ローカル線廃止問題と地域再生の議論　参院調査会で法制化と社会的連帯経済を提案

2025年2月12日、参議院国民生活・経済・地方調査会は「希望が持てる地域社会の実現」をテーマに参考人質疑を行い、ローカル線廃止問題に関する議論が交わされた。

市民的権利としての移動の重要性

日大名誉教授の桜井徹氏は、「市民的権利としての移動」の重要性を強調し、フランスやドイツでは交通権や「生存配慮」が法的に位置づけられている一方、日本では交通機関同士の「競争」を促している現状を指摘した。特に、鉄道事業の独立採算制やJRの分割民営化の見直しが必要であると述べた。

JRの全国ネットワーク維持と法制化の必要性

日本共産党の山添拓議員は、JRの全国ネットワークを維持する必要性や「上下分離」による国有民営化案について質問。桜井氏は、JR会社法に基づく国土交通大臣指針がローカル線を廃止してはならないと定めていることを指摘し、これを法制化することが重要であると述べた。また、岡山県真庭市や京都府亀山市がJR株式を取得している事例を挙げ、各自治体や国がJR株式を購入し、事業主としての権限を強化することの重要性を示唆した。

地域コミュニティ再生のための社会的連帯経済

埼玉大学の宮崎雅人教授は、地域コミュニティ再生のための解決策として「社会的連帯経済」を提案。熊本県小国町の「わいた会」による地熱発電の事例を挙げ、参加型の民主主義によって地域の持続性を高めていると述べた。