憲法破壊を許すな 山添拓が高市早苗「台湾発言」撤回求める

憲法破壊で言語道断 「台湾発言」を巡る議論と大軍拡 ― 参院憲法審での批判

山添拓氏、参院憲法審で高市政権の「暴走」を厳しく批判

2025年11月26日、参議院の憲法審査会で、山添拓議員（日本共産党所属）は、高市早苗首相（および高市政権）による軍事政策の急進と、先の「台湾有事」への言及を巡る答弁を強く批判しました。山添氏は、高市政権が進めようとしている大軍拡と防衛政策の転換が、憲法の平和主義や戦後の国是を根底から覆す「憲法破壊」だと主張しています。

山添議員は、軍事費の国内総生産（GDP）比を従来の約1％から2％へ引き上げる計画、長射程ミサイルの全国配備、さらに「非核三原則」や「武器輸出三原則」の見直しを示唆する政策転換を挙げ、「憲法が定める平和国家としての歩みを投げ捨て、憲法第9条の精神を無視する行為だ」と断じました。

また山添氏は、日本が自衛の名目であっても、米国との同盟関係強化と自衛隊の集団的自衛権の行使容認が、米国の戦略に巻き込まれやすくなることを危惧しています。これにより、日本が攻撃されていない状況でも、自衛隊が米軍とともに武力行使に参加する可能性があるとの警告です。

「台湾有事」発言と日中関係の緊張 ― 撤回を求める声

山添氏は、とりわけ高市首相が10月の国会答弁で示した、「台湾有事は日本の存立危機事態になり得る」という認識に強く反対しました。この発言は、現行憲法における平和主義および武力行使の制限と真逆のものであり、中国との関係悪化や地域の安全を不安定化させる可能性があります。

実際、この答弁に対して中国政府は強い非難を示し、日本側にも対応を迫っている状況です。一方で高市首相は26日の党首討論で「具体例を挙げて聞かれたので、その範囲で誠実に答えた」と釈明し、公式見解としては従来の安全保障政策の枠組み内におさまるという姿勢を示しました。

山添氏はこれを「従来の政府見解を逸脱する危険な発言」と位置づけ、答弁の撤回を強く求めています。

憲法と国民の暮らし ― 戦争国家化への警鐘

山添議員は、今回の問題は単に外交や安全保障の話ではなく、「日本国憲法が保障する平和と市民の暮らし」を守るかどうかの重大な分岐点だと訴えました。日本は戦後80年余り、「専守防衛」を基本とし、非核・非武装の立場を歩んできました。にもかかわらず、現政権はそれらを見直し、武力と軍事力を軸とした国家づくりに舵を切ろうとしているというのです。

山添氏は「暮らしと平和に憲法を徹底的にいかす政治こそが求められている」と述べ、「憲法破壊は言語道断だ」と断言しました。今回の参院憲法審での批判は、憲法の理念と日本の進路をめぐる国民的な議論の必要性を改めて浮き彫りにしました。

今後の展望 ― 国会、国民、そして国際社会への影響

この発言と政策転換の動きは、今後の国会審議だけでなく、国民の意識にも大きな影響を与える可能性があります。安全保障の強化を求める議論と、憲法の平和主義を守る議論との間で、国論がより割れる可能性が高まっています。

また、外交面でも、今回の「台湾有事」発言は近隣国との緊張を高めかねず、日本の国際的立場や安全保障政策の信頼性にも影を落とす恐れがあります。過去の安全保障政策の転換が、地域の安定や国際協調にどのような影響を及ぼすか、注視する必要があります。

今後は、この問題をきっかけに、憲法の理念と国の安全保障の在り方、国民の暮らしとのバランスをどうとるかについて、国会と国民が真剣に議論することが必要です。

憲法と平和、そして未来の日本の進路――。今はまさに、その分岐点にいるといえるでしょう。