首都圏新築マンション価格が1億円超　山添拓氏「住宅政策の転換を」

首都圏マンション価格が1億円を突破した背景

首都圏の新築マンション市場で衝撃的な数字が発表された。最新の調査によれば、1戸あたりの平均価格がついに1億円を超えたという。前年からおよそ3割も値上がりしており、住宅購入を検討している人々にとって大きな負担となっている。

立憲民主党の山添拓参議院議員は、自身のSNSでこう指摘している。

東京だけでなく首都圏全体で新築マンション平均価格が1億円超、前年から3割増――人件費や資材費の高騰はもちろん影響しているが、住宅を投機対象として誘導してきた政治の責任が大きい。賃貸にも波及する。住まいは人権であり儲けのタネとすべきではない。住宅政策の転換を！

山添氏が問題視するのは、住宅が「生活の基盤」ではなく「投資の道具」として扱われてきた現状だ。価格の高騰は購入層だけでなく、賃貸市場にも波及し、家賃上昇を通じて幅広い層の生活に直撃する恐れがある。

価格高騰の主な要因

新築マンション価格の上昇には複数の要因がある。第一に、建設に必要な資材や労働コストの上昇が挙げられる。鉄骨やコンクリートの価格は近年高止まりしており、施工業者の人件費も上がり続けている。第二に、大規模な都市再開発が進んでおり、特に都心部では超高層マンションの供給が増えている。これにより平均価格そのものが押し上げられている。

さらに、金融政策の影響も無視できない。長らく続いた超低金利時代が転換点を迎え、住宅ローン金利がじわじわと上昇している。結果として「今のうちに」と購入を急ぐ層と、「高すぎて手が出ない」と購入を断念する層が二極化している。

生活者の声と社会的な懸念

街頭での声を拾ってみると、価格高騰がいかに深刻かが分かる。

「とても一般家庭が買える金額じゃない」
「家賃まで上がってきて生活が厳しい」
「資産家や投資目的の人しか対象にされていないように感じる」
「都心だけでなく郊外にまで値上がりの波がきている」
「これでは若い世代は結婚や子育てがますます難しくなる」

こうした声からも、住宅市場の現状が暮らし全般に重くのしかかっていることが浮き彫りになる。

求められる政策転換

山添氏が強調する「住宅政策の転換」とは何を意味するのか。考えられる方向性は大きく三つある。

第一に、投機的な不動産取引を抑制する仕組みの導入だ。短期転売への課税強化や、投資優遇措置の見直しなどが必要とされている。第二に、中古住宅やリノベーション市場を活性化させること。新築偏重の供給構造を変えることで価格の安定化を図れる。第三に、地方都市への住宅分散を促す政策だ。テレワークの普及を背景に、都心への一極集中を緩和する動きは今後重要になる。

何より、「住まいは人権である」という視点を政策に組み込むことが不可欠だ。住宅は誰もが安心して生活するための基盤であり、利益追求の手段にしてはならない。


首都圏の新築マンション価格が1億円を超えた現実は、日本社会にとって大きな警鐘だ。山添拓議員が投げかけた問題提起は、単なる価格の話にとどまらず、住まいのあり方、政治の責任、そして社会全体の持続可能性に関わるものだ。住宅政策の方向転換を進めなければ、若者世代や中間層の生活基盤が揺らぎ、長期的な国力にも影響を与える可能性が高い。