福岡資麿の活動・発言など - 1ページ目
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活動報告・発言
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新型コロナ感染、定点減後初の2万人超 高齢者守る行動と政府の過去対策検証が必要
新型コロナ感染報告、定点数削減後初の2万人超 高齢者への感染拡大防止を呼びかけ 厚生労働省は8日、全国約3千の定点医療機関から7月28日～8月3日の1週間に報告された新型コロナウイルス新規感染者数が2万1365人だったと発表した。4月に定点医療機関数を約5千から約3千に減らして以降、2万人を超えるのは初めて。1機関あたりの感染者数は5.53人で、前週比1.34倍と7週連続で増加した。 感染者数の増加は全国的で、1機関あたりの感染者数は沖縄を除く46都道府県で前週を上回った。最も多かったのは宮崎の14.07人で、沖縄12.73人、鹿児島12.68人と南九州や沖縄で高い水準。一方、北海道は1.75人、青森2.27人、香川2.88人と比較的低い数値だった。 高齢者への感染拡大を防ぐための注意喚起 厚労省の担当者は「高齢者は感染すると重症化リスクが高い。帰省などで訪ねる際はマスクを着用してほしい」と強調した。また「体調が悪い場合は、多くの人が集まる場に行くのを控えるなど、基本的な対策を取ってほしい」と呼びかけた。 特に夏休みやお盆期間中は人の移動や交流が活発化するため、家庭や地域での感染拡大リスクが高まるとされる。 > 「またコロナが増えてきているのか」 > 「高齢の親に会うときはマスクしておこう」 > 「地方ほど医療体制が脆弱だから心配」 > 「観光地での感染拡大が怖い」 > 「油断している人が多い気がする」 地域差と背景 南九州や沖縄で高い感染者数が報告された背景には、観光シーズンによる人流増加や、屋内外でのマスク着用率の低下が影響している可能性がある。一方、北海道や東北の一部では気温や生活習慣の違いから感染拡大が比較的抑えられているとみられる。 感染症専門家は「定点数が減ったことで報告数は以前と単純比較できないが、増加傾向そのものは明らかだ。高齢者施設や医療機関での感染防止策を再点検する時期に来ている」と指摘している。 求められる「過去対策」の検証と総括 一方で、政府が今後の感染症対策を進める前に、コロナ禍で行われた政策や情報発信の正確性を検証・総括するべきだという声も根強い。感染拡大期には、行動制限や学校休校、飲食店への時短要請などが繰り返し行われたが、その効果や副作用については十分な検証がされていない。 また、ワクチンの安全性や有効性に関する情報も、時期や発信主体によって内容が変化し、国民の混乱を招いた経緯がある。専門家の間でも「政府はまず、当時の判断が科学的根拠に基づいていたのか、何が誤りで何が正しかったのかを明確にすべきだ」という指摘が出ている。こうした総括なくしては、次の感染症危機に備えた説得力のある対策は難しい。 お盆休み後は人流の増加によるさらなる感染拡大が懸念される。厚労省は自治体と連携し、医療提供体制の確保や重症化リスクの高い人への対応を強化する方針だが、国民の信頼を得るには過去の対応の検証と情報発信の改善が不可欠だ。
同一労働同一賃金の指針見直しへ 退職金・住居手当明記で待遇格差是正なるか
同一労働同一賃金の指針見直しへ 厚労省、退職金や住居手当の扱いが焦点 厚生労働省は8日、労働政策審議会の部会で「同一労働同一賃金」の指針（ガイドライン）を見直す方針を正式に示した。正社員と非正規労働者の不合理な待遇格差是正を目的とし、これまで明示されていなかった退職金や住居手当などを指針に盛り込むかが最大の論点となる。年内にも見直しの結論をまとめる見通しだ。 5年ぶりの本格見直し、労使ともに一致 同一労働同一賃金は、パートタイム・有期雇用労働法などに基づき、大企業は2020年、中小企業は2021年から適用されている。施行から5年を迎えるにあたり、制度の実効性を高めるための見直し作業が今年2月から始まっていた。 今回の部会では、労働者側、企業側、有識者の三者が見直しの方向性で大筋合意。労働者側は「現行指針では手当や退職金など重要な項目が抜け落ち、十分な格差是正につながっていない」と強く改善を求めた。一方、企業側からは「制度の趣旨には賛同するが、企業の実情に配慮した段階的導入を」との声も上がった。 現行指針の限界と最高裁判決の影響 現行のガイドラインでは、基本給や賞与については格差の不合理性を例示しているが、住居手当や家族手当といった諸手当については記載がない。このため、現場では待遇差の判断が事業者ごとにばらつき、トラブルの温床となってきた。 厚労省は、過去に待遇差をめぐって争われた最高裁判決も踏まえ、記載の拡充を検討する方針。具体的には退職金、住居手当、通勤手当、福利厚生制度の適用範囲などが俎上に載る可能性が高い。 > 「非正規にも退職金や手当があって当然」 > 「企業規模で差がある現状はおかしい」 > 「手当がない分、賃金格差が広がっている」 > 「制度の理念と現場の運用にギャップがある」 > 「企業の負担を理由に後回しにするべきではない」 企業負担と実効性のバランス 課題は、格差是正と企業経営の負担軽減をどう両立させるかだ。企業側は、人件費増による経営圧迫や雇用調整の懸念を訴えている。一方で、非正規雇用の待遇改善は人材確保や離職防止にもつながるため、長期的には企業側にも利益があるとの指摘がある。 厚労省は、制度変更に伴う影響を緩和するため、中小企業向けの助成制度や相談体制の強化も検討する。労使双方が納得できる実効性あるルール作りが求められている。 今後のスケジュール 年内に見直し案を固め、労働政策審議会で最終答申を得た後、2026年度以降の本格運用を目指す。厚労省幹部は「制度理念を形だけにしないため、曖昧さを残さない明確な指針をつくる」と強調した。今回の改定が、単なる文言修正ではなく、現場での待遇改善につながるかが注目される。
労災遺族補償年金の男女差、ついに是正へ 夫だけ年齢制限の不平等に終止符か
労災遺族補償年金に残る性差 厚労省がようやく見直しへ着手 労災で家族を失った遺族が受け取る「労災遺族補償年金」において、長らく放置されてきた男女の不平等が、ようやく是正に向けて動き始めた。厚生労働省は7日、労働政策審議会の部会にて、年金の受給資格に関する性別による差異を見直すための議論を開始。有識者研究会による報告書も提示され、「男女差に合理的理由は見出し難い」として、制度の抜本的な見直しが求められている。 現行制度では、夫を亡くした妻は年齢に関係なく年金を受け取れるのに対し、妻を亡くした夫は原則55歳以上でなければ受給できない。この男女差は、1965年の制度創設時に、「妻は生計を維持できない」という時代背景に基づいて設けられたものだ。 > 「未亡人は保護されるけど、寡夫は放置かよ」 > 「家族を失った苦しみに性別なんて関係あるか？」 > 「共働きが当たり前の時代に、昭和の価値観を引きずりすぎ」 > 「55歳以上でないと悲しめないってことか？」 > 「逆差別の典型。すぐ改正すべきだ」 こうしたSNSでの怒りや疑問の声が続出している。 変わる家族の形に制度が追いつかず 逆差別の象徴に 現在の家族構成や就労形態は、1965年とは大きく異なる。共働きが当たり前となり、男性が家計の中心というモデルはすでに過去のもの。にもかかわらず、年金制度には「夫＝稼ぎ手、妻＝扶養される側」という性別による役割分担が色濃く残っている。 実際、配偶者を亡くした場合の経済的損失は、性別にかかわらず深刻だ。特に近年では、女性の高収入化も進んでおり、妻を失った夫が家計を支えられなくなる事例も増えている。にもかかわらず、制度は男性の経済的損失を過小評価していると指摘されてきた。 有識者研究会の報告書も、「現代の雇用や家庭の実情に即していない」「性別による扱いの違いに合理性がない」として、男女共通の要件とすべきと提言。厚労省はこれを踏まえ、2026年の通常国会に労災保険法の改正案を提出する方向で調整に入った。 訴訟も相次ぐ中、「違憲性」への意識も この制度の男女差は、すでに裁判でも争点となっている。東京地裁をはじめとする複数の裁判所では、「年齢要件に男女差があるのは憲法14条に反する」として、遺族の男性らが提訴している。 憲法14条は「すべて国民は法の下に平等」と定めており、行政制度に性差を設ける場合には厳格な合理性が求められる。しかし、厚労省側はこれまで「制度の経緯」や「政策的配慮」を理由に、変更に慎重姿勢を崩さなかった。だが時代が変わり、司法の判断も無視できなくなった今、ようやく見直しが現実味を帯びてきた。 本質問われる行政の対応力 憲法順守か、惰性維持か 今回の見直しは、単なる制度改正にとどまらない。「国の制度は憲法を順守しているのか？」「行政は現実を直視しているか？」という根源的な問いが突き付けられている。性別による扱いの違いが、時代遅れな価値観や惰性で放置されてきたのであれば、それは行政の怠慢であり、明確な責任が問われる。 制度が生まれた当時の背景を理解することは必要だ。しかし、時代が変わったにもかかわらず変化を拒む理由にはならない。「男女平等」を標榜しながら、現実には不平等な制度を温存し続ける――。そんなダブルスタンダードは、今後許されるべきではない。 本件は、制度的逆差別の象徴ともいえる問題だ。厚労省は、国民に対して誠実に説明を尽くし、速やかに改正に踏み切るべきだろう。
