山添拓氏が語る政治変革と消費税減税への道――大分２市で党集い

政治変革を語る　山添 拓氏迎え 党集い――大分・別府

2025年11月24日、日本共産党（共産党）の山添 拓参議院議員・政策委員長を迎えて、大分市および別府市で「希望を語るつどい」が開催されました。大分市では中部地区委員会、別府市では北部地区委員会がそれぞれ主催し、両会場で地元支援者、党員、一般市民らが集いました。

山添氏のメッセージと議題

山添氏は集いの冒頭、事前に寄せられた質問や会場からの疑問に丁寧に応じながら、現政権――高市 早苗首相率いる政権――をめぐる国会情勢と、共産党が掲げる政治変革の展望を語りました。特に、入党を呼びかける場面では「共に世の中を変えることを喜び合える生き方を」と力を込めました。

山添氏は、集いに先立って大分県佐賀関で発生した大規模火災現場を視察したことを報告し、「暮らしと生業（なりわい）の一日も早い再建をめざし力を尽くしたい」と述べ、被災地支援への姿勢も強調しました。

外交・安全保障を巡る対話

参加者から、首相の「台湾有事」発言をめぐる問いが投げかけられた場面では、山添氏は「求められるのは平和的解決であり対話の外交だ」と明言し、首相の発言について「撤回するしかない」と断じました。政府の立場に疑問を呈し、日中関係や地域の安全保障環境をめぐる論点を提示しました。

こうした発言の裏付けには、首相が「武力の行使も伴うものであれば存立危機事態になり得る」との答弁をしていることがあり、日中間の緊張が国際的にも指摘されています。

経済・暮らしの課題に対する訴え

また、会場からは「消費税減税はどうなっているのか」「農業をやっていて一つもいいことがない」といった声も上がりました。山添氏はこれに対し、次のように訴えました。

消費税減税に背を向け、大軍拡を経済対策の柱におくなど許されない。政治の役割は貧困をなくし戦争をしないことだ

山添氏は大企業・富裕層へも応分の税負担を求め、中小企業や賃金底上げの支援を掲げる党の経済政策を改めて強調しました。実際、山添氏は消費税減税を一貫して主張しており、「一律５％引き下げ」、将来的には廃止を目指すと述べています。さらに、同政策とともに「企業・団体献金の禁止」「富裕層・大企業への課税強化」という税・政治構造の転換を重要視しています。

入党・支持拡大をめぐる展望

このつどいでは実際に、30代女性の参加者が「高市政権誕生で危機感ばかりが募っていたが、今日のお話で前を向けた」と語り、会場で２人が入党しました。山添氏は「世の中を変える喜びを分かち合おう」と入党を呼びかけ、党勢拡大を明確に意識しています。

政界において、共産党が「政権交代」や「政治変革」を旗印に掲げる中、地方でのこうした集会は支持の裾野拡大を図る戦略の一端とみられます。

今後の課題

今回の集いは、物価高・消費税・外交・安全保障・政党支持拡大という多様な論点を含み、「暮らしと国政」の両面を訴える共産党の姿勢を示す場となりました。特に消費税減税を最優先課題として繰り返し提起している点は、国民の家計痛を背景にした訴えとして強いものがあります。また、外交・安全保障に関し、首相の台湾有事に関する発言を明確に批判し、対話外交を求める姿勢も鮮明です。

ただし、実現可能性の観点からすれば、与党・政府の政策との対立が前面に出る中、共産党の提案をどこまで政策に反映させられるかが試金石となります。選挙で「減税」を訴える国民の声があったとの山添氏の主張もありますが、政府・与党との折り合いや現実的な財源確保が課題です。

また、外交・安全保障政策についても、首相発言をめぐる国内外の反発や影響が出ており、党が訴える「対話外交」がどのように現実政策に繋がっていくか注目です。具体的な政策代替案や国際条約・安全保障体制との関係性も、今後さらに議論される必要があります。

結論として、山添氏が今回示した「暮らしを守る」「大企業・軍拡ではなく国民・中小を重視する」「対話外交を優先する」という三本柱は、政権・与党の路線とは明確に異なり、選挙・政治変革を視野に入れたメッセージと言えます。今後、地方・国政双方でどれだけ支持を拡大できるか、そして政策競争の場でどのような影響力を持つかが焦点となります。