて問われる状況といえる。 介護職員の賃金と全産業平均との差 厚労省の提示した統計によれば、介護職員の平均月収は30.3万円。全産業平均の38.6万円と比べると8.3万円の差がある。この賃金格差は長年の課題であり、離職率の高さや人材不足の主要因ともされてきた。処遇改善加算の拡充によって改善の兆しはあるが、依然として他産業との格差は埋まっていない。 審議会でも委員から「さらなる処遇改善が必要」との声が相次いだ。介護サービスの持続性を確保するためには、制度の細かな設計だけでなく、全体としての賃金底上げが求められている。 今後の課題と展望 処遇改善加算の取得率が9割を超えていることは、制度が介護現場に浸透している証左である。しかし、サービスごとの格差や賃金水準の低さは依然として深刻な課題だ。特に在宅系サービスで取得が進まない現状は、地域包括ケアの実現に逆行する懸念がある。 また、加算取得による賃金改善が必ずしも全額職員に還元されていないとの指摘も存在する。制度の実効性を高めるには、透明性を確保し、改善効果を国民に明確に示す必要がある。 高齢化が進む中、介護職員の安定確保は社会保障制度全体の持続性を左右する。処遇改善加算がその切り札となるためには、事業所間格差の是正と、他産業並みの賃金水準を目指した抜本的対策が不可欠だ。 介護処遇改善加算の格差是正と賃金底上げの必要性 今回のデータは、介護現場の努力と制度の定着を示すと同時に、解決すべき課題を浮き彫りにしている。加算取得が進む一方で、在宅サービスや小規模事業所の取り残しをどう支えるか。介護職員の生活を安定させるために、さらなる賃金改善が求められている。制度が真に現場と利用者のために機能するかどうかが、これからの大きな分岐点となる。
新型コロナ後遺症支援の利用は1割のみ 厚労省調査で判明、制度周知不足と利用難が課題
新型コロナ後遺症支援の利用はわずか1割、厚労省が詳細調査を公表 厚生労働省は3日、新型コロナウイルス感染後に長く続く後遺症について、支援制度を利用した人が1割にとどまるとの調査結果を発表した。感染から1年以上経過しても疲労感や倦怠感などの症状が残る人を対象に行われた追跡調査で、制度の周知不足や利用しにくさが改めて浮き彫りとなった。 調査は同省研究班が2024年11月から2025年1月にかけて実施。それ以前に調査へ協力した札幌市と大阪府八尾市の住民にアンケートを送付し、計約1万3千人から回答を得た。その結果、1年以上後遺症が続いていた人のうち、何らかの支援を受けたと回答した割合は両市で約1割にすぎなかった。 最も多く利用されたのは傷病手当 利用した支援の内容は「傷病手当」が最多で、ほかに「労災保険」「高額療養費制度」「精神障害者保健福祉手帳」などがあった。だが、多くの人は制度の存在を知らなかったり、申請が複雑で利用を諦めたりした可能性があるとみられる。 ネット上でもこの結果を受け、多くの反応が見られた。 > 「制度があるのに使われていないのは周知不足だ」 > 「1割しか支援を受けていないなんて驚き」 > 「疲労や倦怠感は目に見えにくく理解されにくい」 > 「申請手続きが面倒で諦めた人も多いのでは」 > 「行政はもっと情報発信を強化してほしい」 後遺症の持続率と症状の傾向 感染から時間が経過するにつれて、後遺症を訴える人の割合は減少した。感染から2年後も症状が続いていると答えた人の割合は、成人では八尾市で3.5％、札幌市で7.2％。子供は八尾市0.3％、札幌市0.8％にとどまった。 成人では疲労感や倦怠感、睡眠障害、呼吸困難が多く報告され、子供では頭痛や集中力の低下が目立った。学業や仕事への影響が長期化する例もあり、個人や家族の生活に深刻な負担を与えている。 海外の取り組みとの比較と日本の課題 海外では、長期にわたる後遺症への対応が進んでいる。英国では「ロングCOVIDクリニック」が各地に設置され、症状に応じて多職種の医療者が連携して支援にあたる。米国でもリハビリや心理的サポートを含む包括的なプログラムが整備されつつある。 一方、日本では既存の制度を組み合わせて対応しているが、利用率の低さからも分かる通り十分に機能しているとは言い難い。支援の存在を周知し、申請を簡素化するなど制度を実際に「使えるもの」にする必要がある。 新型コロナ後遺症と支援策の今後 調査結果は、後遺症の症状自体は時間とともに減少するものの、一部の人にとっては生活を長期にわたり制限する深刻な課題であることを示している。にもかかわらず、制度利用は限定的であり、支援が必要な人に十分届いていない。 今後は、後遺症の実態をさらに把握し、医療・生活支援を組み合わせた長期的かつ包括的な対策を講じることが重要だ。後遺症患者が孤立せず、社会参加を続けられる環境を整えることが、行政と地域社会に求められている。 新型コロナ後遺症支援の利用率1割、厚労省調査が示す課題 厚労省の調査で、新型コロナ後遺症で支援を利用した人は1割にとどまることが判明。症状は成人・子供ともに生活に影響を与え、制度の周知不足と申請の複雑さが課題となっている。
介護保険が2023年度3285億円黒字 基金1兆円超でも高まる負担感
