山添拓・吉良よし子氏が新宿で国会情勢報告、議員定数削減反対と消費税減税を訴える―共産党が自民・維新連立に反発

共産党の参院議員が新宿で街頭演説、定数削減反対と消費税減税を訴え

議員定数削減は民主主義への攻撃

日本共産党の山添拓（やまぞえ・たく）参議院議員と吉良よし子（きら・よしこ）参議院議員は2025年10月23日、東京都新宿区のJR新宿駅東口で「国会は、いま」をテーマに街頭宣伝を開催しました。自民党と日本維新の会の連立政権樹立に向けた政策協議の進展を背景に、両議員は国会議員定数の削減に強く反対の立場を表明。軍拡や医療費削減を推し進める自民党政治の終わらせ方と国民本位の政策の必要性を力強く訴えました。

山添氏は、議員定数削減が「政治家が身を切ったのだから、国民も我慢せよ」という論理に基づいていると指摘し、これは民意を切り捨てることにつながる危険な発想だと警告しました。定数削減は、市民が国会議員を通じて民主主義的に代表される道を狭めるものであり、決して「改革」ではなく民主主義の弱体化だという考えです。また山添氏は、定数削減が日本維新の会と自民党が交わした12項目の合意内容を進めるための入り口であることを明かし、医療費削減などの負担増政策とセットで国民の暮らしが苦しくなることへの強い危機感を示しました。

「議員定数削減なんて、本当に国民のためになるの？給料も上がらないのに、政治からも遠ざかるなんて。」
「高い給料にしてくれた方が、消費も増えるし経済も回るんじゃないでしょうか」
「共産党の減税を聞いていたら、本当に国民のことを考えているなと感じた」
「定数削減で議員が減ったら、小さなことでも相談できなくなるんじゃないか」
「物価が高いのに給付金じゃなくて、やっぱり減税だ。その通りだと思った」

低すぎる給料の底上げこそが経済対策

吉良氏は、高市早苗（たかいち・さなえ）首相が労働時間規制の緩和を検討するよう指示したことを厳しく批判しました。規制緩和による長時間労働の拡大は、働く人たちの命を奪う働かせ方につながると警鐘を鳴らしました。医療現場の過労死や脳梗塞などで倒れる労働者の事例を挙げ、国民の健康と命を第一に考えるべき政治が、経済成長の名目で労働環境を悪化させてはならないと訴えました。

吉良氏が最も力を入れたのは、「低すぎる給料そのものを底上げしていく政策こそが必要だ」という主張です。労働時間を単に延ばすのではなく、時給や月給を引き上げることで、働く人たちの生活を安定させ、消費を促進することが真の経済対策だと説きました。このメッセージは、会社帰りのスーツ姿の労働者たちの共感を呼び、多くが足を止めて耳を傾けました。

定数削減反対の署名活動も展開

会場では、国会議員定数削減に反対する署名活動も同時展開されました。ボランティアが用意したペンを握り、署名用紙に名前を記す市民の姿が絶えませんでした。演説を聞いていたある参加者（33歳）は、「共産党の消費税減税がいいなと思っている」と述べ、自民・維新連立によって置き去りにされている国民の暮らしへの関心が高まっていることが見受けられました。

山添・吉良両氏は、共産党が掲げる「議員定数削減ではなく、今こそ協力して進めるべき課題は消費税減税だ」という主張を繰り返し強調しました。2025年10月20日に自民・維新が署名した連立合意文書では、飲食料品の消費税率を2年間ゼロにすることが「検討」という曖昧な表現に留まっており、実現には不透明性が残っています。これに対し、共産党は即座の消費税減税の法制化を改めて要求しており、国民生活を守る立場での政治的対立が深まりつつあります。

現金給付ではなく、恒久的な減税を

山添氏と吉良氏の演説ではもう一つの争点が浮き彫りになりました。自民党が7月の参院選で掲げていた一律2万円の現金給付は、連立合意により「行わない」と明記されたのです。これは、一時しのぎの給付金よりも、恒久的で抜本的な減税こそが国民生活を支えるという共産党の一貫した主張と相反するものです。物価高による家計圧迫が続く中、給付金で「ごまかす」のではなく、消費税そのものを引き下げることで、すべての買い物を安くしようというのが共産党の政策です。

演説会場には多くのボランティアが駆けつけ、新宿駅の人通りの多さに後押しされて、この街頭宣伝は高い人気を博しました。国会が少数派野党に追い詰められ、政治の基本方針が国民本位から経団連本位へと転換する危機感が、市民の共感を呼んでいるのです。