災害時の選挙権行使を守れ　憲法審で山添議員が指摘、改憲による任期延長に懸念

災害時の選挙制度を巡る議論

2025年5月7日、参議院憲法審査会において、災害時等の選挙制度に関する参考人質疑が行われた。日本共産党の山添拓議員は、自民党などが提案する衆議院議員の任期延長を可能にする憲法改正案に対し、災害時こそ民意を反映する国会の必要性を強調し、選挙権行使の体制整備が重要であると指摘した。

参考人として出席した選挙制度実務研究会の大泉淳一会長は、災害時における選挙の重みについて言及し、同研究会の小島勇人理事長は、東日本大震災時の選挙実施支援の経験から、選挙を通じて代表を選び復興に尽力してもらいたいとの思いを述べた。

山添議員は、これらの意見を踏まえ、災害時でも選挙権の行使を可能にする体制の整備が先決であり、憲法改正による任期延長は、選挙の延期を正当化する理由を探すことにつながりかねないと懸念を示した。

小島氏も、現行法の中で選挙を執行するための議論がまず必要であると述べ、憲法改正よりも現行制度の活用と改善を優先すべきとの立場を示した。

また、山添議員は、石破茂首相が昨年、就任から8日後に解散し、26日後に投開票を行った戦後最短の選挙を強行したことに触れ、解散を弄ぶ政治が選挙権を侵害している現状こそ、憲法上の大問題であると批判した。


* 参院憲法審査会で災害時等の選挙制度に関する参考人質疑が実施された。

* 山添拓議員は、災害時こそ民意を反映する国会の必要性を強調し、選挙権行使の体制整備の重要性を指摘した。

* 参考人の大泉淳一会長と小島勇人理事長は、災害時における選挙の重要性と、現行法の活用による選挙実施の必要性を述べた。

* 山添議員は、現行法の活用と改善を優先すべきであり、憲法改正による任期延長は選挙の延期を正当化する理由を探すことにつながりかねないと懸念を示した。

* 石破茂首相の戦後最短の選挙強行を例に挙げ、解散を弄ぶ政治が選挙権を侵害している現状を批判した。

この議論は、災害時における選挙制度の在り方や、憲法改正の是非について、今後の国会審議で重要な論点となることが予想される。