介護保険2023年度決算、3285億円黒字 基金は1兆758億円に 厚生労働省が8月28日に公表した「2023年度介護保険事業状況報告」によると、介護保険制度は3285億円の黒字決算となり、準備基金は1兆758億円に達した。介護サービス利用者は増加傾向を続けているが、財政面では余裕を確保している格好だ。 第1号被保険者（65歳以上）は3589万人で、前年より0.1％増。世帯数は2552万世帯と0.4％増加した。65～74歳が1571万人、75歳以上が2018万人を占めている。要介護・要支援認定者は全国で708万人、そのうち695万人が第1号被保険者であり、認定率は全国平均で19.4％だった。 > 「これだけ黒字なら、保険料をもっと下げるべき」 > 「地域差が大きすぎる。公平性をどう担保するのか」 > 「高齢者が増えているのに黒字なのは意外」 > 「基金が1兆円超えは貯め込みすぎでは」 > 「介護現場への投資に回してほしい」 利用者数の推移と特徴 認定者のうち、65～69歳が20万人、70～74歳が48万人で、要支援1～要介護2の軽度認定者が約66％を占めた。居宅サービスの受給者数は5059万人（うち第1号被保険者が4951万人）で、要介護1が1336万人と最多で全体の26.4％だった。 地域密着型サービス（介護予防サービス）の利用者は1097万人で、要介護1が326万人（29.7％）。施設サービスの受給者は1152万人で、要介護4の人が420万人と突出しており、要介護4～5の重度者が全体の61.9％に上る。 市町村独自の取り組み 移送、配食サービス、寝具乾燥やおむつ支給など、市町村特別給付（横出しサービス）の累計は75万件で、費用額31億円、給付費26億円に達した。地域のニーズに応じた施策が展開されており、自治体の工夫も見える。 財政面の黒字と今後の課題 介護保険料の収納率は99.4％と極めて高く、年金天引きでの収納額は2兆4320億円。介護保険特別会計の歳入は12兆3106億円、歳出は11兆9821億円で、差し引き3285億円の黒字となった。準備基金は1兆円を超え、将来の給付増加に備えられる水準だ。 しかし一方で、現役世代や高齢者の負担感は強まっている。高齢化が進む中で「財政が黒字なら保険料引き下げを」という声や、介護現場の人材確保・待遇改善に資金を回すべきだとの意見も根強い。 介護保険黒字決算と高齢社会の課題 介護サービス利用は増えているものの、財政は黒字を維持している。今後の課題は、この余裕をどう活用するかにある。基金を積み増すだけでなく、保険料の見直しや介護人材の待遇改善、地域格差の是正など、国民に還元する仕組みが求められている。
高額療養費制度見直しが迷走 患者負担と財源の狭間で問われる持続可能な医療
高額療養費制度見直し、迷走する議論 医療費の自己負担が一定額を超えた場合に国が補填する「高額療養費制度」の見直しをめぐり、政府の議論が迷走している。当初は2025年8月から自己負担上限額を段階的に引き上げる方針だったが、患者団体の強い反発を受けて見送りに。予算案の修正を余儀なくされた結果、厚生労働省は新たに専門委員会を立ち上げ、再設計を急いでいる。しかし、持続可能な公的医療制度をどう守るのか、結論は容易ではない。 > 「負担増は生活を直撃する。病気になった人が不安で治療を控える事態を招きかねない」 > 「現役世代の保険料が重すぎる。制度を守るためには見直しは必要だ」 > 「高額薬の普及で制度が維持できないのは明らか。抜本改革が必要」 > 「制度を守ると言いながら国は一方的に患者に負担を押し付けている」 > 「高齢化社会で全世代型の負担の仕組みを作らなければいけない」 SNS上ではこうした賛否が飛び交い、制度の将来像をめぐる議論は広がり続けている。 制度の歴史と仕組み 高額療養費制度は「福祉元年」と呼ばれた1973年に創設された。医療費の自己負担が一定額を超えた場合、所得に応じて上限額を設定し、それ以上は国が補填する仕組みだ。例えば年収370万～770万円の現役世帯では、1か月の自己負担上限はおおむね8万円台に設定されている。 この制度は「誰もが安心して医療を受けられる」ことを保障するセーフティーネットであり、特に高額な薬剤や長期入院を余儀なくされる患者にとって不可欠だ。だが近年は高齢化の加速や医療の高度化、新薬の普及により、制度が国の財政を圧迫する大きな要因になっている。 膨らむ医療費と財源の限界 国の医療費は年々増加し、2023年度には47兆円を突破。国内総生産（GDP）の約1割を占める規模だ。背景には75歳以上人口の増加や高額薬の普及がある。1人当たり数千万円に及ぶ抗がん剤や難病治療薬は医療の進歩を象徴する一方、制度負担を急速に膨張させた。 こうした状況を受け、厚労省は昨年11月の社会保障審議会で「現役世代の保険料負担軽減のため、患者の自己負担上限を引き上げるべき」と提案。12月には部会が了承し、2025年度予算案に盛り込まれた。しかし患者団体や与党議員から「弱者切り捨てだ」と批判が相次ぎ、予算案は修正を余儀なくされた。 求められる持続可能な医療制度 議論の核心は「誰がどの程度負担すべきか」という点にある。現役世代は保険料の高さに悲鳴を上げる一方、高齢者は医療費増に直結する改正に反発する。富裕層への負担増、医療機関の効率化、薬価制度の見直しなど、複合的な対応が求められている。 厚労省は秋までに制度見直しの方向性をまとめる方針だが、社会の信頼を得るためには「財源の透明性」と「公平な負担感」が不可欠だ。患者の安心を守りつつ、制度を持続可能にする解は容易ではないが、避けては通れない。
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