厚労省、有罪の医師・歯科医師28人を処分 強制わいせつや薬物違反など 「白衣の信頼」揺らぐ事態に批判
厚労省が医師・歯科医師28人を行政処分 免許取消・業務停止も 厚生労働省は8月6日、刑事事件で有罪判決を受けるなどした医師および歯科医師計28人に対し、医道審議会の答申に基づいて行政処分を行ったと発表した。内訳は、免許取り消し1人、業務停止（2年～2カ月）13人、戒告6人、厳重注意8人で、いずれも8月20日付で発効する。 処分対象者の罪名には、強制わいせつ致傷、麻薬取締法違反、窃盗、詐欺など、極めて重大かつ悪質なものも含まれており、医療従事者としての倫理意識や社会的責任の欠如が問われる事案ばかりだ。 > 「患者を守る立場の人間が加害者とは情けない」 > 「医者だからって信用しすぎてはいけない時代」 > 「厳罰化すべき。医師の資格は“特権”じゃない」 > 「免許取り消したった1人？甘すぎる」 > 「“医師免許は無敵”と勘違いしてる人が多すぎる」 問われる「信頼の回復」 再発防止策も不十分 今回の処分で改めて浮き彫りになったのは、医師・歯科医師に対する社会的信頼の根幹が揺らいでいるという現実だ。命を預かる職業であるがゆえに、社会的影響も極めて大きく、医師による性犯罪や薬物犯罪は、被害者に深刻な心理的・社会的ダメージを与える。 しかしながら、免許取り消しはわずか1人にとどまっており、ネット上では「処分が軽すぎる」との批判が広がっている。とくに強制わいせつ致傷などの性加害行為については、「医師免許の永久剥奪が妥当」との意見も多い。 > 「被害者の立場を考えたら、“厳重注意”なんて意味があるのか？」 > 「2年停止でまた復帰？それで誰が安心して診察受けられるの？」 > 「厚労省の対応がぬるすぎる。もっと厳しく処分すべき」 > 「医師会の“身内守り”が背景にあるんじゃ？」 > 「再犯のリスクを無視して患者に戻すのは無責任」 医道審議会の限界も露呈 国会での議論必要か 行政処分は医道審議会の答申に基づいて行われるが、その判断過程は外部からは見えにくく、透明性の欠如が長年指摘されてきた。社会の信頼を守るには、「医療人の倫理」を法の網で補完する必要があるという声も根強い。 特に性犯罪や薬物犯罪など、患者に直接的な危害が及ぶケースについては、医師法の構造そのものを見直し、犯罪の種類によっては自動的に免許が失効するような制度設計も議論されるべきだろう。 一方で、医師不足や地域医療の崩壊といった現実もあるなかで、「過剰な締め付けになっても問題」との声もある。だがその議論以前に、「本当に命を預けていい人間かどうか」を見極める最低限のフィルターが機能していないのでは、国民の不安は拭えない。 「白衣の信頼」に傷 制度の見直し不可避 医師という職業は、国家資格であると同時に、国民からの「信頼」を基盤に成り立っている。技術や知識だけでなく、「人としての適性」が極めて重要視されるべき分野だ。にもかかわらず、今回の処分では重大犯罪を犯した者にも業務再開の余地が与えられている。 これでは、「医師の不祥事は軽く済む」という誤ったメッセージを社会に発しかねない。厚労省と医道審議会には、処分の重みとその社会的意義を真剣に再考する責任がある。 国民の命と健康を預かる資格者として、最低限の倫理的基準を犯した者には、相応の社会的責任を問うことが当然であり、それが制度に反映されなければならない。
年金積立金が過去最高260兆円に 厚生年金は黒字継続、国民年金は赤字で格差拡大も
年金積立金、過去最高の約260兆円に 国民年金は赤字も厚生年金が大幅黒字 公的年金の2024年度（令和6年度）決算が公表され、厚生年金と国民年金を合わせた積立金総額が約260兆円と、過去最高を記録したことが明らかになった。積立金は前年度から4兆5000億円以上増加し、安定した資産形成が続いているものの、制度の内実には差が見られる。 厚生年金は好調な一方で、国民年金は2年ぶりの赤字に転落。現役世代の格差や将来不安といった年金制度の根深い課題も、改めて浮き彫りとなった。 厚生年金は5年連続黒字 国民年金は納付率改善も赤字 厚生労働省によると、2024年度（令和6年度）の決算で、厚生年金の収支は4兆6770億円の黒字となった。主な要因は、加入者数の増加と賃上げによる保険料収入の拡大。厚生年金の黒字はこれで5年連続となる。 一方、国民年金は2097億円の赤字。納付率の上昇で保険料収入自体は増えたものの、運用収益の伸び悩みが響いた。赤字は2年ぶりで、積立金の取り崩しが行われた。 この結果、2024年度末時点での積立金残高は以下の通り。 国民年金：12兆3138億円 厚生年金：247兆7618億円 合計：260兆757億円（過去最高） 厚労省は「年金財政は長期的な視野で見なければならない。国民年金が一時的に赤字であっても、全体としては安定している」と説明している。 “積立金増＝安心”ではない 格差構造に懸念の声 過去最高となった260兆円という積立金の数字に対して、一定の安心感を覚える国民もいる一方で、「数字だけでは将来不安は拭えない」との声も根強い。 > 「積立金が増えても“払った分返ってくるのか”が不安なんだよ」 > 「年金の黒字ってニュースにされても、給付は増えないでしょ？」 > 「自営業者と会社員でこれだけ差が出る仕組みは不公平」 > 「厚生年金ばかり手厚くて、国民年金組は見捨てられてる感じ」 > 「安定運用も大事だけど、制度そのものの見直しもしてほしい」 特に、厚生年金と国民年金の積立金残高の差は20倍以上に達しており、年金制度が“分厚い会社員・薄い自営業者”という二層構造になっている現実が、強く意識されている。 将来世代への信頼回復が鍵 問われる制度の一体改革 年金制度は「現役世代が高齢世代を支える」構造であり、積立金の拡充はその持続性を下支えするものだ。しかし一方で、将来的な受給額への不安、制度の複雑さ、職業間の格差といった問題は解決されていない。 国民年金の給付水準は、老後の生活を支えるには不十分との指摘が以前からあり、将来受給額が生活保護水準を下回るという予測も現実味を帯びつつある。厚労省が「長期的視点」を強調する中でも、当事者である国民は「短期的に信頼できる制度」にこそ納得を求めている。 > 「“長期的視野で見て”って言われても、今の生活も苦しいんだけど」 > 「将来もらえないとわかってて払う人はいないよ」 > 「国民年金が赤字なのに、安定してるって本当に言えるの？」 > 「積立金が増えたなら、減税とか給付改善につなげてほしい」 > 「年金は“老後”の話じゃない。“今”の生活の延長なんだよ」 世代間の不公平や将来不安を解消するには、抜本的な制度改革や、負担と給付の再設計が求められている。 「積立金は国民の資産」 可視化と透明性の向上を 年金の積立金は、国民が長年にわたり納めた保険料の集合体であり、国民自身の“財産”でもある。政府はその資産運用を担っている立場として、より一層の透明性と説明責任が求められている。 現在、年金積立金の運用は年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が担い、国内外の株式・債券などに投資しているが、リスク資産の割合や市場変動への対応、損失時の対応方針については国民に十分に理解されていない部分も多い。 積立金の額だけでなく、その中身、運用リスク、将来の給付設計など、より丁寧な情報開示が今後の信頼回復には不可欠だ。
居宅介護支援の事業所数が7年連続で減少 ケアマネ不足と人材流出が深刻に
