米国の「力の支配」を批判　参院予算委で「公正な和平」求める

日本共産党の山添拓参議院議員は、3月7日の参議院予算委員会で、ロシアによるウクライナ侵略に関する米国の対応を批判し、「法の支配」の立場から「公正な和平」を目指すよう求めた。

■山添議員の主張
- ロシアの侵略非難：
ロシアのウクライナ侵略を強く非難し、国連憲章に基づき武力行使を禁止していることを指摘。侵略の責任はロシア側にあると強調した。

- 日本政府の立場：
日本政府は国連憲章に基づく「包括的で公正で永続的な和平」を掲げ、2月24日の国連総会決議にも賛成した。

- 米国の対応批判：
米国が同決議に対して「後ろ向き」であり、フランスやロシアの修正案に棄権するなど、ウクライナの主権と領土回復を求める姿勢が不十分であると指摘。

- 「力の支配」への疑問：
米国が「力の支配」を肯定する発言をしたことに触れ、そのような姿勢が許されないと断じた。

■首相の反応
- 外交批評の自制：
石破首相は、他国の外交政策に対する評論は控えるべきだとし、具体的なコメントを避けた。

山添議員は、フランスのドリビエール国連大使の「侵略が報われ、弱肉強食がまかり通れば、平和も安全もどこにも存在しない」との発言を引用し、米国の「力の支配」論理を批判。石破首相がそのような発言を否定したことに対し、「トランプ氏による『力による平和』『不公正な和平』の押しつけは許されない」と強調した。