共産党・山添拓氏が新宿で街頭演説、ベネズエラ攻撃で高市首相の対米追従を批判

Q&A方式で政府の対応を批判

街頭宣伝はQ&A方式で行われました。「米国のベネズエラ攻撃に対する、日本政府の対応をどう見るか」という疑問に対し、山添氏は高市早苗首相がアメリカを非難していないことを強く批判しました。

山添氏は「高市早苗首相はアメリカを非難しない。『力による現状変更は許されない』とこれまで言ってきたのに、米国相手には言えないということでいいのか」と指摘しました。さらに「このままではロシア(のウクライナ侵略)を批判できなくなるし、批判しても、他の国が聞いてくれるだろうか」と述べ、日本政府の二重基準を強く非難しました。

「アメリカには何も言えないのはおかしい」
「力による現状変更はダメって言ってたのに矛盾してる」
「ロシア批判するなら、アメリカも批判しないと」
「日本政府は対米追従すぎるよ」
「主権国家の平等って大事だと思う」

植民地支配に戻る行為に声を上げよ

山添氏は「主権国家は対等平等。『植民地支配に戻る乱暴なことはやめよ』と声を上げなくてはならない。その一番の力になるのは世論だ」と熱く訴えました。この訴えに、聴衆から「そうだ!」という声が上がりました。

2026年1月3日、アメリカ軍はベネズエラの首都カラカスなどに対して大規模な軍事攻撃を実施し、マドゥロ大統領と妻のシリア・フローレス氏を拘束してアメリカに移送しました。トランプ米大統領は麻薬テロ対策を理由としていますが、国連のアントニオ・グテレス事務総長は「危険な前例」と指摘し、中国やロシア、イギリスなども国際法違反の可能性を指摘しています。

一方、高市早苗首相は2026年1月5日の記者会見で、米国の軍事攻撃について直接の評価を避け、「ベネズエラにおける民主主義の回復、情勢の安定化に向けた外交努力を進めていく」と述べるにとどめました。国際法上の正当性については言及せず、憂慮や懸念も示しませんでした。

若い世代も関心、握手を求める場面も

街頭宣伝の場には、塾帰りに通りかかった生徒もいました。その生徒は山添氏に握手を求め、「今の政治に危機感がある。行動していきたい」と話しました。若い世代にも、アメリカの軍事行動と日本政府の対応に対する関心が広がっていることが伺えます。

山添拓氏は日本共産党所属の参議院議員で、東京選挙区から2期目を務めています。弁護士でもあり、国会質問での鋭い切れ味で知られています。今回の街頭宣伝は、アメリカによるベネズエラ攻撃という国際問題について、日本政府の姿勢を問うものとなりました。

ロシアのウクライナ侵攻に対して「力による一方的な現状変更」として強く非難してきた日本政府が、同盟国アメリカの軍事行動に対しては明確な立場を示さないことに、批判の声が高まっています。山添氏の指摘する通り、日本外交の一貫性が問われる事態となっています。