福岡資麿の活動・発言など - 1ページ目
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活動報告・発言
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看護職の基本給、12年で6000円増にとどまる実態 処遇改善と減税の必要性強まる
看護職員の基本給、12年でわずか6000円増 物価高騰に置き去りの処遇改善 日本看護協会が6月24日に発表した最新の実態調査によって、看護職員の給与水準が長年にわたって実質的な上昇を見せていないことが改めて浮き彫りになった。特に病院で働く非管理職のフルタイム看護職員における基本給の増加は、過去12年間でたった5868円、わずか2.3%にとどまっていた。 その一方で、この期間における日本国内の物価上昇率は累積で20%を超えるとも言われており、看護職員の実質賃金は大きく目減りしている。月給全体で見れば2万9936円増加してはいるものの、手当などに依存した構造的な問題が根深く、基本給の据え置き状態が長期化していることは深刻だ。 給与に対する不満が多数 「やりがい搾取」の限界 調査では、給与水準に対する満足度についても明らかにされた。病院勤務の看護職員のうち、「不満」「やや不満」と回答した人の合計は64.2%に達しており、訪問看護ステーションでも51.2%、介護系サービスでは59.0%と、いずれの現場でも過半数が処遇に不満を感じている実態がある。 > 「命を預かる職種なのにこの待遇？やりがい搾取が過ぎる」 > 「12年で6000円って…日本の福祉は死んでるのか」 > 「人手不足とか言う前に、ちゃんと給料出せ」 > 「昇給したと言われても、実際は生活苦しくなる一方」 > 「結局、現場の献身に甘えて制度は変えようとしない」 ネット上では看護職の献身的な働きぶりと、それに見合わない報酬のギャップに怒りの声が相次いでいる。新型コロナウイルス対応において最前線で奮闘してきた看護職員に対し、「感謝は言葉だけか」といった皮肉も飛び交っており、現場の疲弊と怒りは臨界点に近づいている。 予算制約で賃上げ困難 制度の見直し急務 日本看護協会の秋山智弥会長は記者会見で「物価高騰の影響を価格に転嫁できない医療機関では、職員の賃上げに回す余裕がない」とし、構造的な制度の問題を指摘した。 そもそも医療・介護現場では、診療報酬や介護報酬の枠内で経営が成り立っており、人件費に充てられる原資は国の設定する報酬体系に強く制限されている。事業者側に努力を求めるだけでは限界があり、根本的な報酬制度の見直しが必要とされている。 特に注目すべきは、「手当」に偏った給与構成だ。基本給が低く抑えられている分、夜勤手当や危険手当などで月給を水増しする手法が常態化しており、これが退職金やボーナスに影響を及ぼす構造的不利を生んでいる。結果的に、長年勤めても生活設計が成り立たない「報われない職場」が形成されてしまっているのだ。 感謝ではなく待遇を 現場支える減税と制度改革を 看護職員も一人の生活者であり、物価上昇や家庭の事情と無縁ではない。特に女性比率の高い業界である看護分野では、子育てや介護との両立が求められる職員も多く、賃金の低迷は離職や人手不足の連鎖を引き起こしている。 いまこそ、政府は「給付金」や「一時的な加算措置」で場当たり的に対応するのではなく、医療福祉分野に従事する者への所得税減税や、社会保険料の軽減といった恒久的な制度支援を打ち出すべきだ。 国民の命と生活を支えているのは、決して霞が関や永田町ではない。最前線に立つ看護職員を含む現場労働者たちの処遇こそが、日本社会の土台だ。 単なる「応援」や「感謝の拍手」では、もはや限界である。制度を動かす政治的な意思、そしてそれを後押しする減税こそが、看護の未来を守る鍵になる。
厚労省が社会福祉法人の運営ルール見直しへ 施設転用・貸付の規制緩和で地域福祉維持を狙う
厚労省が社会福祉法人の運営規制を見直しへ 施設転用や貸付の弾力化で地域福祉維持を図る 厚生労働省は、将来的な高齢化の進行と人口減少に対応するため、社会福祉法人に対する運営ルールの大幅な見直しに踏み切る方針を示した。6月23日に開かれた有識者による検討会では、2040年を見据えた介護や障害福祉、保育といった分野横断的な福祉体制の在り方が議論され、その中で施設の所有義務や転用・貸付規制の緩和を含む方針が打ち出された。 これまで、社会福祉法人は国からの補助金を受けた施設を10年未満で転用・貸付する場合には原則として補助金を返還する義務を負っており、地域のニーズや状況の変化に即応する柔軟な運営は難しかった。特に人材不足と過疎化が進む中山間地域では、施設の再配置や用途変更すらままならず、住民サービスの維持に深刻な影響を与えていた。 今回のルール見直しは、そうした現場の声と制度のミスマッチに対応するものだ。 「所有ありき」の制約を解き放ち、柔軟な運営へ 現行制度では、社会福祉法人が事業を展開するには、施設の土地・建物を原則として自ら所有する必要がある。これは、国からの補助金が不正に転用されるリスクを抑える意図があるものの、結果として資本力の乏しい法人や新規参入者には過度な参入障壁となってきた。 厚労省はこうした状況を打開し、既存施設を地域内で柔軟に再活用したり、複数の法人や行政が連携してサービスを展開できるような仕組みに変えることで、「福祉サービスの持続性」を高めたい考えだ。 例えば、ある地域で介護施設の利用者が減少している一方で、障害者支援や保育のニーズが高まっている場合、これまでであれば新たな施設整備や補助金申請が必要だったが、今後は既存の施設を転用して迅速に対応できるようになる可能性がある。 > 「正直、10年縛りは無意味だった。現場の柔軟性をもっと信じてほしい」 > 「空き施設があっても使えないのは本末転倒。ようやく一歩前進」 > 「福祉を続ける条件で転用OKにすべき。杓子定規な返還ルールは時代遅れ」 > 「小さな法人は土地買えない。持ちたくても持てない。規制緩和は歓迎」 > 「これが『サービスの受け手本位』ということ。ようやく省庁も気づいたか」 ネット上にはこうした歓迎の声が多く寄せられた一方、補助金の使途や施設転用の透明性をどう確保するかという論点も残されている。 分野横断で資源を再配置 限界地域に新たな希望 厚労省は今回の議論を「分野横断的な再設計」の一環として位置づけており、介護・障害福祉・保育など異なる分野の施設・人材・財源を、地域の実情に応じて柔軟に再配置する方向性を打ち出している。 その中には、将来的に施設の機能変更を前提とした計画的統廃合や、民間事業者や自治体による運営委託の拡大も含まれている。これにより、中山間地域や過疎地でも必要なサービスを維持できる体制を構築することが目的だ。 厚労省は今後、2027年度に予定されている介護保険制度などの次期制度改正に向けて、地域自治体や法人関係者と協議を進め、最終報告書を今夏にとりまとめる方針だ。各種審議会での本格的な制度設計につなげ、全国的な制度改正を視野に入れる。 制度疲労の放置こそ「行政の不作為」 人口構造が変わっているにもかかわらず、制度が硬直化しているのは「行政の不作為」そのものである。高齢化社会に適応するには、既存制度にしがみつくのではなく、状況に応じた機動的な制度運営が不可欠だ。 しかし現実には、補助金の返納ルールや所有義務など、制度設計が過剰に「性悪説」に立脚し、現場の裁量を奪ってきた。結果、使える施設も活かされず、人材も集まらず、地域福祉は疲弊した。 今求められているのは、「予算ありき」や「施設ありき」ではなく、住民の生活と尊厳を最優先にした政策判断である。その意味で、今回の厚労省の見直し方針は一歩前進と評価できる。 ただし、改革は道半ばであり、制度設計にあたっては「補助金の適正利用」と「現場の実情」をどう両立させるかが試される。行政が信用されるのは、ルールを厳しくするからではなく、柔軟かつ誠実な対応を積み重ねていくからだ。
厚労省が外国人介護人材確保へ新資料公表 編集可能パワポで自治体に活用呼びかけも疑問の声
