山添拓氏、台湾有事発言に反発 高市首相に撤回を要求

山添拓氏、台湾有事発言を批判 高市首相の撤回を要求

日本共産党の山添拓政策委員長は、14日に国会内で行った記者会見で、高市早苗首相の「台湾有事は存立危機事態になり得る」との発言に強く反発し、同発言の撤回を求めました。山添氏は、台湾問題を巡る日本の立場が日中関係を悪化させ、両国の緊張を高めていると指摘しました。

台湾有事発言の問題点

高市首相は国会で、台湾有事が日本にとって「存立危機事態」となり得ると述べました。これは、台湾が中国から攻撃を受けた場合、日本も集団的自衛権の行使をする可能性を示唆する発言として注目されています。山添氏はこれについて、従来の政府の立場とは異なり、特定の地域を挙げて集団的自衛権を行使する条件を示したものであると批判しました。台湾有事を「存立危機事態」に該当させることで、集団的自衛権の行使を前提にした軍事的な関与を強化する意図があるとし、この発言が日本と中国の不信感を招く危険性があると指摘しています。

さらに、中国側は高市首相の発言を非難し、金杉憲治駐中国大使を呼び出して抗議するなどの事態が発生しています。このような事態がエスカレートする可能性があることに対して、山添氏は「深刻に受け止めるべきだ」と警告しました。

発言撤回の必要性

山添氏は、日中間の緊張をこれ以上悪化させないためには、高市首相の発言を取り消すことが最も重要だと強調しました。首相として、日中関係の安定を考えれば、台湾有事に関する発言を撤回することが必要だとしています。高市首相の発言が引き金となって、日中間の外交問題が深刻化している現状を鑑み、早急な対応を求めています。

安保３文書の改定と非核三原則

また、山添氏は高市首相が衆院予算委員会で、安保３文書の改定について「非核三原則」の文言を維持するかどうか明言を避けたことにも厳しく批判しました。非核三原則は、核兵器を持たず、作らず、持ち込ませずという日本の基本的な政策であり、憲法に基づく平和主義の一環として位置付けられています。山添氏は、「非核三原則は政権ごとの判断で変えるべきものではない」とし、これを安保３文書改定によって見直す可能性について警戒を呼びかけました。

改めて憲法と国是を守る立場

山添氏は、非核三原則が日本にとって唯一の戦争被爆国としての基本的立場であり、これを守ることこそが日本政府の責任であると強調しました。安保３文書改定において、非核三原則を見直す可能性があるという姿勢は極めて重大であり、改めるべきだと訴えています。