山添拓氏、外務省の拠出金停止通達を批判「国連機関の存在否定」

2025年1月30日、山添拓参議院議員（日本共産党）は自身のX（旧Twitter）アカウント（@pioneertaku84）で、外務省が国連女性差別撤廃委員会への拠出金停止を通達したことに対し、強い批判の意を表明しました。

■要点
拠出金停止の通達：外務省は、国連女性差別撤廃委員会への拠出金を停止する旨の通達を行いました。

山添氏の主張：山添氏は、委員会が人権の視点に基づき勧告を行うことは、皇室典範や夫婦別姓など、あらゆる分野に及ぶ可能性があると指摘。政府の認識と異なるからといって拠出金を停止し、訪日を拒否することは、国連機関の存在を否定する行為であると批判しています。

直ちに撤回すべきとの主張：山添氏は、拠出金停止の通達を直ちに撤回すべきだと強調しています。

国連女性差別撤廃委員会は、女性差別撤廃条約の実施状況を監視し、各国に対して勧告を行う機関です。日本は1979年度から継続的に同委員会に資金協力を行っており、コア拠出だけでなく、人道支援における女性支援の推進や女性に対する暴力の撤廃等、様々なプロジェクトに拠出を行っています。

山添氏の指摘通り、委員会の勧告は多岐にわたり、政府の政策や立法に対しても影響を与える可能性があります。