外国人材確保へ、自治体向けに“使える資料”を提供 厚生労働省は6月12日、外国人介護人材の受け入れ促進を目的として、自治体向けに編集可能な「対外発信資料」を新たに作成・公表した。これは、海外の政府機関や教育機関との説明・交渉の場で即座に使用できるパワーポイント形式の資料で、日本語と英語の2言語に対応し、各自治体が状況に合わせて自由にカスタマイズできる構成となっている。 今回の資料は、昨年度の調査・研究事業の一環として制作されたもので、日本の介護制度、生活環境、キャリア形成の可能性をわかりやすく視覚的に訴求する内容が特徴だ。加えて、外国人介護人材が実際に現場で働いている姿を豊富な写真で紹介し、日本での生活や働くイメージを具体的に伝えている。 さらに、使用目的に応じて「ダイジェスト版」と「詳細版」の2パターンが用意されており、短時間のプレゼンから本格的な説明会まで対応できるよう工夫が施されている。これらはすべてpptx形式で提供され、自治体職員が地域の実情や説明内容に応じて柔軟に編集・利用できる。 > 「まさか厚労省が“編集OKのパワポ”出してくるとは…珍しく現場目線」 > 「こういう資料が最初からあれば、無駄な作業しなくて済んだのに」 > 「写真が多くて分かりやすい。外国人に伝えるにはビジュアルが大事」 > 「こういう発信、もっと早くからやってよかった」 > 「住まい支援まで含めるなら、ようやく本気出してきた感ある」 “住まい支援”が就労意欲を左右 自治体の対応力が問われる 資料の発信に加え、厚労省は今回の通知で「外国人介護人材の定着支援」にも焦点を当てている。特に重要視されているのが「住まいの確保」だ。これは単なる住宅支援にとどまらず、外国人労働者が安定して働き続けられるための根幹インフラとして機能する。 住まいの安定は、家賃負担を軽減し、仕送り可能額の増加にもつながる。結果として、外国人本人の就労継続意欲や、送り出し国における「日本就労の魅力」向上にも寄与する。すでに家賃補助制度や公営住宅の優先的入居枠を設けている自治体では、定着率の向上や、事業者からの高評価が報告されている。 厚労省は、「地域医療介護総合確保基金」を活用した住まい支援の導入を全国の自治体に呼びかけており、今後この分野での地域間格差が、外国人材確保の成否を大きく左右する可能性がある。 制度の改善ではなく、“人手不足”の帳尻合わせか しかし、この動きに対しては冷静な見方も必要だ。外国人介護人材の受け入れ拡大に向けた取り組み自体は現実的対応とも言えるが、それが「制度の本質的な改善を先送りにしたツケ回しではないか」との疑問も根強い。 そもそも、なぜ日本人の若者が介護職に就こうとしないのか。給与水準の低さ、過重労働、将来性の乏しさといった構造的問題を解消せずに、外から人を呼び込むだけでは、労働環境の根本は変わらない。人手不足を外国人で埋める前に、まず介護業界の待遇改善、そしてインボイス制度廃止や減税といった根本的な経済改革が必要ではないか。 > 「外国人に頼る前に、若者が安心して働ける職場作れよ」 > 「また税金で資料だけ立派に作って、現場は放置？」 > 「給料が安いから人が来ないって、当たり前の話」 > 「住まい支援よりまず減税して生活に余裕もたせろ」 > 「人材の受け入れより、制度の立て直しが先でしょ」 “安易な外国人依存”ではなく、抜本改革を 厚労省の今回の動きは、形式としては前向きだが、本質的には“安易な外国人依存”の色合いが否めない。根本的な制度改革を置き去りにしたまま、人手不足の穴埋めを外国人で対応するやり方は、今後の社会的反発を招きかねない。 今こそ求められているのは、外国人を受け入れる体制を整える前に、「なぜ日本人がこの職に就かないのか」「なぜ定着しないのか」という問いに正面から向き合うことだ。介護業界への大胆な減税、労働環境の見直し、こそが、実効性ある人材確保策につながる。 資料を作るだけでは、人は動かない。制度の壁を壊す政治的覚悟こそ、今の厚労省と政権に問われている。
厚労省が特養向け「急変時対応手引き」公表 年1回の見直し義務化と現場の課題とは
厚労省が特養向け「急変時対応手引き」公表 年1回の体制見直しで“命の現場”に新ルール 厚生労働省は6月13日、特別養護老人ホーム（特養）における入所者の急変時対応について、現場での体制整備や見直しのための「手引き」を初めて公表した。2024年度の介護報酬改定に基づき、特養に“医療的判断を伴う対応”を求める制度的枠組みが強化される中、現場が混乱しないようガイドラインとして示した形だ。 高齢化が進み、特養は「医療と介護のはざま」で揺れる現場の最前線となっている。医師が常駐していない施設で、入所者の急変時にどう判断し、どう動くか――。この「年1回以上の体制見直し」の義務化が何を意味し、どう進められるのか、現場と家族、そして制度側の論点が交錯する。 2027年度から義務化へ 急変時対応に求められる“平時の備え” 今回の手引きの背景にあるのは、2024年度介護報酬改定で打ち出された「医療との連携強化」だ。特養ではこれまで、緊急時対応が職員個人の判断に委ねられる場面が少なくなかった。高齢入所者の容体急変時、救急搬送のタイミングや家族への連絡、対応範囲の判断が現場のストレスやトラブルの火種となることも多かった。 そこで厚労省は、すべての特養に対して次の2点を制度化した： 一定の要件を満たす「協力医療機関」との連携の明確化 対応マニュアル（検討・見直しを含む）を年1回以上実施する体制の構築 なお、義務化には3年間の経過措置が設けられており、本格適用は2027年度からとなっている。これは、地方や医療機関が限られる地域での対応難を考慮したもので、今後の準備期間をどう過ごすかがカギとなる。 > 「医師がいない現場で、急変時の判断を“施設責任”にされても…」 > 「制度として整えるのは必要。でも現場の人手が先に限界」 > 「年1回の見直しって、形だけになりそう」 > 「現実の夜勤1人勤務で、手引きどおり動けるか？」 > 「“協力医療機関”が見つからない地方施設も多い」 手引きの構成は4章＋資料編 現場職員の即応性を意識 公表された手引きは、実際の現場職員が読みやすいよう、章立てで段階的に構成されている。特に注目されているのは、第2章と第3章だ。 第2章 体制づくりの実務。施設内の役割分担、家族の意向確認、医療機関との事前連携、搬送判断の基準など、施設マネジメントの視点から整理。 第3章 実際の急変時を想定した「行動フロー」をアルゴリズム形式で記載。迷いがちな判断に対して、段階ごとに「すべきこと」が可視化されている。 このほか、第4章では医療機関との連携に不可欠な「情報提供書」の様式例が紹介され、平時の書式整備が急変時の連携力を左右することが示唆されている。 > 「第3章のアルゴリズム、もっと早く欲しかった」 > 「マニュアル頼りにならない現場だけど、あると安心」 > 「情報提供書の雛形、これで医師との連携が楽になる」 > 「制度と現場が分断していたところに、ようやく橋がかかる」 > 「命を扱う現場に“言語化された判断基準”ができるのは大きい」 現場と制度の“温度差”どう埋める 年1回のPDCAは可能か？ 制度としては「体制見直しを年1回以上行う」ことが求められているが、問題はそれをどう実行に移すかである。中には「職員の負担がさらに増すだけ」「見直しだけして終わりになりそう」との懸念もある。 一方で、急変時の混乱を防ぐには訓練や事例共有が不可欠であり、年1回の見直しは“実践的なPDCAサイクル”の出発点にもなりうる。厚労省は今回の手引きについて、「画一的な対応を強いるものではなく、施設ごとの状況に応じた柔軟な運用を想定している」としている。 しかし現場の職員からは「制度を整えるより先に、人と時間を増やしてほしい」といった“本音”も相次いでいる。 > 「マニュアル見直しの時間が取れないのが現実」 > 「責任だけは重くなる。人員加配がなければ破綻する」 > 「形式だけの見直しにしたくない。だからこそ余裕が必要」 > 「職員の経験と判断を“仕組み化”するのは良い方向」 > 「やるべきことはわかる。でも担う人がいない」 命を支える「共通言語」づくりが始まる 評価されるべき一歩 今回の手引きは、制度として現場の「命の判断」を可視化しようとする取り組みとしては、極めて実務的な意味を持つ。「現場まかせ」「個人責任」の空気が強かった特養の緊急対応に、組織的判断と連携を持ち込むことで、将来的には事故や誤判断の抑止にもつながるだろう。 制度の義務化は2027年度からとはいえ、現場に与える影響はすでに始まっている。この動きを“重荷”とするか、“命を守る備え”とするか。求められるのは、机上の理論にとどまらない、実効性ある支援体制と柔軟な現場運用だ。
