山添拓氏「共同開発では止められない」　護衛艦初輸出に強く懸念

山添拓氏、防衛省に護衛艦輸出の問題点を追及　「共同開発では止められない」

日本共産党の山添拓政策委員長・参院議員は8日、国会内で、防衛省が進める「もがみ型」護衛艦のオーストラリア輸出・日豪共同開発計画について説明を受け、市民グループ代表とともに強く懸念を表明した。殺傷能力を持つ護衛艦の輸出は日本初であり、山添氏は「武器輸出の歯止めを外す危険な前例になる」と警告した。

防衛装備庁の担当官は、来年初めの三菱重工とオーストラリア政府の契約締結を目指し、官民一体で準備を進めていると説明。11隻調達のうち初号艦は2029年中に納入予定で、装備移転円滑化基金には追加1000億円を見込み「上限なし」と明言した。

「青天井の軍事予算、歯止めなき拡大」

山添氏は、こうした説明に対し「民間軍事企業に青天井で予算を投入する仕組みだ」と批判。防衛装備移転三原則は殺傷能力のある武器輸出を制限しているにもかかわらず、「共同開発・生産」という名目で例外扱いする姿勢を問題視した。

「共同開発の名で武器輸出を全面容認する危険な道だ」
「殺傷能力のある艦艇が海外に渡れば、管理は実質不可能になる」

「目的外使用は止められない」

防衛省は、オーストラリアによる目的外使用や第三国移転の際には日豪協定に基づき「日本政府の事前同意が必要」と説明した。しかし山添氏は、「実際に目的外使用があっても、日本側がそれを止める法的・実務的手段はない」と指摘した。

会合に参加した市民からも、「海外輸出と本質的に変わらない」「殺傷能力の高い武器が出せるというルールは理解できない」といった声が相次ぎ、山添氏の懸念に賛同する意見が目立った。

「一度海外に渡れば日本の意向は通らない」
「防衛省の説明は建前に過ぎない」

武器輸出の拡大に歯止めを

山添氏は最後に「国会での徹底審議と国民的議論なしに、殺傷能力のある艦艇を輸出することは許されない」と強調。経済的効果や同盟関係強化を理由にした防衛装備品の輸出拡大は、従来の規制を形骸化させる恐れがあると訴えた。

今回の護衛艦輸出は、武器輸出のあり方や安全保障政策の方向性を大きく揺さぶる可能性がある。山添氏は「これは一つの案件ではなく、日本がどのような国になるのかを決める選択だ」と語り、引き続き追及する構えを見せた。