居宅介護支援の事業所数、7年連続で減少 ケアマネ不足と人材流出が深刻化 3万5943ヵ所に減少 ピークから4000超減り2013年水準へ 厚生労働省が7月30日に公表した最新統計によると、今年4月審査分における全国の居宅介護支援事業所（ケアマネ事業所）の請求件数は3万5943ヵ所で、前年から516ヵ所（1.4％）減少した。これで7年連続のマイナスとなり、事業所数は2013年以来の水準まで落ち込んだ。 2018年のピーク時には4万67ヵ所あったが、そこから4122ヵ所、率にして10.3％も減少したことになる。高齢化が進む中で本来ニーズは高まっているにもかかわらず、事業所数が減少傾向を続けている現状は、地域の介護体制にとって大きな警鐘と言える。 > 「うちの市も最近ケアマネ不足。探すのが一苦労」 > 「事業所は減ってるのに、高齢者は増える。矛盾してる」 > 「ケアマネのなり手がいないのに制度ばかり複雑化」 > 「結局、担い手の人件費を削ってきたツケが回ってる」 > 「報酬も労働環境も厳しいままじゃ、人が続かないのは当然」 SNSでは、実際にケアマネジャーや利用者の家族から不安の声が多く寄せられており、「制度疲労」ともいえる現場のひずみが浮き彫りになっている。 ケアマネジャー不足が最大の要因 主任ケアマネ確保に苦戦 今回の事業所減少の大きな背景には、ケアマネジャーの人材難がある。特に、事業所の管理者を担う「主任ケアマネジャー」の資格者が不足しており、新たな事業所の立ち上げが困難になっている。 加えて、既存事業所でも主力のケアマネが離職するタイミングで廃業や撤退を決めるケースが相次いでおり、人材の確保と定着が大きな課題となっている。 ケアマネ業務は書類作成や制度対応が複雑で、利用者や家族とのコミュニケーションも求められる高負荷な職種。にもかかわらず報酬が上がりにくく、他業種に比べて人材確保が難しい構造的な問題がある。 国の支援で「大規模化」も進行 地域格差の懸念 一方、介護報酬上の特定事業所加算の拡充や、指導体制の整備を進める国の支援策により、既存事業所の「中規模化・大規模化」が進みつつある。これにより、複数の小規模事業所を統合する動きも一部で出ており、効率化や人材シェアによる運営の安定化が図られている面もある。 ただし、この流れは都市部や一定の資本力を持つ法人に限られる傾向が強く、過疎地域や小規模自治体では「統合される事業所すらない」といった“地域格差”のリスクも高まっている。 都市部では事業所の集約によって一定の体制維持が可能でも、地方では「1ヵ所の撤退が地域全体のサービス空白につながる」深刻な状況が起きかねない。 介護のインフラ崩壊を防げるか 制度改革と人材戦略が鍵 高齢者人口は今後さらに増加し、居宅介護支援の需要は確実に高まる。一方で、供給側であるケアマネ事業所の数が減り続ければ、利用者の“入り口”となるケアプランの作成が滞り、地域の介護インフラそのものが機能不全に陥る危険性がある。 厚労省は次期介護報酬改定や制度見直しにおいて、ケアマネジャーの待遇改善や業務負担の軽減策を打ち出す必要がある。また、若手人材の育成と定着支援を一体的に行う地域連携のモデルケースの拡充も求められている。 介護は高齢社会を支える基盤だ。その第一線で働く人々が、報われる仕組みになっているか。数字の減少にとどまらない現場の声を、政策にどう反映させるかが今、問われている。
違法残業1万超の事業所で確認 月200時間超も 厚労省「人手不足が要因の可能性」
違法残業が全国の4割超で確認 1万1230事業所が法令違反 「人手不足が要因」と厚労省 厚生労働省は7月30日、2024年度に実施した長時間労働に関する立ち入り調査の結果を公表し、全国の2万6512事業所のうち42.4％にあたる1万1230事業所で違法な時間外労働が確認されたと発表した。これは3年連続で40％超の高水準が続いており、厚労省は「深刻な人手不足が背景にある可能性が高い」と分析している。 違法残業の常態化があらためて浮き彫りになった形で、働き方改革の実効性や監督体制の強化が改めて問われている。 過労死ライン超え5千件 月200時間超の例も 厚労省の報告によると、調査対象となった2万6512事業所のうち、5464事業所で月80時間を超える残業と休日労働が確認された。これは「過労死ライン」とされる基準を超える労働時間だ。 さらに深刻なのは、124事業所では月200時間超の違法残業が確認されたという点だ。単純計算で1日6～7時間の残業を毎日行っていることになり、健康や命を脅かすレベルの働かせ方が依然として存在していることを裏付けている。 > 「月200時間残業って、もう寝る時間ないじゃん…」 > 「令和の日本でこの数字。働き方改革って何だったの？」 > 「人手不足って言い訳で命削るのやめてほしい」 > 「数字見て怒りを覚えた。法律を守らない企業は罰則を」 > 「もう労基署の抜き打ち調査をどんどんやってほしい」 SNSでは、企業体質と法執行力への疑問・怒りの声が広がっている。 違法残業だけでなく“賃金不払い”も2千件超 さらに、調査では2118事業所で残業代の不払いが発覚。働かせた上に賃金すら支払わないという二重の違法行為が蔓延している実態も浮かび上がった。 厚労省は「監督指導を徹底する」としているが、実際に刑事告発や行政処分に至るケースはごく一部にとどまっており、抑止力として機能していないとの指摘もある。 人手不足が背景？「それでも法令は守るべき」 今回の調査結果に対し、厚労省は「人手不足が一因として考えられる」と分析している。特に、運輸・建設・介護・飲食など、慢性的に人材が不足している業種での違法残業が目立ったという。 しかし、働く側からすれば「人手が足りないから」といった理由で、違法な長時間労働や賃金不払いが容認されることはあり得ない。企業の経営努力や業務見直しなしに、“人手不足”を盾に法違反を続けることは、働く人々の命と健康を軽視しているに等しい。 問われるのは監督体制と企業のモラル 違法残業や賃金不払いは、単なる労基法違反にとどまらず、労働者の健康被害や命に直結する社会問題だ。厚労省は監督署による立ち入り調査や是正勧告を行っているが、その実効性には限界がある。 今後は、再犯企業への厳罰化や、公益通報制度の強化、労働者の情報提供の保護体制など、より実効性ある取り組みが求められる。 企業には、法令順守を「コスト」ではなく「前提」として捉える労務管理への転換が強く求められている。
福岡厚労相「保険証の期限切れでも受診可能」 マイナ保険証移行に伴う混乱回避へ周知徹底
保険証が切れても大丈夫？ 福岡厚労相「当面受診可能」と明言 周知徹底へ 国保証の7割が期限切れに “マイナ保険証”移行で混乱懸念 国民健康保険に加入する約1700万人の健康保険証が、2024年7月末で一斉に有効期限を迎える中、福岡孝則厚生労働大臣は29日の閣議後の記者会見で、「当面は期限が切れても保険診療は受けられる」と明言し、患者に不利益が生じないよう医療機関や国民に広く周知していく方針を表明した。 これはマイナンバーカードと健康保険証の一体化、いわゆる「マイナ保険証」制度への完全移行に向けた過渡期対応として位置付けられる。特に自営業者やフリーランスなど、国民健康保険の利用者の7割に相当する人々が、旧保険証の有効期限切れに直面することから、現場の混乱が懸念されていた。 福岡厚労相「患者の不利益回避が最優先」 福岡大臣は会見で、「患者が“マイナ保険証”や資格確認書を持っていなくても、現行の保険証で診療を受けられるよう、医療機関に対応を求めている」と説明。そのうえで、「従来通り保険診療が確実に受けられるよう、必要な対応を講じている。制度移行によって国民が不利益を被ることがないよう、国として責任を持って周知していく」と語った。 厚労省では、都道府県や自治体とも連携し、医療機関への通知や医師会への説明を進めており、制度移行の混乱回避に向けて全力を挙げる姿勢を示している。 現場からは不安の声 「保険証ないと門前払い？」 一方で、医療機関や患者の間には「制度が複雑すぎて理解が追いつかない」「窓口でトラブルになるのでは」といった懸念も根強い。特に高齢者やデジタル機器に不慣れな層では、マイナンバーカードの申請が進んでおらず、旧保険証が唯一の“身分証”というケースも多い。 医療現場では、「制度上は使えると聞いても、現場の受付や窓口でどう対応するのかが不透明」「厚労省からの通知が直前だった」といった戸惑いもみられる。 有権者の声「現場対応が心配」「マイナ保険証ごり押しするな」 マイナ保険証の運用と旧保険証の扱いについて、有権者の間ではさまざまな声があがっている。 > 「期限切れてもOKなら、もっと早く周知してくれよ…」 > 「高齢の親が心配。病院で揉めるんじゃないかって」 > 「マイナ保険証を推進するのはいいけど、現場の負担も考えて」 > 「制度の変更は慎重にやってほしい。慌てすぎ」 > 「最初から“当面有効”って書いてあれば、みんな安心できたのに」 国民の不安を和らげるためには、単なる制度説明ではなく、具体的な対応例やFAQの発信、そして現場の医療スタッフへの周知が欠かせない。政府の“情報の出し方”にも改善が求められている。