厚労省委託事業で4000万円詐取 元コンサル社長ら逮捕 10億円還流の実態も
厚労省委託事業で4000万円詐取の疑い コンサル元社長を逮捕 「ペーパーカンパニー経由」で水増し 厚生労働省が実施するキャリア支援事業において、実績を水増しして委託費の返還を免れていたとして、コンサルティング会社「ランゲート」（本社・京都市）の元社長・大中忠生容疑者（63）らが詐欺容疑で警視庁に逮捕された。この事件では、大中容疑者が作らせた“ペーパーカンパニー”を通じ、印刷費などの経費を不正にかさ増ししたうえ、総額10億円にのぼる資金が別会社へと流れていた疑いが持たれている。 概算払い制度を悪用 “見せかけ”の取引で金を還流 警視庁捜査2課によると、問題となったのは2021年に厚労省が主催した「就業環境整備・改善支援事業」。ランゲート社はこの事業を受託し、前払い方式で3億6300万円の委託費を受け取っていた。 ところが実際の支出よりも多く経費を使ったように装い、返還すべき金額の一部、約4164万円の返還を免れたという。その手口は巧妙で、同社社員名義で登記された実体のない会社「TACコンサルタント」や「デザインラボ」などを仲介業者として活用。印刷費などを水増しした形で厚労省に報告し、差額分を不正に取得していた。 この仕組みで得た資金は、大中容疑者が社長を務める別会社「京都アセットマネジメント」に“経営指導料”の名目で還流させていた。警視庁は、この資金の流れが少なくとも10億円規模に達する可能性があると見て捜査を進めている。 192事業で82億円超を受注 なぜ防げなかった？ 驚くべきは、このランゲート社が2019年度から2023年度にかけて、厚労省から192件・総額82億円以上の委託事業を受注していたという事実だ。官製談合や選定プロセスの不透明性が指摘される中、これほどの巨額が単一企業に集中していたことにも疑問の声が上がっている。 厚労省は今年1月、すでにランゲートとのすべての契約を解除しているが、長年にわたって不正が見過ごされてきた責任は重い。 > 「どうせまた“チェック不足”で終わらせるんでしょ？」 > 「これぞ典型的な税金泥棒。厚労省の監督体制どうなってるんだ」 > 「再発防止って言葉、毎回聞いてる気がする」 > 「“ペーパーカンパニー”って、もう完全に詐欺目的じゃん」 > 「10億円流してたのに今さら逮捕とか、遅すぎない？」 元取締役は容疑認める 主犯格は否認 警視庁に逮捕されたもう一人の容疑者は、元取締役・西村崇容疑者（54）。彼は容疑を認めている一方で、大中容疑者は「全くの事実誤認」と否認している。だが、西村容疑者は、大中容疑者の指示でペーパーカンパニー経由の資金送金を行っていたと供述している。 警察は、2人による組織的な詐取行為だったとみて追及を強めており、今後さらに過去の委託事業にまで不正が広がっていなかったかを調査する方針だ。 問われる省庁の監督責任と制度の脆さ 「概算払い制度」は、本来であれば迅速な事業遂行を目的とした制度だが、今回のような水増し請求には極めて脆弱であることが露呈した。特に、ペーパーカンパニーを通じた多重取引で金をかさ増しし、還流するという古典的な手口が、何年間も見逃されていたことは重大だ。 厚労省は「再発防止に向けて対応していく」としているが、具体的な監査強化策や制度見直しについての発表はまだない。監視機能があまりにも形骸化していたとの批判は避けられない。 行政の委託事業を巡る不正事件はこれまでも繰り返されてきたが、今回のケースは金額・期間ともに大規模かつ長期にわたっており、制度設計そのものへの抜本的な見直しが求められている。
介護福祉士「不合格でも資格取得」特例制度に賛否、外国人8000人超に適用の現実とは
外国人に特例で介護福祉士資格、8,000人超が不合格で取得 介護福祉士の国家資格に関する「特例措置」が、2017年度以降、外国人を中心に8,000人以上に適用されていることが明らかになった。これは国家試験に不合格であっても、養成施設を卒業すれば介護福祉士として登録できるという制度だ。導入の背景には、深刻な人手不足と、外国人労働者の受け入れ拡大がある。 しかしこの特例制度を巡っては、「人手確保のためには必要」とする肯定的な声がある一方、「国家資格の信頼性が揺らぐ」として反対する意見も多く、今後の継続について議論が活発化している。 国家資格が「不合格でもOK」？広がる制度への懸念 介護福祉士は、かつては養成施設の卒業だけで資格を取得できたが、2017年度からは法改正により国家試験の合格が義務付けられた。その際に導入されたのが、「不合格者への特例措置」だ。これは、卒業後に国家試験に落ちても、5年間現場で就業を継続すれば正式な介護福祉士として登録されるというものだ。 この制度により、2024年度までに8,033人が特例によって資格を得ており、その多くが外国人留学生だ。2023年度までに養成施設を卒業した外国人留学生8,346人のうち、国家試験に合格したのは3,284人にとどまり、5,000人以上が試験不合格にもかかわらず制度により介護福祉士となっている。 現場の声：人手不足と「質の担保」のはざまで 介護業界では深刻な人材不足が続いており、とくに外国人労働者の受け入れは現場維持の“命綱”とされる。特例制度により即戦力が確保できるという声も多い。一方、試験に合格できない者が「国家資格」を名乗ることに対し、医療や福祉の現場からは疑念も漏れる。 とりわけ「資格の質の低下」「利用者への安全性の不安」「日本語理解の乏しい人材への依存」といった懸念は根強い。制度延長はすでに2026年度卒業者まで拡大されたが、政府や教育現場では「実質的な無試験化だ」との批判も強まっている。 > 「合格してない人が“国家資格持ち”として扱われるのはおかしい」 > 「介護の現場は命を預かる仕事。特例でいいの？」 > 「人手不足が理由なら、他にやるべき制度改革があるだろ」 > 「外国人ありきの制度じゃなくて、日本人の参入を後押しすべき」 > 「言葉の壁があるのに、無理に現場に入れたら事故のもとになる」 「介護崩壊」を防ぐには構造改革が不可欠 本来、国家資格は知識と技術の水準を保証するものであり、「特例」によってその信頼性が損なわれることは、結果的に制度全体の崩壊を招きかねない。現場の負担軽減や待遇改善、試験制度の見直しといった抜本的な改革こそが急務であるはずだ。 外国人頼みの労働政策は一時的には穴埋めになっても、長期的に見れば「質」の劣化と制度疲弊を招く恐れがある。今、問われているのは、量より質を重視した介護体制への転換だ。外国人を排除するという議論ではなく、介護という仕事の価値と安全性をいかに守るかという本質に、政策の焦点を戻すべきだろう。 安易な特例制度の延長ではなく、国家資格の原点に立ち返り、教育・試験制度の強化と現場環境の改善を同時に進める構造的な改革こそが必要だ。その中には、減税による人材確保策や、適切な日本語教育支援の拡充、介護報酬の見直しなども含まれるべきである。
福祉用具にスマート車いす・歩行器が追加へ 厚労省が通信機能の貸与規制を緩和
