2度の緊急着陸、同一のオスプレイ機体だった　住民ら防衛省に不信と不安の声相次ぐ

同一機体と防衛省が認めるも説明に疑問

米軍横田基地に配備されているCV-22オスプレイが、7月18日に秋田県の大館能代空港、同24日に岩手県の花巻空港に相次いで緊急着陸した問題で、防衛省がこれらが同一機体によるものであったことを29日に認めた。
共産党の山添拓参院議員や、基地周辺自治体の議員、住民らが7月31日、防衛省に説明を求める場が設けられたが、住民からは「なぜ飛行を止められないのか」と不信の声が噴出した。

北関東防衛局は当初、「米軍の運用に関わるため回答を差し控える」として、機体が同一であるかの明言を避けていた。しかし住民らの強い要請と、目視による情報提供などを受けて、ついに「同一機体」であることを認めた。これにより、防衛省と自治体・住民との信頼関係に新たな亀裂が生じている。

「安全と言われても不安しかない」住民の声が噴出

防衛省の説明によれば、「飛行中に警告灯が点灯したため予防的措置として着陸した」とのことだが、参加者からはこの説明に納得する声は少なかった。
住民らからは次々と厳しい意見が寄せられた。

「2度も同じ機体が緊急着陸して、安全だと言われても信じられない」
「オスプレイが私の家の上を飛んでいる。いつ落ちるか分からない」
「原因も不明のまま飛行再開なんて、考えられない」
「基地のある市と、周辺自治体で情報格差があるのはおかしい」
「不具合があるなら飛ばすべきではない。なぜ止められないのか」

住民らは一貫して「原因の究明と対策が明らかになるまでは飛行中止すべき」と主張。にもかかわらず、政府側は「予防着陸だった」「米軍の判断」との説明を繰り返すばかりで、明確な飛行停止措置には踏み込まなかった。

自治体間の情報格差にも批判

今回の問題では、基地が存在する「5市1町」にはある程度の情報が提供される一方、その周辺地域には詳細な説明がなされないという「情報格差」が明らかとなり、出席した自治体議員らからは強い抗議の声が上がった。

この点について、防衛省の担当者も「格差が存在する」と認め、「今後の改善を検討する」と述べた。だが、具体的な改善策の提示はなく、「検討する」という言葉に終始する姿勢に対して不満も広がっている。

オスプレイ問題は繰り返されてきた

CV-22オスプレイを巡っては、これまでも全国各地で事故やトラブルが報告されており、昨年12月には鹿児島県屋久島沖での墜落事故で乗員8人全員が死亡するという悲劇も起きている。

それにも関わらず、飛行再開の判断は米軍主導で行われ、地元自治体や日本政府が事後的に「追認するだけ」の構図が続いている。今回の件でも、2度目の緊急着陸が発生するまで、防衛省は明確な飛行停止要請を行わなかったとみられている。

住民の生命と財産を守るべき立場にある日本政府が、米軍機の運用に対し「回答を差し控える」といった姿勢を取ること自体、地方自治の尊重と主権の観点から大きな課題をはらんでいる。

政府に求められるのは「国民を守る覚悟」

住民が求めているのは、ただの「説明」や「検討」ではない。飛行の即時停止、原因の徹底究明、そして再発防止策の明示である。
防衛省が「米軍の運用に関する事項には立ち入れない」と繰り返す限り、住民の不安は解消されない。政府が米側に対して物申す覚悟と、国民の命を最優先する姿勢を持たない限り、同様の問題は繰り返されるだろう。

地域の安心安全を守るには、日米地位協定の見直しを含めた根本的な議論が求められる。政府には、国民を守るための「実効的な行動」が今こそ必要とされている。