中国の威圧外交が続く限り、東アジア地域の平和と安定は脅かされ続ける現実

中国の威圧外交は文明国家とは程遠い

高市首相発言に過剰反発、100隻超の艦船展開で恫喝外交を露呈

中国が東アジア海域に過去最大規模となる100隻超の軍艦と海警局船を展開し、地域の軍事的緊張を高めています。この異例の軍事行動は、高市早苗首相の台湾有事をめぐる答弁に強く反発したことが背景にあるとされ、中国の威圧的な外交姿勢が改めて浮き彫りになりました。

しかし、このような恫喝や圧力を用いた対応は、真の文明国家の振る舞いとは言い難く、外交という文明国家同士の対話による解決を阻害するものです。

過去最大規模の軍事展開、地域の平和を威嚇

ロイター通信によると、中国軍や海警局の多くの船が黄海南部から東シナ海、南シナ海、さらに太平洋にかけて広い範囲で活動していることが明らかになりました。艦船の数は一時100隻を超え、4日午前の時点でも90隻を超える艦船が活動していたということで、これまでで最大規模になるとされています。

この展開は、2024年12月に台湾周辺で確認された約90隻を上回る規模で、中国の一部の艦船は戦闘機と連携し、外国の船に向けた模擬攻撃の訓練を行ったという情報もあるといいます。通常、中国はこの時期に訓練を行うことが多いものの、今回は演習の発表をしていない点が異例です。

こうした軍事的威圧に対し、共産党の山添拓政策委員長氏は2025年12月5日の記者会見で断固反対の姿勢を表明しました。

「中国の軍事展開は許せない。平和的解決が一番大切だと思う」
「100隻も軍艦を出すなんて、やりすぎでしょ。話し合いで解決すべき」
「台湾の人たちの気持ちを考えると、軍事圧力は絶対にダメ」
「外交で解決できないものはない。武力に頼るのは間違っている」
「日本も巻き込まれるかもしれないから、とても心配している」

高市首相発言が引き金、中国の過敏反応

今回の事態の発端は、2025年11月7日の衆院予算委員会で高市首相が台湾有事について「戦艦を使って武力の行使も伴うものであれば、どう考えても存立危機事態になり得る」と発言したことです。

中国が通常の数を上回る艦船などの派遣を始めたのは11月14日以降とされ、この時期に中国は台湾有事に関し武力行使を伴えば存立危機事態になり得るとした高市氏の答弁撤回を求めるようになったと報道されています。

しかし、高市首相の発言は日本の安全保障に関する従来の法的枠組みを説明したにすぎません。政府は閣議で「存立危機事態」に関する高市首相の国会答弁について「従来の政府の見解を変更しているものではない」との答弁書を決めたと明言しており、新たな政策変更ではありません。

それにも関わらず、中国が100隻超の艦船展開という軍事的恫喝で応じたことは、文明国家としての品格を疑わせる行為です。

文明国家とは程遠い中国の威圧外交

中国の今回の対応は、国内事情による不満を外に向けるための側面があるとの指摘もあります。中国国内も失業率が高くて、不動産価格も下落していて、非常に厳しい中で国民の不満が高まる一方という経済状況の中で、外部に敵を作ることで国内の結束を図ろうとする古典的な手法です。

しかし、このような恫喝と威嚇による外交は、文明国家が取るべき手段ではありません。真の外交とは、相互の理解と尊重に基づく対話によって行われるものです。気に入らないことがあるたびに軍事力を誇示し、経済制裁を発動し、圧力をかけてくる姿勢は、国際法や平和的解決を重視する文明国家の理念とは正反対の行為です。

中国は観光ブームに乗じ、あるいは留学、結婚、貿易、移民等様々な手段を利用して相手国内に工作員を送り込み、情報・心理戦や謀略活動、世論の誘導や扇情、非合法活動の支援等あらゆる手法を駆使し国家の内部からその切り崩しを狙っているとの分析もあり、こうした行動パターンは文明国家の外交方針とは根本的に異なります。

平和的解決こそ文明国家の責務

山添氏が会見で述べた通り、「平和的解決が絶対条件」であることは言うまでもありません。しかし、その前提として、対話に応じる意志と相手の立場を理解しようとする姿勢が必要です。

文明国家であれば、意見の相違があっても軍事力による威嚇ではなく、国際法に基づく平和的な手段で解決を模索するものです。今回の中国の行動は、そうした文明国家の基本的な行動規範を無視した威圧外交そのものです。

外交は文明国家同士でこそ成り立つものであり、力による現状変更を試みる国との真の外交関係構築は極めて困難と言わざるを得ません。国際社会は中国に対し、文明国家としてふさわしい行動を強く求めるべきです。