福祉用具貸与に“スマート機器”も追加へ 厚労省が規制緩和を方針化 厚生労働省は11日、介護保険による福祉用具貸与の対象機器に、GPSや通信機能を備えたスマート型の車いす・歩行器などを新たに加える方針を明らかにした。これまでの厳格な規定を見直し、テクノロジーの進展に対応した形でルールを柔軟に再構築する。今後は審議会を経て正式決定の後、通知やガイドラインを改正する見通しだ。 制度開始以来初めて、通信機能を持つ用具の範囲が大幅に拡張される方向に舵を切った今回の見直しは、介護現場が抱える課題に対して“デジタルの力”で応える姿勢の表れでもある。 時代遅れだった旧ルール 「分離可能」から「実用重視」へ 現行制度では、通信機能を備えた機器について「通信モジュールが物理的に分離できること」が事実上の条件となっていた。そのため、車いすや歩行器に位置情報通知などの高度な機能を搭載しても、通信部が一体型であれば保険給付の対象外となっていた。こうした規定は、もはや現場の実情やテクノロジーの進化にそぐわないと長らく指摘されていた。 今回の見直しでは、GPSで居場所を家族に通知できる車いすや、使用状況や故障を知らせるスマート歩行器などが貸与対象となる。認知症高齢者の徘徊を感知するシステムについても、これまで自宅に設置された端末との通信に限っていた制限を緩和し、外部のサーバーやスマホとの通信を許可する方向で見直す。 > 「ようやく時代に追いついた。現場の声が届いた証拠」 > 「家族にとっては本当にありがたい。位置情報は命綱になる」 > 「高齢者の見守りと自立の両立にはスマート化が不可欠」 > 「これまで“一体型はNG”だったのが不思議なくらい」 > 「もっと早く実現すべきだったが、まずは評価したい」 課題は「通信料とサブスク費」 給付対象外は維持 一方で、すべてが保険給付の対象となるわけではない。厚労省は、スマート機器本体の貸与には給付を適用するが、通信料金（月額）、モバイル回線の環境整備（モデム・ルーターなど）、スマホ・タブレットの導入費用、アプリのサブスクリプション費などは引き続き「自己負担」とする方針を維持している。 このため、「機器は借りられても使えない」という“通信貧困”が一部高齢者世帯で発生する可能性も否定できず、自治体や介護事業者による補助制度の併用、または地域支援の仕組みづくりが求められそうだ。 また、スマート機器の導入が現場で混乱を招かないよう、厚労省は今後、通知の改正にあわせてQ&A集や事務連絡を発出し、制度の周知と理解促進を図るとしている。 「福祉×IT」の次なる課題は現場運用と公平性 今回の見直しは「小さな一歩」でありながらも、超高齢社会の日本が直面するケアの質と量の両立に向けた、大きな転換点でもある。厚労省の担当者は会議で「テクノロジーの力で社会課題を解決することが福祉用具の新しい使命」と明言した。 しかし、こうした機器の活用には、現場でのICTリテラシー、障害対応、プライバシー管理、緊急時の運用体制など課題も山積している。導入が都市部中心となり、地方や低所得層との“ケア格差”が広がる恐れもある。機器の提供だけでなく、教育・研修・サポート体制の充実も不可欠だ。 制度が追いついた今、次は現場が追いつけるかが問われている。単なる「貸与対象の拡大」にとどまらず、真の意味で「誰もが使える福祉テクノロジー」となるためには、自治体や事業者の創意工夫と支援がカギを握るだろう。
厚労省、臓器移植の院内対応を強化へ 認定コーディネーター制度で家族支援の質向上目指す
臓器移植の現場に変化 院内コーディネーターに認定制度導入へ 厚生労働省は6月11日、脳死後の臓器移植に関わる体制強化を目指し、移植コーディネーターに対する認定制度を新たに導入する方針を発表した。これにより、これまで主に日本臓器移植ネットワーク（以下、移植ネット）の専門職が担ってきた家族対応業務を、提供施設内に所属する「院内コーディネーター」が一定条件下で担えるようになる。 臓器提供の場面では、脳死判定後すぐに、家族への丁寧な説明や意思確認、医療チームとの連携などが求められる。今回の制度改正は、移植ネットに集中していた業務負担を分散させ、スムーズかつ円滑な対応を可能にする狙いがある。 移植医療の鍵を握る“院内コーディネーター”とは 院内コーディネーターとは、提供施設の看護師など医療従事者が兼務する形で配置されており、全国におよそ3,000人が活動している。これまで彼らは、主に医療現場内での事務的・技術的な支援に留まり、家族への説明や提供意思の確認などの高度なコミュニケーション業務は、外部から派遣される移植ネットのコーディネーターが主に担当してきた。 しかし、脳死判定の現場は一刻を争う。関係者が迅速かつ的確に連携し、患者家族が冷静に判断できるように支援する体制づくりは、移植医療の質と量を高める上で不可欠である。今回の認定制度では、院内コーディネーターに対し、家族の意思決定支援に必要なコミュニケーションスキルや倫理的知識などを備えるための専門研修が義務付けられ、模擬面談やロールプレイも含まれるという。 第三者性の担保も課題に対応 もちろん、院内コーディネーターが家族への説明や同意取得に直接関わることで、医療機関側のバイアスがかかる可能性も指摘されてきた。この点に関し、厚労省は「第三者性の確保」を制度の中核に据える構えを見せている。認定された院内コーディネーターが業務にあたる際には、必ず移植ネット側の別のコーディネーターも加わることを前提とし、圧力的な同意取得や不適切な対応が起きないように運用される方針だ。 つまり、認定制度とはいえ「現場主導の単独対応」とはならず、引き続き外部との連携を前提とした仕組みとして整備される。厚労省は早ければ本年度内の運用開始を見込んでおり、速やかな人材育成と指針の周知が急がれる。 制度導入の先にある課題と期待 臓器移植件数の停滞は長年にわたり課題とされており、日本の脳死移植件数は欧米諸国と比べて依然として少ない。今回の制度改革は、人的資源の有効活用を通じて、提供件数の底上げにつなげる試みである一方で、制度だけでは乗り越えられないハードルもある。 例えば、ドナー家族が最終的に提供に同意するためには、医学的説明だけでなく、深い心理的配慮と信頼関係が欠かせない。また、日本社会に根強く残る「脳死は死ではない」とする価値観への理解も必要であり、社会全体として移植医療への理解促進が求められる。 一部ネットユーザーからも賛否が分かれている。 > コーディネーターの増強自体は良いけど、現場でプレッシャーかけないでね。 > これって医療崩壊してる証拠じゃない？本来の医療の役割からズレてないか。 > 臓器移植を進めるために制度整えるのは当然。むしろ遅すぎるくらい。 > 第三者性とか建前じゃなく、本当に守れるのか不安。 > 担当する看護師さんのメンタルが心配になるよ。負担で辞めちゃう人も出そう。 今回の制度見直しは、ただ制度を“設ける”ことが目的ではない。移植という極めて繊細で重みのある医療行為を、多くの人が安心して受け入れられるよう、現場と社会がどれだけ寄り添えるかが問われている。
資格確認書の一律交付は不要と厚労相 自治体判断に委ねるも制度趣旨を強調
資格確認書の一律交付は不要？厚労相が制度運用の柔軟性に言及 2025年12月に予定されている「現行健康保険証の廃止」を前に、各地の自治体が対応を模索するなか、東京・世田谷区と渋谷区が独自に全加入者へ「資格確認書」を配布すると表明した。これを受け、福岡資麿厚生労働大臣は6月6日の衆議院厚生労働委員会で「一律交付は必要ない」との見解を示した。 自治体の対応に温度差、政府は慎重姿勢 世田谷区と渋谷区は、マイナンバーカードと保険証を一体化した「マイナ保険証」を所持している人も含めて、国民健康保険の加入者全員に資格確認書を交付する方針を打ち出している。背景には、「マイナ保険証が使えない事例や機器トラブルへの懸念」「カード未取得者や高齢者への配慮」などがあるとされる。 しかし政府側は、制度本来の運用に基づく判断を求めている。福岡厚労相は「『資格確認書』は、電子的な資格確認が不可能な状況に限り交付されるもの」と述べ、対象者を限定する必要性を強調した。 > 「自治事務であるため、最終的な判断は自治体に委ねられる」としながらも、「国としては国民健康保険の全加入者に一律で資格確認書を配る必要があるとは考えていない」と述べた。 マイナ保険証への移行と市民の不安 マイナンバーカードの活用促進は、行政のデジタル化を進める政府の看板政策のひとつ。12月には現行の保険証を廃止し、マイナンバーカードを保険証として利用する「マイナ保険証」制度への全面移行が予定されている。 しかし、システムトラブルやカード未取得層への対応の遅れ、個人情報保護への不安から、一部自治体や市民の間では慎重論も根強い。そのため「資格確認書」の存在は、移行期における“安全弁”として重要な意味を持つ。 厚労相の発言の背景と今後の焦点 福岡大臣の発言は、資格確認書の本来の役割を明確にし、過剰な交付による混乱や誤解を防ぐ意図があるとみられる。マイナ保険証の利便性と、公平で効率的な制度運用の両立を目指す姿勢がうかがえる。 政府は、資格確認書の配布対象について厳密な線引きをすることで、マイナ保険証への円滑な移行を促したい考えだが、実際の住民対応は各自治体に委ねられている。そのため、地域ごとに対応方針が分かれ、国民側に混乱を招く懸念も拭えない。 市民の声とSNSの反応 SNSでは今回の福岡厚労相の発言を受けて、賛否の意見が飛び交っている。 > 「一律配布した方が高齢者も安心できるのに、なんでダメなの？」 > 「制度の趣旨に従うって言ってるけど、柔軟に運用しないと現場は困るよ」 > 「資格確認書があれば、いざという時も安心できる。自治体の判断を支持する」 > 「制度そのものが複雑で、結局市民が混乱する。もっと説明してほしい」 > 「マイナ保険証が機能しない可能性もあるなら、予備の仕組みは必要」 市民の間では、制度の堅守よりも「安心感」「柔軟性」を重視する声が多く、政府と自治体の足並みがそろわない現状に苛立ちを見せる投稿も目立った。 制度運用の行方と政府の対応 政府としては、国民の不安を解消しつつ、行政のデジタル化を進めるバランスを模索している。福岡厚労相の発言からは、「形式にとらわれず、実態に即した運用を求める」という姿勢が垣間見える一方で、「制度の根幹は崩さない」という慎重なアプローチも強くにじむ。 今後は、全国の自治体がマイナ保険証と資格確認書の運用方針をどう定めていくか、また市民への説明責任をどう果たすかが焦点となる。政府・自治体・市民の三者が信頼関係を築きながら、新たな保険証制度を定着させていけるかが問われている。