百日せきが過去最多を更新 インバウンドによる感染症持ち込みが拡大要因に
百日せき患者数が過去最多を更新 インバウンドが感染拡大の一因に 日本全国で百日せき（百日咳）の患者数が急増している。国立健康危機管理研究機構（JIHS）が発表した最新データによると、7月20日までの1週間に報告された患者数は3908人。前週の3682人をさらに上回り、5週連続で過去最多を更新した。2025年に入ってからの累計はすでに5万2000人を超え、事態は深刻さを増している。 東京・埼玉・神奈川に集中 都市部での感染拡大 都道府県別では、東京が310人で最多、続いて埼玉240人、神奈川204人と、いずれも訪日外国人観光客が多く集まる都市部に集中している。厚生労働省は、「百日せきは乳児が感染すると命に関わる恐れがある」として、国民に警戒を呼びかけている。 百日せきは「百日咳菌」によって引き起こされる感染症で、特に新生児にとっては重症化リスクが高く、呼吸困難やけいれんなどを引き起こすこともある。感染初期は軽い風邪のような症状にとどまるため、気付かずに周囲に広げてしまうケースも多い。 中国など東アジアの流行が国内に波及 感染拡大の背景には、東アジア地域での百日せきの大流行がある。特に中国では、2023年に4万件超、2024年初頭には5〜9万件の症例が報告されており、韓国でも類似の大規模流行が確認されている。 こうした状況のなか、日本への渡航者数が急増したことで、東アジア由来の百日咳菌がインバウンド（訪日外国人）によって持ち込まれた可能性がある。専門家や医療機関の報告では、国内でマクロライド耐性百日咳菌（MRBP）が確認されており、その一部が海外起源であるとみられている。 「インバウンド感染症」の時代へ 訪日外国人の急増は観光産業にとっては追い風となっているが、同時に感染症の“逆輸入”リスクも高めている。実際、CBCテレビや医療機関の報告では、中国などで流行している百日せきが日本に持ち込まれたことで、インバウンドが感染拡大の一因となっているとの指摘がある。 > 「中国での大流行と日本の感染急増は無関係ではない」 > 「免疫の低下は要因の一つだが、菌を持ち込む人の流れを無視できない」 > 「空港検疫や医療体制の強化が求められる段階に来ている」 百日せきに限らず、麻疹（はしか）や水痘など、他の感染症についても同様の懸念が広がっており、インバウンド対応の見直しが急務となっている。 感染症対策と観光の両立をどう図るか これまで、日本での百日せき拡大については「ワクチン免疫の減衰」「コロナ対策の緩和」などが主因とされてきた。だが、2024年以降の急激な増加を説明するには、訪日外国人との接触による持ち込み感染という視点を避けては通れない。 インバウンドにより経済が潤う一方で、感染症の持ち込みに対する検疫体制は十分とは言えない。空港での健康チェックや情報提供の徹底、感染が疑われる地域からの旅行者へのモニタリング強化など、具体的な対策が必要だ。 今後、医療体制の整備とともに、観光政策全体の見直しと「安全と開かれた国境」の両立をどう図るかが、日本の課題となる。百日せきの流行は、その危機を私たちに突きつけている。
社会保障教育を学校で──厚労白書「世代をつなぐ」持続可能性への第一歩
社会保障の未来に若者の理解を──厚労白書が教育現場との連携を提言 厚生労働省が発表した2025年版の厚生労働白書が29日、閣議で報告された。今回の白書では、少子高齢化と人口減少が進む日本において、持続可能な社会保障制度を構築するためには、若年層に対する制度理解の促進が不可欠だとして、学校教育との連携を強化する必要性が強調された。 白書は、「すべての世代で社会保障を支え、社会保障はすべての世代を支える」という理念を掲げ、世代間の分断や対立を防ぐためにも、共通の認識の醸成が欠かせないと指摘している。世代間の協力なしには、今後の日本の社会保障制度は立ち行かないという危機感が背景にある。 高校生の理解度、授業経験で大きな差 白書には、高校生3000人を対象に行われたアンケート調査の結果も掲載された。調査によると、「社会保障制度が社会全体の支え合いであることを知っている」と答えたのは53%。さらに、「授業で社会保障制度について学んだことがある」と回答した高校生は65%にのぼった。 そのうち、「支え合いの仕組みである」と答えた割合は63%に達しており、学校での教育が理解の促進に寄与していることが裏付けられた。一方、「授業で習ったことがない」と答えた生徒では、「知っている」と答えたのは43%にとどまり、明確な差が表れた。 この結果を踏まえ、白書では「教育現場での取り組みの有無が、制度理解の差を生んでいる」と分析。将来の納税者・支え手となる若年層の意識醸成には、制度を“自分ごと”として理解できる教育が鍵になるとして、文部科学省や地方自治体との連携を求めている。 制度の持続可能性は“理解”から始まる 高齢者を支える年金、医療、介護といった社会保障制度は、今後の財政状況や人口動態によって大きく揺らぐ可能性がある。現役世代や若年層の負担増が懸念される中で、「なぜ支える必要があるのか」「どうすれば制度が持続可能になるのか」という疑問に対し、明確に応える教育の必要性が高まっている。 一方で、政府のこれまでの取り組みが「制度を押しつけるだけ」「負担増の説明が不足している」といった批判も根強く、単なる知識の伝達にとどまらない、双方向の学びが求められている。 有権者の声も、こうした背景を映し出している。 > 「将来の負担を押しつける前に、ちゃんと説明してくれないと納得できない」 > 「高校で社会保障なんて一切習った記憶がない。それで“支え合い”って言われても…」 > 「大人になってから急に“払え”じゃなく、早いうちからちゃんと学ばせて」 > 「選挙権は18歳から。でも社会保障の話は大人向けばかり」 > 「教科書の一部にするだけじゃなくて、現実に近い事例で教えてほしい」 こうした声を受け、白書では単なる制度解説ではなく、「なぜ社会保障が必要か」「それぞれの世代にどのような影響があるか」を体感的に学べるような教育の実践を求めている。 今こそ“世代をつなぐ”教育を 教育現場との連携について、厚生労働省は今後、教員向けの教材開発や、出前授業、自治体との連携によるモデル校の設置などを検討している。背景には、若年層の“無関心”や“制度疲れ”が深刻化しているという現実がある。 社会保障制度は、単なるお金のやりとりではない。命を守り、生活を支える土台であり、だからこそ「制度に参加する意識」「支え合う当事者意識」が重要になる。白書が打ち出した“教育との連携”は、その第一歩と言える。 だが、その本気度が問われるのは、今後の実践と成果にある。教室での一時間ではなく、地域全体で子どもたちに「社会の一員としての責任と権利」を伝えていく社会づくりが求められている。
介護職員の離職率が過去最低を更新 採用難が深刻化、現場の人手不足は依然継続
