山添氏、能動的サイバー防御法案の撤回を要求—通信の秘密侵害の懸念

能動的サイバー防御法案、閣議決定

政府は7日、能動的サイバー防御（ACD）法案を閣議決定した。この法案は、サイバー攻撃を未然に防ぐため、国家や重要インフラに対するサイバー攻撃の兆候を早期に発見し、適切な対応を講じることを目的としている。

山添氏、法案撤回を要求

日本共産党の山添拓政策委員長は同日、国会内で記者会見を開き、ACD法案について「安保3文書の一つ、国家安全保障戦略の目標の具体化であり、大軍拡の計画の一つだ」と指摘し、撤回を求める意向を示した。

通信の秘密への懸念

山添氏は、ACD法案が「通信の秘密との関係で重大な問題を含むサイバー空間常時監視法案だ」と批判。政府が「国内間の通信は除く」「メールの本文や件名は分析対象にしない」と主張しているものの、「乱用や目的外利用が排除される保証はない」と懸念を表明した。また、現行法では通信の傍受には裁判所の令状が必要とされているが、「司法判断さえなく通信が監視下に置かれる」と指摘した。

在日米軍も対象

ACD法案では、在日米軍も守るべき対象に含まれている。山添氏は「文字通り平時から有事までシームレスに対応しようというものだ」と強調した。

先制的攻撃の懸念

また、先制的な攻撃の対象・内容・程度の妥当性は確認のしようがなく、「誤認や行き過ぎも生じうる」と指摘。相手国の反撃や報復がサイバー上にとどまる保証はなく、エスカレーションが深刻化しかねないと警告した。

市民団体の反対

市民団体「市民のための情報監視センター」は、ACD法案に反対するQ&Aを公開し、法案が通信の秘密を侵害し、国民のプライバシーを脅かす可能性があると指摘している。

政府の説明

政府は、ACD法案がサイバー攻撃を未然に防ぐために必要な措置であり、通信の秘密やプライバシーへの配慮を十分に行っていると説明している。しかし、具体的な運用方法や監視体制については、今後の議論が求められる。

今後の展開

ACD法案は、今後、国会での審議を経て成立を目指す。しかし、通信の秘密やプライバシーへの懸念が根強く、今後の議論が注目される。