「自殺対策基本法」改正案が可決へ 子どもの自殺防止へ社会全体で支援強化
子どもの自殺対策強化へ 自殺対策基本法改正案が可決、あす成立見通し 深刻化する子どもの自殺問題に対応するため、国会で「自殺対策基本法」の改正案が衆議院厚生労働委員会で可決された。6月5日の本会議でも成立する見込みだ。今回の改正では、子どもの命を守るために、学校や家庭だけでなく、地域や社会全体で支えていく仕組みが盛り込まれている。 過去最多の自殺者数 子どもの命に向き合う法改正 厚生労働省の発表によると、2023年に自殺した小中高校生の数は527人と過去最多を記録。背景には、学業への不安や家庭の事情、心の病など多岐にわたる要因が絡んでいるとされる。特に思春期の子どもたちはストレスや孤独を言葉でうまく表現できず、突発的に命を絶ってしまうケースも多い。 このような現状を受けて、改正案では「子どもの自殺対策を社会全体で取り組む」との基本姿勢が明記された。政府首脳や文部科学省、厚労省が関係機関と連携し、総合的な支援策を講じることが求められている。 学校現場にも支援の強化求める 改正案では、学校が果たす役割も明確化された。児童・生徒の心の健康を守るために、健康診断や保健指導などの取り組みを進めることが盛り込まれている。現場の教職員やスクールカウンセラーが、子どもたちの小さなサインを見逃さない体制づくりが急務となる。 また、地方自治体には、学校や医療機関、NPOなどの支援団体と連携して協議会を設けることが認められる。プライバシーに十分配慮しつつ、必要な情報を共有して、早期の支援につなげていく。 支援は本人だけでなく、遺族にも 自殺未遂者への継続的なケアや、遺族への生活支援も法改正の重要な柱の一つだ。突然の喪失に直面した家族が孤立しないよう、自治体が相談窓口を設置したり、必要に応じて医療や生活支援につなげる体制の構築が求められている。 この法案は、4月に参議院本会議で委員長提案として提出され、可決後に衆議院に送られた。そして6月4日、衆院厚労委で全会一致で可決されたことで、翌5日の本会議での成立が確実視されている。 ネットの声：「社会全体で守る姿勢こそ必要」 SNS上では法改正に対して多くの反応が寄せられている。 > 「子どもの自殺が増えているのは本当に心が痛む。社会全体で支えていかないと。」 > 「学校や家庭だけでなく、地域全体で子どもを見守る仕組みが必要だと思う。」 > 「法改正だけでなく、実際の支援体制の充実が求められる。」 > 「子どもが悩みを打ち明けられる環境づくりが大切。」 > 「自殺対策基本法の改正は一歩前進だが、これからが本番。」 制度から実行へ 「孤立させない」社会づくりがカギ 今回の法改正で、法的な枠組みは整備されつつあるが、実効性ある対策を講じるには、現場へのリソース配分と支援体制の具体化が不可欠である。教員や医療関係者、行政職員だけでなく、地域住民一人ひとりが「子どもを孤立させない」意識を持つことが、持続的な自殺予防につながる。 この法改正をきっかけに、子どもが心から「安心して生きていける」と感じられる社会をどう築いていくのかが問われている。
外国人医療費未払いに政府が本格対策 入国審査厳格化と保険加入義務化を検討
外国人の医療費未払い、政府が本格対応へ 政府は、訪日外国人や在留外国人による医療費の未払い問題に対処するため、制度の見直しを進める方針を固めた。今月中に決定予定の経済財政運営指針「骨太の方針」に、外国人に対する医療保険の適用の在り方や、保険料の未納対策に関する項目が盛り込まれる見通しだ。近年、病院側が外国人患者から治療費を回収できず、負担が重くなっている現状に対し、政府はようやく本格的な手を打つ構えを見せた。 過去の未払い情報が入国審査に影響 厚生労働省は、これまでに一定額以上の医療費を支払わなかった外国人の情報を出入国在留管理庁と共有し、今後の入国審査での判断材料とする仕組みを強化する予定だ。これにより、再入国を希望する外国人の審査がより厳格になる可能性がある。また、現在は「未払い金額20万円以上」が情報提供の基準となっているが、この金額の引き下げも検討されているという。 民間医療保険加入を義務化へ 自民党の観光立国調査会は、「訪日外国人には入国前に民間の医療保険に加入させるべきだ」とする緊急提言をまとめた。外国人旅行者が急病や事故で治療を受けた際、保険未加入のままだと医療費の未回収が発生しやすく、医療現場が大きな負担を抱える。このため、政府内でも保険加入の義務付けについて議論が進んでいる。 国民健康保険の未納防止策も焦点に 在留期間が3カ月を超える外国人は原則として国民健康保険に加入し、保険料を支払う義務がある。しかし実際には、転出や帰国を理由に納付が滞るケースが相次いでおり、自治体の財政を圧迫している。政府は、未納情報や医療費不払いの履歴を在留審査で活用する仕組みの整備を進め、制度の抜け穴をふさぐ狙いだ。 ネット上での反応もさまざま SNS上では、今回の政府方針についてさまざまな声が上がっている。 > 「ようやく動いたか。日本の医療現場はもう限界に近い」 > 「旅行者に民間保険の加入を義務化するのは当然のこと」 > 「外国人の保険料未納って、何年も前から問題だったはず」 > 「本当に対応が遅すぎ。日本ってもう終わってるんじゃ？」 > 「日本人が納めた保険料で外国人の治療をカバーするのは不公平」 医療機関からは歓迎する声がある一方、外国人との信頼関係や人道的配慮を求める立場も根強い。制度設計には丁寧な議論が求められる。
戦没者遺骨収集に33億円超、746件判定も費用に疑問の声 令和6年度調査の実態
令和6年度の戦没者遺骨収集 746件が日本人と判定 厚生労働省が令和6年度に実施した戦没者の遺骨収集事業で、日本人と確認された遺骨は746件に上った。この事業は、太平洋戦争などで海外に散った戦没者の遺骨を収集・鑑定するもので、調査はアジアや太平洋の島々を中心に実施された。収集と判定にかかった予算は、前年度と同じく約33億4600万円。今も残る遺族の思いと戦後処理の課題が浮き彫りになっている。 広がる調査地域と収集活動の実態 戦没者の遺骨収集は、日本国内のみならず、フィリピン、ミャンマー、インドネシア、ベトナム、旧ソ連圏、モンゴルのノモンハンなど、かつての激戦地や戦没の記録が残る地域を対象に実施された。現地では土壌調査や文献、地元住民の証言をもとに調査員が手作業で掘削し、遺骨や遺品を見つけ出す。加えて、それらを日本に持ち帰り、DNA解析や骨の状態から出身地や所属部隊の推定が行われる。 今回、専門家による判定会議で949件の遺骨が審査され、そのうち746件が「日本人の遺骨」と断定された。一方で、63件は日本人である可能性が低く、15件は判定できず、125件はさらなる精密分析が必要とされた。 「なぜ33億円？」と問われる費用の内訳 国が支出する年間33億4600万円の予算には、現地調査の渡航費、人件費、調査機器の整備、DNA解析費用などが含まれる。また、安全保障上の配慮が必要な地域では現地政府との協議や通訳・警備費も発生するため、費用は膨らみがちだ。しかしネット上では、 > 「なぜたった746件の収集に33億円もかかるのか、説明がないと納得できない」 > 「少なくとも収支の内訳と業者への発注状況くらいは公開すべきでは？」 > 「大事な事業だけど、コスト感覚がずれてる気がする」 > 「戦後80年、未だ収集されていない遺骨があること自体に驚く」 > 「遺族のためにも事業は続けるべきだが、もっと効率化できるはず」 といった意見も多く見られ、事業の透明性と費用対効果が問われている。 遺族の思いと国の責務 多くの遺族は、自分の家族がどこで命を落とし、どこに眠っているのかさえ知らされないまま長年を過ごしてきた。厚労省は「戦没者の尊厳を守り、遺族の心の拠り所とするために必要な取り組み」として収集を継続しているが、戦争の記憶が遠のく中で、関心の風化も懸念されている。 現在も、数万体に及ぶ遺骨が海外に眠っているとされ、すべての遺骨を収集・帰還させるには長い時間と相当の労力が必要だ。とはいえ、限られた予算の中で「誰のための事業なのか」を問い直す視点も不可欠である。 令和6年度、日本人の遺骨と確認されたのは746件 調査はアジア・太平洋の広範囲で実施 鑑定にはDNA解析や専門家会議が必要 予算は年間33.46億円、費用の妥当性に疑問の声も 事業の透明性と効率化が求められている