介護職員の離職率が過去最低に 安定化の裏で採用難が深刻化 介護労働安定センターが7月28日に発表した最新の「介護労働実態調査」により、介護職員の離職率が12.4％と過去最低を更新したことが明らかになった。前年度の13.1％から0.7ポイントの減少となり、調査方法が現在の形となった2005年度以降で最も低い水準となった。 離職率の低下は近年緩やかに続いてきたが、直近2年間でそのペースが加速している。全産業平均の15.4％（厚生労働省「2023年雇用動向調査」）を下回り、介護職の安定性が際立つ結果となった。 職場改善が奏功、定着率向上も 今回の離職率低下の背景には、介護現場での職場環境改善の努力がある。人員配置の見直しや業務分担の最適化、夜勤負担の軽減、さらにはチームケアの充実といった取り組みが、職員の働きやすさを後押しした。 また、政府が進める介護職員処遇改善加算やベースアップ加算といった支援策も、間接的に人材の定着に寄与しているとみられる。事業所ごとに賃金格差はあるものの、「離職せずに働き続けられる職場づくり」への意識が高まっているのは確かだ。 市民の声からも、現場への評価や課題意識が感じられる。 > 「ようやく働き続けやすい環境が整ってきたのかも」 > 「待遇よりも人間関係やシフトの柔軟さが離職に直結する」 > 「介護職に誇りを持てるようになってきたことが嬉しい」 > 「辞める人が減っても、新しく来てくれなきゃ現場は回らない」 > 「給料だけじゃない。でも他業種に流れるのは止められない」 採用は過去最低水準に 人手不足は依然深刻 一方で、離職率が下がる一方で採用状況は厳しさを増している。昨年度の介護職員採用率は14.3％と過去最低を記録。これは2021年度（15.2％）を下回る数値で、3年ぶりの低下となった。前年度（16.9％）から2.6ポイントも下がっており、離職率の低下幅（0.7ポイント）を大きく上回る。 この乖離が意味するのは、辞める人が減っても、新たに人材を確保できなければ現場は回らないということだ。採用活動を行っても応募がない、または条件が合わずに辞退されるケースが増えており、特に中小規模の施設ほどその影響は深刻とされる。 事業所間の格差も顕著 20％超の離職率も 今回の調査では、事業所や施設間での離職率のばらつきも浮き彫りとなった。離職率が10％未満の施設が53.6％と半数を超えた一方、20％を超える高離職率の施設も24.1％にのぼる。地域や施設の規模、労働条件によって格差が広がっている状況は変わっておらず、制度面だけではカバーしきれない課題も残る。 こうした格差が放置されれば、働きやすい施設に人材が集中し、その他の施設では人手不足が慢性化する「二極化」が進行する恐れがある。全国的な人材循環を視野に入れた政策設計が求められる。 賃上げの必要性と国の役割 離職率が下がったとはいえ、今後を見据えた人材の維持・確保にはさらなる施策が欠かせない。特に賃金水準において、他産業と比較して介護職は依然として低水準にある。賃上げを先行させる業界への流出を食い止めるためには、国が明確な意思をもって処遇改善に踏み切る必要がある。 介護業界の魅力を高めるためには、単なる賃金の引き上げだけでなく、教育支援、キャリアパス構築、負担の軽減策など、総合的な支援策が不可欠だ。政府は2024年度以降の介護報酬改定や働き方改革と並行して、より戦略的な人材政策に踏み出さなければならない。 今回の調査結果は、介護現場の安定化が一歩進んだことを示しながらも、採用難という新たな課題の深刻さを浮き彫りにした。人材がいなければ制度は機能せず、介護の未来も描けない。数字の好転に安心せず、現場に寄り添った対策の継続が求められる。
介護保険証の65歳一律交付が廃止へ 厚労省が制度見直しを提案、要介護申請時に交付
介護保険証の一律交付見直しへ 厚生労働省が、65歳の誕生日に全員へ配られていた介護保険証の運用ルールを見直す方向で動き始めた。今後は要介護認定の申請時に個別に交付する形への切り替えを提案しており、制度の効率化が狙いだ。 非効率な一律交付が生む現場の混乱 現行制度では、65歳になるとすべての高齢者に紙の介護被保険者証が一律で交付される。しかし、実際に保険証が使われるのは要介護状態になってからであり、交付から長期間放置されることが多い。いざ必要となったときに保険証が見つからない、紛失している、という声も多く、再発行の手続きが発生している。 こうした手続きの二重化は自治体にとっても大きな負担となっている。自治体職員からは「必要なときに渡せばいいものを、なぜ使わない人にまで配るのか」と疑問の声も上がっていた。 市民からはこんな声がある。 > 「うちの母も保険証どこに置いたか分からなくて、要介護申請時に大慌てでした」 > 「高齢者に紙の書類をたくさん渡しても逆に混乱させるだけ」 > 「税金の無駄遣い。電子化できないのか」 > 「必要な人にだけ渡すのは合理的。なぜ今まで全員に配ってたの？」 > 「見直しは歓迎。現場の声をもっと早く反映してほしい」 要介護認定時に交付へ 新たな運用案 今回、厚生労働省が提案した新ルールは、要介護認定を申請したタイミングで初めて介護被保険者証を交付するというもの。これにより、実際に制度を使う人だけが保険証を手にする形となる。 この提案は7月28日に開かれた社会保障審議会・介護保険部会にて提示された。厚労省側は「関係団体や現場の意見を聞きながら進めていく」としており、制度変更の具体的な時期については「今後の調整次第」として明言を避けた。 保険証の配布対象者そのものを削減するわけではなく、交付の「タイミング」の見直しである点も重要だ。今後もすべての高齢者は制度上の被保険者であり、必要になれば交付を受ける権利は保障される。 「介護情報基盤」整備と並行して進むデジタル化 厚労省は今後、介護に関する情報に関係者がいつでもアクセスできるよう、新たなデジタル基盤「介護情報基盤」の構築も計画している。紙の運用から徐々にデジタル移行を進める中で、今回の保険証交付タイミングの見直しもその一環として位置づけられている。 長年指摘されてきた行政手続きの煩雑さや重複作業の見直しは、デジタル庁設置後の国全体の流れとも一致する。将来的には介護分野に限らず、年金や医療、障害福祉など多分野との情報連携を見据えた基盤構築が期待される。 厚労省としては、「まずは小さな見直しから」という姿勢を見せつつも、社会全体の高齢化が進む中で、将来を見据えた制度設計を進めていくことが不可欠となっている。 住民に分かりやすく、無駄のない制度運用を 制度の見直しで最も重要なのは、現場の負担軽減と高齢者本人の混乱回避だ。形式的な一律交付がかえって混乱を招くのであれば、それを改めるのは当然の流れである。 今後は保険証そのもののデジタル化も含め、より使いやすく、分かりやすい制度運用が求められる。高齢者やその家族が必要なときに必要な支援を受けられる環境こそが、本来の介護保険制度の目的である。制度は「配ること」ではなく「使えること」を軸に設計されるべきだ。 一方で、「紙の保険証がなくなって困る高齢者もいるのでは」といった慎重な意見もあり、現場での丁寧な周知と対応が欠かせない。制度変更は目的だけでなく、導入過程にも信頼が求められる。
介護保険制度を地域軸で柔軟化 厚労省が「訪問＋通所」組み合わせ案を報告書で提示
地域で選べる介護へ 厚労省が「訪問＋通所」柔軟化に舵 2040年に向け報告書 厚生労働省は24日、2040年の高齢化ピークを見据えた介護保険制度の見直しについて、地域の実情に応じた「弾力的運用」を進める方針を盛り込んだ報告書を公表した。高齢化や人口減少が地域ごとに大きく異なる現実を踏まえ、全国を「中山間・人口減少地域」「大都市部」「一般市」の３分類に分けて、それぞれに最適な介護体制を整備するという戦略的なアプローチだ。 特に注目されたのは、訪問介護と通所介護（デイサービス）を柔軟に組み合わせて提供できる仕組みの導入である。これまで制度上は個別に分かれていたサービスを、一体として捉え直すことで、地域の実情に応じた持続可能な介護提供体制を築くことを目指す。 中山間地域は“柔軟さ”が鍵 人員基準の見直しも 報告書では、特に中山間地や過疎地域において、現在の基準ではサービスの維持が困難になると指摘。具体的には、人員配置基準の柔軟化や、訪問介護と通所介護の一体運用、地域密着型の評価制度の導入などを検討課題として挙げた。 これは、限られた人材と資源を有効に活用するための現実的な措置であり、従来の画一的な制度設計からの脱却を意味する。 > 「人も金も足りない地域では、柔軟な運用しかない」 > 「訪問とデイの両方受けられるのはありがたい」 > 「制度が変わっても質は落とさないで」 > 「基準を緩めるだけなら“質の後退”にならないか心配」 > 「過疎地で暮らす高齢者の選択肢が増えるなら前向きに評価」 市民・有権者の声にも、制度の合理化と生活の実利を両立させることへの期待と不安が入り混じっている。 大都市部は“老老世帯”と認知症に備えたモデルを 一方、都市部では異なる課題が浮き彫りになっている。急速に進む高齢化の中で、1人暮らし高齢者や認知症患者、“老老介護世帯”が増加。報告書では、こうした現実に対応するため、24時間365日の対応を基本に据えたサービス体制の整備が必要だと強調された。 ここでも、「訪問＋通所」型の包括的サービスの検討が挙げられた。都市部の利用者は、多様なニーズを抱えており、突発的な支援要請や緊急対応が求められる場面が少なくない。従来の“決まった時間・場所”というサービス枠組みを超える柔軟性が問われている。 制度改革の行方は2027年度へ 報酬改定が焦点 今回の報告書は、あくまで中長期の方針を示すものであり、制度改正・報酬改定の実施は2027年度が目標とされている。厚労省・老健局の黒田秀郎局長は、「審議会に報告したうえで、より具体的な制度設計に進んでいく」と述べ、報告書の内容が今後の政策議論の土台になることを示唆した。 特に、介護報酬の体系を地域軸でどう変えていくか、訪問と通所の一体提供にどこまで報酬上の評価を設けるかなど、実務的な制度設計が注目される。高齢者人口が急増する2040年を目前に控え、国と自治体、事業者、利用者の信頼をどう築いていくかが問われている。 量から質・柔軟性へ 介護保険の「次の一手」 これまでの介護保険制度は、全国一律のルールと報酬で設計されてきた。しかし、人口構造や人材の確保状況が地域によって大きく異なる中、「同じ制度をどこでも均等に適用する」こと自体が限界を迎えている。 今回の報告書が示した方向性は、まさに「制度の地域化・柔軟化」に向けた転換点である。全国画一から地域最適へ。利用者の暮らしを中心に据えたサービス設計が実現できるのか、2027年度の制度改正はその試金石となるだろう。
