山添拓氏が高市政権批判 定数削減は民意削り「政治とカネ」問題のすり替え

定数削減は民意削る 山添氏が高市政権への批判を展開

日本共産党の山添拓政策委員長は、2025年10月26日夜に放送されたBS朝日の「朝まで生テレビ！」に出演し、高市内閣の政策に対する強い批判を展開しました。特に、衆院議員定数削減を自民党と日本維新の会の連立合意に盛り込んだ件について、定数削減が民意を削るものであると指摘しました。山添氏は、政治とカネの問題を隠すために定数削減が持ち出されたとして、論点のすり替えを批判しました。

維新と自民、定数削減を巡る議論

番組では、維新が衆院議員定数を1割削減する案を自民党との連立合意に盛り込んだことが話題になりました。維新の梅村聡衆院議員は、「国民に政治家も身を切っていると見てもらうため」と述べ、定数削減を正当化しようとしました。しかし、山添氏は、この議論が「完全に論点のすり替え」だと批判し、定数削減が「民意を削るものだ」と強調しました。

山添氏は、昨年の総選挙で、維新が自民党の「政治とカネ」に対して強い批判をしていたことを指摘。その後、維新は企業・団体献金禁止を先送りにしながら、議員定数削減を連立合意の絶対条件にしたことに対して疑問を呈しました。これについて、「政治とカネ」という重要な問題を隠すために、定数削減が持ち出されたと主張し、このアプローチを強く非難しました。

「政治とカネ」の問題のすり替え

番組内では、企業・団体献金の問題についても議論が交わされました。自民党は「企業献金禁止よりも公開を進めるべきだ」という立場を取っており、国民民主党や公明党は、企業献金の受け手に対する規制強化を主張しています。しかし、山添氏は、「企業・団体献金の問題は、透明化すれば解決するわけではない」とし、営利企業が行う巨額の企業・団体献金は「本質的に賄賂であり、完全に排除すべきだ」と強く訴えました。

山添氏は、企業・団体献金が政治家に与える影響が非常に大きいことを指摘し、その問題が解決されない限り、政治家が本当に国民の利益を考えることはできないとの立場を表明しました。

経済対策よりも軍事費増加

さらに、山添氏は、高市内閣が所信表明演説で消費税の減税や最低賃金引き上げといった具体的な経済対策を語らない一方で、「大軍拡」を明確に訴えた点を問題視しました。特に、軍事費をGDP比2％に引き上げるため、今年度中に補正予算で1兆円規模の予算が必要となる可能性があることに触れ、「そんな金があるなら、経済対策に回すべきだ」と強く批判しました。

山添氏は、このような予算の使い道に疑問を投げかけ、「経済対策を出さない一方で軍事費を増額するというのは、国民生活を無視した政策だ」と断言しました。

自民党の鈴木議員の主張に対する反論

番組内では、自民党の鈴木馨祐衆院議員も出演し、軍事費増額について「安全保障・外交を金がないからやらないという話にはならない」と述べました。鈴木議員は、経済的な理由で安全保障政策を縮小することはできないとの立場を示しました。しかし、山添氏はこの発言に対して、「無責任な主張だ」と反論し、軍事費を増加させることが本当に必要なのかを再考するべきだと強調しました。


山添氏の発言は、高市内閣の政策に対する強い警鐘を鳴らすものであり、特に「政治とカネ」に関連する問題や、軍事費増加についての疑問を投げかけました。定数削減が民意を削るものであるとする立場や、企業・団体献金の問題を無視してはならないという主張は、今後の政治議論において大きなテーマとなるでしょう。また、経済対策を優先し、国民生活を守ることが最優先であるべきだという立場も、今後の政策決定に影響を与える可能性があります。

今後、高市政権がどのようにしてこれらの問題に対応するか、また、政治家が本当に国民のために働くためにはどのような改革が必要なのかについて、引き続き注目が集まります。