要介護認定の1次判定に16年ぶりの見直し検証 在宅介護の実態反映を厚労省が本格調査へ
16年ぶりに要介護認定の仕組みを検証 在宅ケアの実態反映へ厚労省が動く 厚生労働省は、介護保険制度における要介護認定の「1次判定」について、その妥当性を確認するための大規模な調査に乗り出す。これは2009年度以来、実に16年ぶりの取り組みとなる。対象は、主に在宅介護サービスの実情。現場の声やデータを基に、現行の認定手法が現実に即しているかを見直すことで、より公平で実態に合った制度設計を目指す。 在宅ケアと現行ロジックの乖離が議論の出発点 この検証の契機となったのは、2023年6月に閣議決定された「規制改革実施計画」だ。ここでは、1次判定の基礎データが施設入所者のケースに偏っており、在宅介護の負担が見落とされている可能性が指摘された。また、「認知症が進んでいても身体的に自立していると、実際の介護負担に比べて軽度の要介護度がつけられる」ケースも問題視され、改善を求める声が高まっていた。 厚労省はこの状況を受け、2025年末から2026年初頭にかけて全国規模の調査を実施する予定だ。調査では、在宅介護を中心に、ケアにかかる時間や具体的な支援内容などを詳細に記録し、実態を精密に把握する。 制度見直しに慎重派と改革派が対立 6月2日に開催された社会保障審議会の介護保険部会では、この検証に関する意見が割れた。 全国知事会から参加した長崎県の担当者は「1次判定の仕組みを変えることで制度全体が不安定になる」と慎重姿勢を示した。看護の現場を代表する日本看護協会の山本則子副会長も、「内容次第では大混乱を招く。丁寧な議論が不可欠」と釘を刺した。 一方で、介護現場からは切実な訴えもあった。認知症の人と家族の会の和田誠理事は「実際の手間が反映されない軽い認定は大きな問題。現場の声が届く仕組みにしてほしい」と語る。UAゼンセン傘下の介護ユニオンからも「今回こそ調査だけで終わらせず、実行ある改革に踏み出してほしい」との要望が出た。 ネットの声も賛否両論 このニュースを受け、ネットユーザーからも多くの意見が寄せられている。 > 「認知症の在宅介護の大変さがもっと評価されるようにしてほしい」 > 「制度をいじるときは、現場に混乱が出ないよう慎重にやってほしい」 > 「公平な認定がされるなら調査は歓迎。でも今さら？って思う」 > 「要介護認定って実際ズレを感じる。現場とズレてること多い」 > 「16年も見直してなかったのが信じられない。時代に合った制度にすべき」 調査結果は制度改革の第一歩となるか 厚労省は、今回の調査結果を2026年度末にも取りまとめる予定。見直しが制度の中核に及ぶだけに、調査から制度改革までのプロセスは段階的かつ丁寧に進められる見通しだ。認知症ケアや在宅サービスが重視される今、実態に即した制度作りが求められている。 この検証は、介護制度の信頼性と持続可能性に直結する重要な分岐点となりそうだ。
「資格確認書」再発行に1万円 石破首相も苦言、健保組合の高額手数料に批判続出
1万円の再発行手数料に「常識外れ」と批判続出 「マイナ保険証」を持たない人が医療機関で提示する「資格確認書」の再発行を巡って、大手化粧品メーカーの健康保険組合が1万円という高額な手数料を設定していたことが分かり、波紋が広がっている。この件について2日の参院予算委員会で、石破茂首相が「一体何なのか」と疑問を投げかけた。 石破首相は、立憲民主党の石垣のり子議員の質問に対し、「なくしてしまった時に、再発行に1万円もかかるなんて普通では考えにくい」と述べ、厚労省もその点を認識しているとして、すでに注意喚起の通知を出していると説明した。 厚労省が「社会通念上、過大な額にしないよう」通知 この健康保険組合は、自らのホームページで「マイナ保険証を基本とする国の方針に沿った対応」「健康保険組合は共助制度である」という2点を根拠に、1万円の手数料を課していると説明していた。だがその妥当性を疑問視する声は多く、厚生労働省は「社会通念上、過大な金額とならないように配慮が必要」と各組合に通知した。 さらに、石垣氏が「では、いくらまでが『過大』ではないと政府は考えるのか」とただすと、福岡資麿厚労相は「全国一律の水準は定めておらず、各健康保険組合が組合会で了承を得ることが前提」と応じた。だが、この説明に対して石垣氏は「それでは、了承が得られれば1万円でも認められることになる」と強く批判した。 健保組合ごとに異なるルール 不公平感も 健康保険組合の中には、数百円から1,000円程度の手数料を設定しているところもあるが、1万円という水準は明らかに突出している。たとえば、大同生命健康保険組合は1,000円、日本生命健康保険組合では500円、東リ健康保険組合は「本人の過失での紛失時は手数料を徴収」としながら金額は非公開だ。 こうしたばらつきは、制度上、各組合の自主性が尊重されているためだが、マイナ保険証の原則運用が進む中で、加入者の間に「不公平ではないか」という声が強まりつつある。 ネットの声「1万円は異常」「庶民感覚とズレすぎ」 この件に対して、SNSでも多くの反響が寄せられている。 > 「1万円って、ほぼ罰金じゃん」 > 「再発行にそんなコストかかるわけないでしょ」 > 「マイナ保険証を推進するなら、資格確認書もちゃんと守れよ」 > 「うちの組合も請求してきたけど、さすがに高すぎて怒りしかない」 > 「役所も保険組合も感覚がズレてる。庶民が困る制度はおかしい」 こうした批判は今後さらに強まる可能性がある。マイナ保険証の普及と並行して、資格確認書の扱いも一貫性を持たせなければ、制度全体への信頼が揺らぎかねない。 制度の整備と説明責任が急務 マイナ保険証の原則運用が進む一方で、資格確認書という代替手段が高額で事実上のペナルティのように扱われる現状には、多くの国民が納得していない。厚労省は「社会通念上」という曖昧な表現ではなく、実質的な目安やガイドラインを示し、各組合に透明性のある運用を促すべきである。 また、制度に関する丁寧な説明と、弱者への配慮を欠いた対応への見直しが求められている。政府と組合の責任の押し付け合いではなく、加入者目線に立った制度設計が急がれる。
厚労省が介護連携強化に本腰 中核事業所に補助・優遇へ制度設計進む