障害者グループホームに総量規制の是非 厚労省が制度改正へ論点提示
障害者グループホームに総量規制の是非 厚労省が制度改正に向け論点提示 障害者の暮らしを支えるグループホーム（共同生活援助）に対し、厚生労働省が新たに「総量規制」の導入を検討している。24日に開かれた社会保障審議会・障害者部会では、制度改正に向けた論点の一つとして、グループホームを自治体による事業所の供給量調整対象に加えるべきかが議題となった。 厚労省は、グループホームの供給量が各地で想定を超えて増加している現状に対し、「需給バランスが悪い」「サービスの質が保てない」といった地方自治体からの声を紹介。総量規制の対象にすることで適正な供給を促し、過剰な設置や低質な運営のリスクを抑える狙いがあると説明した。 「質の確保」をめぐる課題と懸念 今回の部会では、グループホームの総量規制導入に対して明確に反対する委員は少なかったものの、制度導入の前提として「本当に必要なサービスが必要な人に届く体制」が構築されているかが問われた。 委員からは、「重度障害者が安心して暮らせるグループホームの供給はむしろ不足している」との指摘が相次いだ。つまり、現状の「数が多すぎる」という問題は、量そのものではなく、質と対象のミスマッチに起因している可能性が高いというわけだ。 また、見込み量の算出方法そのものに疑問の声も上がった。「推計が現実に即していなければ、規制の前提が揺らぐ」との指摘が出されたほか、「重度の障害者や医療的ケアが必要な方を受け入れているホームは、規制対象から外すべき」といった柔軟な設計を求める意見も寄せられた。 > 「数が多いって言うけど、質の話が抜けてないか？」 > 「規制より、支援の中身と現場の労働環境を見直して」 > 「重度障害者の入れる場所が少ないのに規制って逆行では」 > 「営利目的で粗雑な施設が増えてるのは事実。質に軸を置いた規制を」 > 「本当に必要な人のために、量も質もバランスよく考えてほしい」 こうした有権者・市民の声からも、グループホームを単なる「数」の問題として捉えるのではなく、誰がどんな支援をどこで受けられるかという、生活実感に即した制度設計が求められていることがうかがえる。 営利法人の参入拡大と“質の確保”の両立 背景には、グループホーム運営への営利法人の参入が急増していることがある。近年、自治体の指定や補助金を受けながらも、実態としては十分な支援体制を整えていない事業者の存在が問題視されてきた。 一方で、こうした民間参入が障害福祉サービスの供給量を下支えしている現実もある。制度としての「量の適正化」と、「質の維持・向上」をどう両立させるかが、今後の検討の焦点となる。 厚労省は、総量規制導入の是非だけでなく、指定基準や指導監督体制の見直し、質に関する評価制度の導入なども含め、包括的な制度改革を検討する意向を示している。 本当に必要な人に、必要なサービスを 障害者支援は、本来「その人が地域でどう暮らすか」に向き合うものである。グループホームが量的に増えていても、重度障害者や医療的ケア児者、高齢障害者などが利用できないのでは、福祉制度としての意義が問われる。 単純な供給制限ではなく、「何のための規制か」という理念を明確にし、支援の多様性を確保しつつ地域の実情に応じた柔軟な対応を可能にする制度改正が求められている。 制度改革に際しては、全国一律の規制ではなく、地域性や障害特性に配慮した精密な設計と、運営実態の継続的な検証が不可欠である。 厚労省は今後も議論を深めるとしており、障害当事者、支援者、自治体が実感を持てる制度改正が実現するか、注目が集まる。
介護情報基盤を2028年までに全国展開へ 厚労省がスケジュール通知と補助策を公表
2028年4月までに全国導入へ 介護情報基盤が始動 厚労省がスケジュール通知と補助制度を明示 厚生労働省は7月22日、新たなICTインフラ「介護情報基盤」の全国展開に向けた運用スケジュールを公表し、2028年4月までにすべての市町村で本格運用を開始することを明らかにした。介護保険最新情報Vol.1405により全国に通知された内容で、来年4月から段階的に自治体ごとに運用をスタートさせる。 この介護情報基盤は、介護現場の負担軽減、そして情報連携の迅速化・高度化を目的に設計されたクラウド型の共有システム。国が推進する「介護DX（デジタルトランスフォーメーション）」の中核を担うとされ、全国の介護事業所、医療機関、市町村など多様な関係者がオンラインでリアルタイムに情報を共有できるようになる。 介護現場の事務負担を削減 クラウドで情報共有 「介護情報基盤」は、介護保険証や要介護認定の情報、主治医意見書、ケアプランなどを対象に、クラウド上で一元的に取り扱える仕組みだ。従来のように紙媒体や郵送を使った煩雑なやりとりを削減し、現場の職員が迅速に必要情報にアクセスできる環境を実現する。 これにより、各利用者のケアに必要な情報がタイムリーに共有され、より精度の高いサービス提供が可能になる。また、介護・医療・行政の三者がシームレスに連携できる体制が整うことで、地域包括ケアの質向上にもつながると期待されている。 > 「これが現場の手間を減らすなら歓迎」 > 「紙とFAX文化からやっと脱却できそう」 > 「事務に追われてた時間をケアに回せるように」 > 「ネット接続の安定性やセキュリティも整えてほしい」 > 「こういうことに税金を使ってくれるのはありがたい」 補助制度で導入コストを支援 端末設定や証明書対応も 介護情報基盤の利用には、各事業所がクラウド環境へのアクセスを確保する必要がある。そのためには、クライアント証明書の取得やカードリーダーの導入、端末の初期設定といった準備が求められる。 厚生労働省はこの導入負担を考慮し、新たな補助制度を設ける方針を示した。国保中央会が設ける専用ポータルサイトを通じて申請を行えば、必要機器やソフトの導入費用について支援を受けることができる。 補助対象には、カードリーダーの購入費用、設定作業の外注費用、クラウド接続のためのセキュリティ対策費用などが含まれる見通しで、今後詳細が順次発表される予定だ。 ケアプラン連携システムと統合 業務効率と質の向上へ 既存の「ケアプランデータ連携システム」については、介護情報基盤に統合される方針が改めて示された。これにより、事業所が複数のツールを使い分ける必要がなくなり、ひとつのWebサービスから多種多様な情報へのアクセスが可能となる。 統合後の情報基盤では、各事業所や医療機関がそれぞれに最適化された形で情報を閲覧・共有できるだけでなく、業務コストの削減と、ケアマネジメントの精度向上も期待される。 厚労省は今後、「介護情報基盤」の円滑な導入を支援するため、全国説明会の開催やQ&Aの公開、マニュアル整備など、運用現場に寄り添った取り組みを強化していく方針を明らかにしている。
減酒アプリに保険適用へ 「依存症患者が自分で管理できるのか？」疑問と懸念の声も
