山添拓政策委員長、政府の総合経済対策を「大企業支援と軍拡ばらまき」と批判

日本共産党・山添政策委員長、総合経済対策を強く批判

2025年11月21日、日本共産党の山添拓政策委員長は、政府が発表した総合経済対策について記者会見を行い、強く批判しました。山添氏はこの経済対策が「大企業支援と大軍拡ばらまきの経済対策」であると指摘し、特に物価高対策や国民生活を支える施策が欠如している点を問題視しました。

消費税減税と賃上げ策の不在

山添氏は、消費税減税がこの経済対策に盛り込まれていないことに強い不満を示しました。消費税は国民生活に深刻な影響を与えており、物価高の影響を受けている多くの市民にとって、最も求められる対策だとしています。しかし、政府は消費税の減税を見送ったばかりか、賃上げの具体的な方策も明示していないと批判しました。

その一方で、「危機管理投資」や「成長投資」として、大企業への投資が強化され、経済対策の柱に「防衛力と外交力の強化」が据えられたことに注目しました。山添氏は、これが物価高に苦しむ国民の生活支援にはつながらないとし、「国民の暮らしと経済を支えてほしいという声には全く応えられない経済対策だ」と厳しく指摘しました。

軍事費増加と「防衛力強化」の危険性

特に山添氏が強調したのは、防衛力の強化という名目で軍事費の増加が進められている点です。政府は、国内総生産（GDP）比2％を目指す軍事支出を前倒しするための予算措置を盛り込んでおり、山添氏はこれが「軍事的な拡張」に過ぎないと批判しました。

さらに、自民党が進める安保関連3文書の改定議論において、武器輸出の「5類型」要件の撤廃が提案されていることにも触れました。これは、事実上、武器輸出に対する規制を撤廃し、完成品の輸出を自由に行うことができる状況を作り出す可能性があると警告しました。山添氏はこれを「死の商人国家」と揶揄し、「極めて恥ずべき態度であり、経済成長のために戦争を利用するようなものだ」と強い口調で非難しました。

「防衛と経済の好循環」という名の危険な回帰

また、山添氏は、小泉進次郎防衛相の「防衛と経済の好循環」という発言にも言及し、この言葉が示す意図に強い疑念を抱いています。「経済成長を軍事的拡張で実現しようとしている」点について、「このような経済政策は絶対に受け入れられない」と述べ、戦争と経済の結びつきが進むことに対する強い警戒感を表明しました。

山添氏は、このような政策が進行すれば、国民の安全や平和よりも経済成長を優先する態度に転じ、結果として国際的な非難を招くことになると予測しました。

結論と今後の対応

山添政策委員長は、総合経済対策に関して、国民生活を支えるための具体的な対策がまったく欠けているとし、「政府は大企業の支援や軍事的拡張ばかりに注力しているが、真に必要な物価対策や賃上げを最優先で取り組むべきだ」と訴えました。今後も、これらの問題を国会で強く追及し、国民の利益を守るための立場を貫く姿勢を示しました。