消費税減税見送りは国民無視？日本共産党・山添政策委員長が強く批判

消費税減税見送り、山添政策委員長が強く批判

日本共産党の山添拓政策委員長は9日の記者会見で、政府・自民党が消費税減税を見送る方針を固めたことについて、「物価高の中で国民の暮らしが厳しい状況にあるのに、減税を早々に断念するのは無責任だ」と強く非難した。

山添氏は、林芳正官房長官が同日の記者会見で「消費税は社会保障の財源だ」と繰り返したことに触れ、法人税や所得税が減税され続けている一方で、消費税だけが社会保障のためと強調されることを「二重基準だ」と批判。「社会保障を人質に取り、消費税減税を拒む姿勢は国民を軽んじている」と厳しく指摘した。

また、「消費税は所得の低い人ほど負担が重くなる逆進性がある。減税を実施すれば、低所得層ほど恩恵を受けやすい。減税が物価高対策に適さないという主張は、現実を無視した言い訳に過ぎない」と主張した。

高級料亭での合意に疑問も

さらに山添氏は、石破茂首相と自民党の森山裕幹事長が高級料亭で減税見送りを合意したとされる報道に言及。「国民が生活に苦しんでいる中、料亭で減税見送りを決める政治は、国民の痛みを全く理解していない」と批判した。世論調査でも、多くの国民が消費税減税を支持していることを強調し、「物価高対策としての消費税減税を引き続き求めていく」と力を込めた。

政府・自民党の減税見送り方針

政府・自民党は、消費税減税を見送る方針を固めた。その理由として、消費税は社会保障を支える重要な財源であり、減税を行えば将来的な財源確保が困難になると説明。しかし、一部の自民党議員や野党からは、「消費税は逆進性が強く、低所得層に負担が重い」として、減税の必要性を訴える声が上がっている。

石破首相も「消費税は国民全体で社会保障を支えるためのものであり、減税は慎重に検討すべき」と述べ、党内での減税論議を抑える姿勢を見せた。

ネットの反応

消費税減税見送りに関して、ネット上では様々な意見が飛び交っている。

「結局、国民の声なんて聞いてない。料亭で決めるなんて最悪だ。」
「社会保障のためと言いながら、大企業には減税してるじゃないか。」
「生活苦しいのに減税を見送る理由がわからない。」
「選挙のための口約束だったんだろう。」
「減税しなくてもいいけど、だったら他の物価対策を考えてくれ。」

今後の展望

消費税減税をめぐる議論は、今後も続く見通しだ。政府・自民党は減税を見送る方針を明確にしたが、野党は引き続き減税を主張し、参議院選挙で争点となる可能性が高い。国民の生活をどう支えるか、各党の対応が注目される。