減酒アプリが保険適用へ 「飲み過ぎ防止」支援に現場からは疑問の声も 厚生労働省の諮問機関・中央社会保険医療協議会（中医協）は7月16日、アルコール依存症患者向けに開発されたスマートフォン用「減酒補助アプリ」を、2024年9月から公的医療保険の対象とすることを了承した。飲酒量を自分で入力し、アプリの助言を受けながら飲酒を減らしていくという新しい治療スタイルが始まるが、当事者や現場からはさっそく疑問の声も上がっている。 軽度依存症が対象 医師処方で利用開始 対象となるのは、アルコール依存症の中でも軽度の状態にある患者。アプリは医師の処方がなければ利用できず、患者がアプリをダウンロードし、診察時に渡されるパスワードを入力することで使用開始となる。通院は月1回、最長で6回まで保険が適用され、自己負担3割の場合、1回あたり約2400円とされている。 アプリには日々の飲酒量や体調、気分などを入力する機能があり、それに応じて減酒のためのアドバイスや目標が提示される仕組み。医師は診察時にこの情報をもとに患者と面談し、生活改善を促すという。 「管理できる状態なら依存症じゃない」現場の声と根本的な疑問 一方で、こうしたアプリを本当に依存症患者が使いこなせるのか、根本的な疑問を呈する声も多い。依存症は意志の問題ではなく、脳の病気であり、自制が困難であることが特徴だ。習慣的に飲酒を繰り返し、自覚や反省を繰り返しても止められないという状態の人に「アプリに毎日記録しなさい」「アドバイス通り飲酒を減らしなさい」というアプローチが有効なのか、専門家の間でも意見が分かれている。 > 「依存症の人が毎日入力？できるなら苦労しない」 > 「根性論のデジタル版に見えてしまう」 > 「記録する意志がある段階なら、すでに回復の兆しでは」 > 「医師が横で見てるなら意味あるけど、アプリ任せは危ない」 > 「費用負担の前に効果検証が必要では？」 アプリ利用料の全体像は？ 保険でカバーされるのは一部 今回の発表では、保険適用による自己負担額（約2400円／1回）に焦点が当てられているが、アプリ自体の利用料の全体像は明らかにされていない。実際にはアプリ開発企業に支払われる金額（公定価格）が設定されており、そのうち一定割合を国の保険制度がカバーし、残りを患者が自己負担するという構図になる。 仮に医療機関が1回あたり8000円の診療報酬を受け取るとすれば、自己負担3割で2400円、残り5600円は公費となる。つまり、アプリ利用には数万円規模の公的支出が発生する可能性もある。 今後、こうした“アプリ医療”が広がれば、医療費全体への影響も避けられず、費用対効果や公的負担の妥当性が問われることになる。 早期介入には意義も だが“万能薬”ではない 依存症患者の多くは、病院を受診するまでに時間がかかる。そうした“入口対策”として、アプリが果たす役割には一定の期待もある。特に、匿名性が高く、気軽に試せる点は、治療へのハードルを下げる効果もあるだろう。 しかしながら、アプリが万能薬ではないこともまた明白だ。あくまで「補助的な支援ツール」であり、医師の継続的な関与や、患者の家族・周囲の理解がなければ、依存症という根深い病と向き合うことは難しい。 厚労省は今回の取り組みを「先進的なデジタル医療の第一歩」としているが、現場では「実態を見失った机上の政策」との冷ややかな声も少なくない。 > 「まず医療現場に聞いてから保険適用すべきでは」 > 「薬やカウンセリングの方が優先じゃないか」 > 「試す価値はあるけど、税金を投じるなら慎重に」 > 「アプリの費用、ちゃんと開示して」 > 「依存症はそんなに甘くない」
コロナ薬250万人分が廃棄 税金2400億円分が未使用のまま無駄に――厚労省の責任はどこへ
250万人分の薬が未使用のまま廃棄処分 厚生労働省が新型コロナウイルス対策として購入した飲み薬約250万人分が、昨年度に一斉に廃棄されていたことが明らかになった。廃棄されたのは医療機関などへ無償提供する目的で確保されたもので、使用されないまま使用期限を迎えた。薬の購入額は非公表とされているが、薬価ベースで計算すれば約2400億円分に相当する。 この問題は、単なる“余剰在庫”では済まされない。数百万人分という桁外れの数量、そして数千億円規模の公費が、実際には誰にも使われることなく文字通り「捨てられた」ことになる。国民から徴収した税金の使途として、果たしてこのような判断が許されるのかが問われている。 > 「また税金がドブに捨てられた」 > 「2400億円って…一体誰が責任とるの？」 > 「備えは大事だが、これは管理がずさんすぎる」 > 「医療現場が足りない中で、薬が余るっておかしいでしょ」 > 「厚労省は説明責任を果たしてほしい」 なぜ大量の薬が余ったのか 廃棄された飲み薬は、感染が広がっていた時期に政府が「緊急的に確保した」もの。厚労省は当時、ワクチンや治療薬の確保に追われ、感染爆発に備えて供給体制を優先した判断だった。 だが2023年5月、新型コロナの感染症法上の位置付けが「2類相当」から「5類」に引き下げられたことで、国の無償提供制度は廃止され、薬の大部分が倉庫に取り残される形になった。 さらに、メーカーによる薬の一般流通も始まり、必要な薬は保険診療のもと医師の判断で処方できる体制へと移行。結果的に、公費で買った飲み薬の在庫は、使用の場を失ったまま廃棄処分となった。 一連の判断の中で、供給過剰が生じたことは理解できる。しかし問題は、「なぜ、それだけの数量が必要と判断されたのか」「なぜ、5類移行後の使用方法を見直さなかったのか」にある。 「緊急時だから仕方ない」はもう通用しない 確かに、感染が拡大していた当時の状況下では、医療崩壊を防ぐために一定の“過剰備蓄”が必要とされたことは否定できない。しかし、それが250万人分という常識外れの規模であり、しかも未使用のまま期限切れで捨てられたとなれば、単なる「備え」で済ませるわけにはいかない。 当初の判断は妥当であっても、情勢の変化に応じて適切に在庫調整や再分配、あるいは海外支援等への転用など、活用方法を再検討することが可能だったはずだ。にもかかわらず、「使えなくなったから捨てました」では、あまりに無責任ではないか。 > 「その薬をアジアやアフリカの国々に回せたはず」 > 「支援に使えた薬を、黙って捨てるとか…」 > 「税金で買って、黙って捨てて、誰も謝らない。これが日本の行政」 > 「国民には節約を求めておいてこれはない」 > 「まずは説明しろ。責任逃れは許されない」 “見えない廃棄”はこれが初めてではない 今回の件は、氷山の一角かもしれない。コロナ対応に限らず、緊急時に拡大された予算枠の中で「とにかく確保」が優先され、その後の実績・廃棄・見直しが不透明なまま処理される例は後を絶たない。ワクチン、マスク、防護服、病床確保――いずれも、実際にどれだけ使われ、どれだけ廃棄されたのか、国民に十分な説明はなされてこなかった。 予算の拡大と使途の検証は、表裏一体で行われるべきものだ。 「非常時だったから」「誰も悪くない」は、税金を使った政策では通用しない。政治家や官僚が責任を取らない中で、毎年のように“見えない無駄”が繰り返されている。 政府には、今回のコロナ薬廃棄の経緯と判断根拠を明らかにし、今後の備蓄管理の改善策を提示する責任がある。 そして何より、これだけの血税が“静かに”廃棄されていた事実を、多くの国民が知り、考え、声を上げていく必要がある。
居宅介護の逓減制緩和、届け出率わずか7.8% ケアマネ負担軽減どころか現場に広がる停滞感
進まぬ逓減制緩和、現場に残る制度の“壁” 居宅介護支援事業所における「基本報酬の逓減制」――その緩和措置が、期待されたほど浸透していないことが厚生労働省の調査で明らかになった。調査によると、昨年度時点で逓減制の適用緩和を「届け出済み」とした事業所はわずか7.8%。導入から一定の時間が経過しているにもかかわらず、活用が進まない実態が浮き彫りになった。 この制度は、一定以上の件数を担当するケアマネジャーの基本報酬を逓減（引き下げ）する仕組みで、緩和を届け出ることで、上限を超えた場合でも報酬を維持できる。つまり、制度としては「ケアマネが多くの利用者を担当できるようにし、事業所の経営改善や人材確保にもつなげる」という狙いがある。しかし現場からは、その理念と実際との間に大きな乖離があるという声が上がっている。 > 「制度があっても使えないなら意味がない」 > 「ケアマネを増やせばって言うけど、その採用が一番難しい」 > 「緩和したって現場は回らないよ、限界まで抱えてるのに」 > 「国の制度は立派。でも導入コストは全部現場負担」 > 「届け出？紙ばっかり増えて人手が減るだけ」 届け出が進まない現場の理由 調査では、届け出を行っていない理由として、「事務職員の採用が経営上難しい」「ケアプランデータ連携システムが導入されていない」という回答がそれぞれ4割を超えた。これに加え、「データ連携システムの導入コストが高い」「ケアマネジメントの質や職場環境を守るため、担当件数をこれ以上増やすことは難しい」といった理由も4割近くを占めた。 つまり、制度の根幹を支えるはずのデジタルインフラや人材が、そもそも用意されていない現場が多数にのぼるということだ。届け出れば処遇改善につながる――それが実現できないのは、制度設計と実装の間に現実的な“深い谷”が存在するためである。 