厚労省、地域介護の連携強化へ中核事業所に支援 制度改正視野に議論進む 介護サービスをより効率的かつ持続可能な体制へと進化させるため、厚生労働省は、地域内の介護事業所同士が連携しやすい環境づくりに乗り出している。その中心的な役割を担う事業所に対し、財政的・制度的なインセンティブを用意する方向で制度設計の検討を進めている。 この動きは、4月に発表された有識者会議の「中間とりまとめ」でも方針として示されていたもので、5月30日に開かれた関係者会合では、次回の報酬改定を視野にさらに議論が深められた。 業務効率化と経営支援がカギに 注目されるのは、ただの報酬アップではなく、バックオフィスの効率化や施設・設備の共同活用といった実務面での支援だ。記録作成や書類の整備、請求事務といった業務を効率化し、余ったリソースを利用者支援に充てられるようにする構想である。また、物品の共同調達や経営支援によるスケールメリットの創出も盛り込まれている。 中心的役割を担う事業所は、その分責任や業務負担が増えることから、こうした取り組みを担いやすくする仕組みづくりが課題となる。厚労省はその解決策として、インセンティブ制度の導入を検討中だ。 都市と地方で異なる課題に対応 支援制度は全国一律ではなく、地域ごとの事情に応じた柔軟な対応が求められている。人口減少が進む中山間地では、人手不足や事業所の存続が深刻な一方、都市部では連携の煩雑さや施設間競合が課題となっている。 このため、厚労省は地域軸を重視した制度設計を目指し、インセンティブの内容も複数の手法を組み合わせる方針だ。たとえば、補助金や人員配置の柔軟化、さらには税制上の優遇措置などが候補に挙がっている。 社会福祉法人だけに限定せず インセンティブの対象としてまず名前が挙がっているのは、地域に根差した運営を行っている社会福祉法人だが、厚労省は「制度を特定の法人格に限定するつもりはない」としており、民間の介護事業者にも門戸を開く姿勢を見せている。これは、地域ごとのプレーヤーが異なる現実を踏まえた柔軟な対応といえる。 ネットユーザーの声 > 「中小の事業所だけでなく、大手の法人にもきちんとルールを守らせてほしい」 > 「地域の介護はその地域で守る。だからこそ連携の仕組みは必要だと思う」 > 「インセンティブ制度、期待しています。現場は本当にギリギリの状態ですから」 > 「効率化って言うけど、ITが使えない現場も多いんだよ。サポート体制もちゃんと整えて」 > 「この制度がちゃんと機能すれば、将来の介護崩壊を食い止められるかもしれない」 制度の詳細は今後詰められていくが、政府としては、2026年度の次回介護報酬改定までにある程度の骨格を固めたい考えだ。多様な事業者が関わる介護業界において、現場の実態に即した施策を導入できるかどうかが成否を分ける。 政府には、地域住民が安心して高齢期を迎えられる社会の実現に向けて、柔軟で持続性のある支援制度を打ち出すことが求められている。
介護福祉士国家試験に「パート合格」新制度 受験者の負担軽減と人材確保を狙う厚労省の改革
介護福祉士国家試験に「パート合格」制度導入 働きながらの受験者を後押し 介護業界の人材不足が深刻化するなか、厚生労働省は2026年1月実施の国家試験から、新たに「パート合格」制度を導入する方針を正式に通知した。この仕組みは、試験科目を3つのグループに分けて個別に合否を判断するもので、特に就労中の受験者にとって柔軟な受験環境が整うことが期待されている。 試験を3つのグループに分割、合格パートは2年間有効 新制度では、筆記試験全体を3つのパートに分け、各パートごとに合否が出る形式となる。受験者はまず全パートを受ける必要があるが、仮に一部で不合格となっても、翌年・翌々年はそのパートのみを再受験すればよい。再度合格すれば、そのパートの合格は2年間有効となる。さらに、既に合格したパートを再受験して合格すれば、合格の有効期間を更新できる。受験料は従来通り一律18,380円で、受験パート数に関係なく変わらない。 導入の背景にある介護人材の慢性的不足 制度導入の背景には、近年の国家試験受験者数の減少と介護人材不足がある。特に外国人や働きながら受験する人にとっては、試験へのハードルが高く、受験そのものを断念するケースも多かった。厚労省は「多様な状況にある受験者に対応する仕組みが必要」として、学習計画を立てやすくし、段階的に資格取得を目指せる制度設計を進めた。これにより、より幅広い層の受験者を確保し、介護現場に必要な専門職人材の育成を促す考えだ。 合格しても一部だけでは介護福祉士と認定されない ただし注意点として、パートごとに合格しても、その時点では「介護福祉士」の国家資格を取得したことにはならない。そのため、人員配置基準や報酬加算の対象職員として扱うことはできない。また、合格率は従来通り試験全体の数値のみが公表され、パートごとの合格率は開示されない。受験申込書も新制度に合わせて変更される予定で、受験者は全パートか一部パートかを選んで申請することになる。 ネット上でも賛否両論 SNS上では、この新制度に対してさまざまな声があがっている。 > 「一発合格が難しい試験なので、分割して受けられるのは現実的でありがたい」 > 「働きながら試験勉強してる人には朗報。でも合格パートの有効期限はちょっと短くない？」 > 「制度が複雑で分かりづらい。介護福祉士って簡単に取れる資格じゃないし」 > 「質の担保ができるかが心配。簡素化しすぎでは？」 > 「外国人の受験支援にもなる。もっと早く導入してほしかった」 資格取得へのハードルを下げ、人材の裾野を広げる 厚労省は、制度の円滑な運用に向けて受験者への情報提供やサポート体制の整備にも力を入れる方針だ。現場からも「長年求めてきた制度改革だ」と評価する声が上がる一方で、「試験の質が下がらないか」「現場での評価が分かれそう」といった懸念も聞かれる。 今後は、制度の実施状況や受験者の動向を注視しながら、必要に応じた見直しも含めて柔軟に対応する構えだ。介護福祉士を目指す人にとって、今回の改革は新たな一歩となりそうだ。
介護職員が担える業務を明確化 厚労省がガイドライン公表で現場支援
「医行為ではない行為」ガイドラインで現場を後押し 介護職員が対応できる業務を明確にするため、厚生労働省が「原則として医行為ではない行為」に関するガイドラインを発表した。これは、現場で長年指摘されてきた「やってよいのか分からない」という不安を解消し、介護サービスの効率化と安全性向上を両立させる狙いがある。 「医行為でない行為」を具体的に明示 今回のガイドラインでは、介護職員でも安全に行える行為として以下のような例が示されている。いずれも医師免許を必要とせず、適切な観察と判断のもとで実施可能とされる。 ストーマ装具の排泄物処理 軽い切り傷や擦り傷への対応 耳掃除 爪の手入れ 湿布の貼付 点眼薬の補助使用 これらはすでに「医行為に該当しない」との解釈が過去の通知で出されていたものの、現場では情報が十分に伝わっていないことが課題とされてきた。実際、介護職員が「間違って法律違反になるのでは」とためらうケースも多かった。 規制改革を受けて策定、全国の自治体に配布 ガイドラインの策定は、2023年の規制改革実施計画を受けたもので、現場の実情に沿って作成された。冊子はすでに全国の自治体に送付済みで、介護施設などにも周知が進められている。また、株式会社日本経済研究所のウェブサイトでも公開されており、誰でもアクセスして確認できる。 > ガイドラインはこちら：[https://www.jeri.co.jp/report/elderlyhealth-r6](https://www.jeri.co.jp/report/elderlyhealth-r6) 厚労省は、自治体に対して施設や関係機関への周知徹底を求めており、今後さらに情報の共有が進むと見られる。 現場から歓迎の声、一方で慎重な意見も X（旧Twitter）などネット上では、今回のガイドラインに対して好意的な反応が多く見られる。介護の現場に寄り添った対応だと評価する声が広がっている。 > 「ようやく厚労省が現場を見てくれた。これは大きな前進」 > 「これで毎回医師の確認を取る必要がなくなる。助かる」 > 「曖昧だったラインが明確になって安心」 > 「もっとタスクシフトが進めば現場も楽になる」 > 「利用者にとっても対応がスムーズになるのは良いこと」 ただし、「安全に行うための研修体制もしっかり整えてほしい」「責任の所在が曖昧にならないように」といった声もあり、今後の運用には慎重な姿勢も求められる。 介護現場の不安解消へ、制度の現場定着がカギ 今回のガイドラインは、これまでグレーゾーンだった業務の線引きを明確にすることで、現場の不安を取り除き、より柔軟で利用者本位のケアを可能にするものだ。重要なのは、制度を単に整備するだけでなく、それを現場で使いこなせるようサポートを続けること。今後、実際の運用と教育体制の整備が、制度の真価を問うカギとなる。
熱中症対策が6月から義務化 事業者に初期対応体制を整備する新ルールとは？
