山添拓議員が高市首相台湾有事答弁を痛烈追及、歴代政権との矛盾指摘し撤回要求、非核三原則見直しも批判

台湾有事答弁で日中関係悪化

山添議員が歴代政権方針からの逸脱と首相答弁撤回を強く要求

2024年11月20日に行われた参院外交防衛委員会で、日本共産党の山添拓議員（東京選出・2期目）が高市早苗首相の台湾有事を巡る答弁について激しく追及しました。山添議員は高市首相が11月7日の衆院予算委員会で「戦艦を使って武力の行使を伴うものであれば、どう考えても存立危機事態になり得る」と述べた答弁が深刻な国際問題となっていることを指摘し、歴代政権の姿勢とも矛盾するとして答弁の撤回を求めました。

山添議員は、日本が攻撃を受けていないにもかかわらず米軍とともに軍事介入し、中国との戦争に自衛隊が参戦する可能性を認めた重大答弁であると批判しました。これは憲法違反の集団的自衛権行使を容認した安保法制の危険性が明らかになったものだと強く指摘しました。

「首相の台湾有事発言、これまでの政府方針と全然違うじゃん」
「歴代首相は慎重だったのに、なぜ今回だけ踏み込んだの？」
「中国との関係悪化の原因は明らかに日本側にあるでしょ」
「安保法制の時も台湾有事の具体例なんて出してなかったよね」
「首相答弁の撤回しかないよ、このままじゃ関係修復できない」

安倍元首相との比較で政府姿勢の変化を指摘

山添議員は特に注目すべき事実として、安保法制を強行した安倍晋三元首相でさえ「台湾有事は日本有事」と述べたのは2021年12月の首相退任後であったことを強調しました。安倍氏は在任中は具体例を示すことには慎重だったのに対し、高市首相は現職として初めて踏み込んだ発言を行ったのです。

これまで歴代政権は台湾有事が存立危機事態に該当するかについて、あえて曖昧にしてきた公式見解を採用してきました。外交上のこの「あいまいさ」というカードを使わず、手の内をさらしてしまったことで、中国との関係が急激に悪化する結果となりました。

2014・15年国会審議との整合性を問題視

山添議員は今年5月の同委員会でも指摘していた重要な論点を再び取り上げました。安保法制をめぐる2014年・2015年の国会審議で「存立危機事態に該当しうるケースとして台湾有事の事例をあげて説明していない」と政府が答弁していたことを示し、首相の今回の答弁は歴代政権の対応とも異なる踏み込んだものだと厳しく批判しました。

「これまでの政府の立場と変わらない」とする首相の答弁について、山添議員は「擁護できるのか」と認識をただしました。しかし茂木敏充外相は質問に答えず「従来の政府見解に即したものだ」と強弁するにとどまりました。

日中合意に基づく冷静対話を要求

山添議員は台湾問題の平和的解決のために、「互いに脅威とならない」とする2008年の日中首脳合意に基づき冷静な対話による外交努力を求めました。この合意は「協力のパートナーであり、互いに脅威とならない」という日中共同声明での合意を実際の行動に移すことを確認したもので、現在の状況はこの基本方針に逆行するものです。

現在の日中関係悪化は深刻で、中国教育省が日本への留学を計画する学生に対し現地における中国人の安全リスクが高まっていると注意喚起し、中国外務省も国民に対して日本への渡航を控えるよう促している状況です。

非核三原則見直し議論も批判

山添議員は高市首相が安保3文書改定に伴い見直しを検討するよう指示したとされる「非核三原則」についても厳しく追及しました。全会一致の決議で国会が表明してきた「国是」で「国際公約」だと強調し、被爆者らから怒りの声が上がっているとして見直しの中止と原則の堅持を求めました。

高市首相は「持ち込ませず」を順守すれば、米軍の核搭載艦船の日本寄港などが認められず、有事の際に米国の核抑止力が弱まると懸念しているとされています。しかし茂木外相は「堅持している」と述べる一方で、今後も堅持していくとは明言しませんでした。

山添議員は「被爆者の思いも踏みにじる権力の暴走で断じて許されない」と激しく批判しました。これは唯一の戦争被爆国としての日本の立場を根本から覆す可能性のある重大な方針転換として、野党だけでなく被爆地からも強い反発を招いています。

外交戦略の根本的見直しが必要

今回の一連の議論は、高市政権が従来の外交・安保政策から大幅に方針転換しようとしていることを浮き彫りにしました。台湾有事答弁により「曖昧戦略」が影響を受け、日中関係の長期的な悪化が懸念される中で、平和的な問題解決に向けた建設的な外交努力が求められています。

山添議員の追及により明らかになったのは、現政権の安保政策が歴代政権の慎重な姿勢から大きく逸脱し、地域の平和と安定を損なう可能性があることです。特に憲法の平和主義や非核三原則といった戦後日本の基本理念に関わる重要な政策変更について、国民的な議論なしに進めることの危険性が浮き彫りになりました。