山添拓氏、企業・団体献金の禁止を訴え—腐敗排除と国民本位の政治を目指す

山添拓政策委員長（日本共産党）は、企業や団体による献金が、政策決定に大きな影響を与えているとして、企業・団体献金の禁止を強く訴えています。彼は、営利企業が多額の献金を行う背景には、その見返りとして政策に影響を及ぼす狙いがあると指摘し、特に経団連や大企業が自民党への献金を通じて政策を誘導していると批判しています。

山添氏は、これらの献金が原発推進やマイナンバーカードの普及、大規模な軍拡など、国民の多くが反対する政策に税金が大量に使われる原因となっていると強調。また、企業からの献金が裏金づくりや腐敗を助長しているとも述べ、これらを排除するための改革を訴えています。

2024年12月の参院予算委員会では、山添氏が自民党の裏金問題を取り上げ、企業・団体献金がどのように政策決定に影響を与えるかについて議論が交わされました。また、2024年2月には東京都中野区での街頭演説で、企業・団体献金が自民党政治を歪めていると指摘。自分たちは企業や団体からの献金を受け取らず、しんぶん赤旗の購読料や個人献金で運営していると説明し、政治資金の自己責任運営の重要性を訴えました。