職場の熱中症対策が義務化へ 現場での命を守る新ルール 記録的な猛暑が続く日本の夏。とくに屋外や高温多湿な職場で働く人々にとって、熱中症は深刻なリスクとなっている。こうした背景を受けて、厚生労働省は2025年6月1日から、一定の条件下で事業者による熱中症対策の実施を義務化する方針を固めた。違反した場合は最大で50万円の罰金が科される可能性がある。 今回の新ルールでは、気温31度以上または「暑さ指数（WBGT）」が28以上の環境で、1時間以上、もしくは1日で4時間を超える作業を行う場合、事業者に明確な対応義務が生じる。これは、日差しの強い工事現場や空調の効きにくい工場、配送業務など、暑さが避けられない仕事全般が対象となる。 命を守る初動体制の整備がカギ 義務化の核心となるのは、熱中症の早期発見と初期対応の体制だ。働く人が具合の悪さを訴えたときにすぐ異変に気づけるかどうか、冷却措置や救急搬送が速やかに行えるかが、生死を分ける重要なポイントになる。厚労省は、事業者に対してこうした緊急時の手順を定め、従業員への周知徹底を求めている。 現場では、従業員の体調変化をリアルタイムで把握できるウェアラブル端末や、温湿度・暑さ指数を計測できる機器の導入も進んでいる。こうしたテクノロジーが、重大事故の予防に役立つことは間違いない。 高齢労働者を守るための補助金制度も 熱中症リスクが高まるのは若者だけではない。特に60歳以上の働き手は、体温調節機能が低下しやすく、重症化のリスクが高い。こうした背景から、厚生労働省は中小企業向けに「エイジフレンドリー補助金」を用意している。冷却ベストやスポットクーラーなどの購入費用を最大100万円まで支援するもので、現場の負担軽減に寄与している。 申請受付はすでに始まっており、夏本番を迎える前に活用を進めることが推奨されている。 現場での意識改革が問われる 熱中症は「防げる災害」と言われるが、そのためには日常的な備えと企業の本気度が試される。水分補給や休憩の徹底、作業時間の調整、服装の工夫など、一つひとつの対策が従業員の安全を守る鍵となる。これまで自主的に行ってきた対策が、今後は法的義務に変わることで、各企業の対応姿勢がより明確に問われることになる。 ネットの反応 > 「うちの職場、まだ水筒も自由じゃない。義務化されてようやく動くのか…」 > 「命を守るなら当然の対応。これを機に現場の意識が変わってほしい」 > 「高齢の親が建設現場で働いてるから、補助金の話はありがたい」 > 「でも罰金より、まずはちゃんと点検・指導してくれないと意味ない」 > 「夏場の倉庫はサウナ状態。このルール、ほんとに必要だった」 今回の義務化は、熱中症という“静かな危機”に対して、ようやく本腰を入れた対応と言える。現場に寄り添った施策が浸透すれば、働く人々の安全と健康を守る大きな一歩になるだろう。
高額療養費制度の見直しが本格化 厚労省が専門委設置、患者負担と財政のバランスを模索
高額療養費制度の見直しが再始動 厚労省が専門委で本格議論へ 厚生労働省は5月26日、高額療養費制度の見直しに向けた専門委員会を立ち上げ、初会合を開いた。医療費がかさんだ際に自己負担を抑えるこの制度は、多くの患者にとって命綱となっているが、制度の支給総額が年々増えており、財政的な持続可能性に懸念が高まっている。 今後は、制度の現状や課題を把握したうえで、今年秋までに見直しの方向性や複数の選択肢を提示する予定。厚労省は、制度改革を慎重に進める構えだ。 制度の限界と現場の実態 医療の高度化や高額薬の使用が進んだ影響で、1000万円を超える診療報酬明細（レセプト）も増加している。高額療養費制度の支給額は膨らみ続け、保険財政に大きな負担となっている。 厚労省はこの状況を説明し、特に現役世代の保険料負担を軽減する必要性を強調。今後の議論では、患者、医療現場、保険制度の三者のバランスをどのように取るかが焦点になる。 患者団体からは慎重な見直しを求める声 会合にはがん患者団体の代表も出席し、「高額療養費制度は、大病などの不測の事態に対応する最後の砦。医療費削減の手段として真っ先に見直すべき対象ではない」と発言。家計への影響や治療継続の可否に直結する制度の扱いについて、拙速な改変を避けるよう求めた。 また、難病患者の支援団体からも、「高額治療を断念せざるを得ない事態が増えれば、かえって医療費全体が膨らむ可能性がある」との懸念が示された。 関係者の意見を反映した慎重なプロセスへ 厚労省は今回、かつて自己負担上限の引き上げ案が強い反発を招いた反省を踏まえ、当事者の声を丁寧に拾いながら議論を進める方針を明言。今後は家計負担の実態や制度改革による波及効果などもデータとして分析し、より説得力ある検討材料を揃える構えだ。 同省関係者は「一つの結論にまとめるのか、複数案を提示するのかも含めて、幅広く検討していきたい」と話し、オープンな議論の重要性を強調した。 ネット上の反応 > 「高額療養費がなかったら、うちは自己破産してた。どうか維持をお願いしたい」 > 「保険料ばかり上がって、現役世代の負担が限界。見直しは必要だと思う」 > 「高額薬剤が制度を圧迫してるなら、薬価の見直しが先でしょ」 > 「収入に応じた負担を細かく設定すべきじゃないかな」 > 「こういう話、患者抜きで決めないでくれ」 高額療養費制度の見直しは、単なる制度改革にとどまらず、日本の医療の公平性と持続性に関わる重大なテーマだ。秋の提言に向けた議論は、今後さらに注目を集めることになるだろう。
医療・介護職の賃上げへ政府本格始動｜骨太方針に“公定価格引き上げ”明記
医療・介護職の待遇改善へ、政府が本格始動 政府は5月26日、経済財政諮問会議で今年度の「骨太の方針」骨子案を示し、医療や介護など公的サービス分野の処遇改善に向け、公定価格の引き上げを明記した。この「公定価格」とは診療報酬や介護報酬などを指し、価格の見直しによって、現場で働く看護師や介護職員、障害福祉関係者の賃金向上を目指す内容となっている。 物価上昇が続く中で、医療・介護分野の給与水準が他産業に比べて低く、深刻な人手不足の要因にもなっていた。とりわけ、地方の中小規模の施設では光熱費や物価の高騰により経営が厳しく、現場からは「今すぐにでも手を打ってほしい」との切実な声が上がっていた。 骨太方針2025が目指す方向 今回示された骨子案では、「物価上昇を上回る賃上げの普及と定着」を中心テーマに据え、公定価格の調整に踏み込む姿勢が鮮明となった。石破茂首相は会議の席上で、「賃上げを起点とした持続的な経済成長を推進する」と述べ、賃上げが経済の好循環を生むとの認識を示した。 一方、福岡資麿厚生労働相は「現場の経営環境は非常に厳しい」と指摘し、次回の報酬改定で確実に処遇改善につながる仕組みが必要と強調。賃上げが実現するまでの間も、必要な支援策を講じる方針を明らかにした。 負担と財源のバランスも課題 賃上げに期待が高まる一方で、現役世代の保険料負担をどう抑えるか、持続可能な財政運営をどう実現するかといった課題も依然として重い。民間議員からは、「ワイズスペンディング（賢い支出）」の徹底や、「給付と負担のバランスの見直し」が必要だとの指摘が相次いだ。また、医療・介護事業者の経営情報の透明化を進めるべきだという意見もあがっている。 今後の焦点は、公定価格の引き上げの時期や規模に移る。6月の閣議決定後には、報酬の具体的な水準や財源の手当てをめぐり、与野党の議論が激しさを増すと見られる。 ネットユーザーの反応 > 「ようやく医療・介護職の給料に本腰入れてくれるのか。もっと早くやるべきだった」 > 「物価が上がってるのに給料が据え置きじゃ、若い人が介護職に来ないのも当然」 > 「賃上げするのは良いけど、保険料がまた上がるのは勘弁してほしい」 > 「現場で働いてるけど、処遇改善といっても数千円しか増えなかったら意味がない」 > 「制度の透明化や無駄の見直しも一緒にやらないと根本的な解決にならない」 制度改革の真価が問われる局面に 医療・介護従事者の待遇改善は、単なる給与の話にとどまらない。サービスの質、患者や利用者の満足度、人材確保の持続性といった多くの要素に直結しており、今回の政府方針はそれら全体に影響を与える。単なる一時的な対処で終わらせず、構造的な課題に切り込めるかどうかが今後の焦点となる。 賃上げを起点に経済成長の道筋を描く政府のビジョンが、果たして実効性を伴うものとなるのか。6月の最終方針と、その後の予算措置、報酬改定の中身に注目が集まる。
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