実際、逓減制緩和を届け出た事業所は、ケアマネジャーの実人数が多い傾向があるとされ、事業所の規模によって制度の活用可能性が左右される構図が明確になっている。小規模な事業所や人員不足に悩む現場では、制度の活用は「絵に描いた餅」になっているのが実情だ。 導入した事業所の本音「地域の要望」「経営改善」 一方で、逓減制緩和を届け出た事業所がその理由として挙げたのは、「地域の利用者の受け入れ要望に応えるため」「事業所の経営改善のため」などが多く、現場ニーズと経営判断がうまくマッチした例と言える。適用緩和により、ケアマネ1人あたりの担当件数は平均41.4件に達しており、ある程度の業務負荷増加を覚悟して導入していることがわかる。 だがこれは、体制が整っている一部の事業所に限られる。多くの現場では、件数を増やす前に「今の仕事を維持するので精一杯」という悲鳴があがっている。 「制度頼み」では解決できない介護現場の限界 今回の調査は、厚労省が昨年11月から今年1月にかけて全国923の居宅介護支援事業所を対象に行ったものだ。数字は冷静に並ぶが、現場から聞こえてくるのは制度疲弊と人的リソースの限界、そして補助の届かないデジタル化の不均衡だ。 「処遇改善」「地域対応」「経営の持続性」――そのすべてを一つの緩和措置で叶えようとするのは無理がある。特に、制度導入の前提となる環境整備に、国からの明確な支援策が示されていないのは致命的だ。 今後の課題は明確である。 まず、データ連携システムなどのITインフラ導入に対する補助を拡充すること。 次に、届け出や報酬算定に伴う事務負担の軽減措置を講じること。 そして何より、ケアマネという職種の重要性と負荷の高さを社会全体で再認識し、持続可能な支援制度を本気で再設計していくことだ。
厚労省が介護事業所一覧の公表を拒否 参院選前に“政権不利な現実”を隠す暴挙か？
厚労省が介護事業所一覧の公表を拒否 参院選前の“数字隠し”か 「不都合な現実から逃げる官僚機構」 公表を半年遅らせた前例なき厚労省の判断 厚生労働省が、全国の介護事業所一覧の公表を前例のない形で遅らせている。通常は半年に一度、速やかに公開されてきた一覧だが、今回は6月末時点のデータが7月15日時点でもなお非公開のままだ。 厚労省は「社会的に注目されているから丁寧に確認している」と説明しているが、その実態はあまりにも不透明で、国民の理解を得られるものではない。 この一覧は、地域の訪問介護事業所数などを網羅したもので、国民が介護制度の実態を把握するために欠かせない重要な情報だ。とりわけ、過去にはこのデータをもとに「訪問介護“空白”加速」「事業所ゼロの町村が半年で10増加」といった実態が暴かれ、介護制度の破綻リスクが世間に知られるきっかけとなった。 厚労省の“政治的忖度”が露骨に 問題は、この一覧に「政権にとって不都合な内容が含まれているのではないか」という疑念を、厚労省自らが深めている点だ。 日本共産党の小池晃参議院議員は、3月の予算委員会でも「昨年の報酬引き下げが介護現場を直撃し、事業所が減少している」と追及。選挙前に再び同様の内容が可視化されれば、政権にとって確実に“マイナス”となる。だからこそ厚労省は、それを避けるためにデータを握りつぶしているのではないか。 筆者は、この遅延は単なる「事務的確認」などではなく、厚労省による組織的な“情報封じ”と見る。過去にはデータ出力から2日で公開していたものを、今回に限って数週間も遅らせる合理的理由がどこにあるというのか。 そもそも公表を「社会的注目が高いから丁寧にチェック」などという詭弁で正当化するのは、国民を愚弄しているに等しい。 “言い訳”を変えるたびに増す不信 厚労省の説明も二転三転している。当初は「違う観点で確認した」「組織的に判断した」としていたにもかかわらず、記者が「政治家の関与はあったか」と問うと、「従来通りの確認だ」と発言を後退。説明は一貫性を欠き、疑念を払拭するどころか、むしろ強めている。 国民の知る権利を無視し、自らの都合でデータを握りつぶす姿勢は、官僚としてあるまじき行動だ。 現場の不安は深刻だ。以下のような声が相次いでいる。 > 「空白地帯の自治体では介護難民が増えている。一覧がなければ何も動けない」 > 「不都合な数字だから出さない？そんなの国のやることじゃない」 > 「厚労省が現実から目を背けてるのがバレバレ」 > 「参院選を前に国民に真実を知らせたくないだけだろう」 > 「“丁寧な確認”って言葉、聞き飽きた」 こうした市民の声に対しても、厚労省は誠実に答える姿勢を見せていない。 データは国民のものであり、政権のものではない 厚労省が公開を拒み続けている一覧は、税金で運営されている公的制度のデータであり、当然、主権者である国民のものである。政権の印象を悪くするからという理由で情報を握りつぶすのは、民主主義に対する裏切り行為だ。 筆者は問いたい。厚労省は「介護を支える官庁」なのか、それとも「政権を守る防波堤」なのか。役割を取り違えてはいないか。 小池氏は7月14日、厚労省にデータの即時公開を強く要請した。「不都合なデータを隠していると見られても仕方がない。速やかに出すべきだ」と述べたその言葉に、筆者も全面的に同意する。 政治的圧力や自己保身のために国民の知る権利を奪う行為は、直ちに是正されるべきだ。参院選が迫る中で、こうした“不正義”を見過ごしてはならない。厚労省には即刻、データを開示する責任がある。
厚労省が実績報告書を緊急差し替え 介護処遇改善加算に計算ミス、現場に広がる戸惑い
介護現場に再び混乱 厚生労働省は7月7日、介護職員等処遇改善加算に関する「実績報告書」のExcel様式に誤りがあったとして、正しいファイルを再配布した。対象は2024年度および2025年度の実績報告書で、誤った計算式やセルのロック不備が判明。事業所関係者からは「またか」「これで現場に責任を押しつけるのか」といった不満の声も上がっている。 介護業界では、法令や加算制度の複雑さに加え、頻繁な様式の変更が現場の大きな負担となっている。今回の修正は「介護保険最新情報Vol.1400」で発表されたが、制度運用側のミスが再び現場に混乱をもたらす結果となっている。 > 「厚労省は毎回ギリギリに訂正する。現場の都合なんて無視」 > 「加算取ってるこっちが悪者にされてる気がする」 > 「担当者が急に変わると説明も一苦労。もう少し現実を見てほしい」 > 「計算式の修正って…そもそも間違えないでよ」 > 「忙しい中で差し替え対応。結局サービス残業でやるしかない」 具体的な修正内容と影響範囲 厚労省が発表した修正内容は以下の通り。対象となるのは、別紙様式3-1、3-2、3-3の通常版および大規模版。誤ったセル設定により、加算金額や合算計が正確に反映されない可能性があり、各事業所は再提出を求められる恐れもある。 ●2024年度 実績報告書 ・様式3-1（通常・大規模）：AK185セル修正、Q39ロック解除 ・様式3-2：N9を整数に修正 ・様式3-3：N6、N7を整数に修正、大規模版ではY5、N5、N6の集計不備を修正 ●2025年度 実績報告書 ・様式3-2：N7を整数に修正 厚労省は自治体や介護関連団体に対し、地域内の事業者へ確実に周知するよう要請している。だが、すでに一部では「訂正前のファイルで提出してしまった」という声も漏れ聞こえる。 繰り返される厚労省の“様式トラブル” こうした報告書様式の修正や差し替えは、今回が初めてではない。過去にも処遇改善関連やLIFE提出用のファイルで複数回の修正が行われており、事業者側からは「正式発表のたびに疑って見なければならない」という不信感すら広がっている。 特に中小の介護事業所では、専任の事務スタッフを置けないケースも多く、ミスや遅延が発生しやすい。結果として加算の返還や減額につながれば、経営を直撃しかねない。 「現場の声を聞いて」求められる制度運営の改善 介護職員の処遇改善を目的とした加算制度は、趣旨として評価されているものの、実務上の負担は年々増すばかりだ。現場では「制度が良くても、運用が雑なら逆効果」という声が根強く、今回のような不備はまさにその象徴と言える。 また、報告書の様式がExcelベースであることも限界が指摘されている。クラウドでの一括管理や、自動エラーチェック機能の導入を求める声も増えているが、厚労省側の対応は遅れている。 加算制度が持続可能であるためには、現場との対話と制度設計の柔軟性が不可欠だ。処遇改善という本来の目的に立ち返り、現実的で正確な運用が今こそ求められている。
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