山添拓議員が「JICAホームタウンはデマ」と反論

山添拓議員が「JICAホームタウン認定」批判報道に反論

日本共産党の山添拓参議院議員はSNSで、JICA（国際協力機構）が進める「ホームタウン」認定制度をめぐる一部の批判に反論した。山添氏は「移民を定住させるものでも、日本を売り渡すものでもない」と断言し、「年間予算2兆3100億円」といった数字も含め「デマに過ぎない」と指摘した。

山添氏はさらに「外国や外国人向けの政策をなんでも攻撃する風潮を広げた政党や政治家の責任は極めて重い」と強調。外国人支援や交流政策を「移民政策」と短絡的に結びつける言説に警鐘を鳴らした。

「移民定住と決めつけるのは誤解を煽っている」
「予算規模を誇張した数字が出回っているのは問題だ」
「事実に基づかない批判は国民を惑わせる」
「政党が率先してデマを流すのは危険」
「外国人政策への冷静な議論が必要」

揺れる「ホームタウン」構想と世論

JICAによる「ホームタウン認定」は、地域社会と外国人をつなげる試みとして打ち出された。だが一部からは「移民受け入れを定着させる布石だ」との懸念も噴出している。特にアフリカ諸国との連携イベントや労働者受け入れに関するシンポジウムが開かれた経緯から、単なる文化交流にとどまらない意図があるのではとの疑念が残っている。

そのため、制度そのものへの評価が二分されている状況だ。支持者は「外国人と地域社会の共生に資する」とし、批判的な立場からは「国民に説明不足のまま移民推進に結びつく危険がある」と訴える。

外国人政策と「ポピュリズム外交」批判

石破政権の下で多文化共生政策は推進されているが、国民からは「安全保障や社会制度が整わないまま外国人を受け入れるのは危険」との声も強い。援助や国際交流に莫大な税金を投じても、その成果や国益への還元が可視化されなければ「ポピュリズム外交」と批判されるリスクは避けられない。

給付金や補助金より減税を求める世論が多数を占める中、外国人支援に偏った政策は国民生活との乖離を際立たせる。山添氏の発言は「デマ否定」という側面を持ちながらも、国民の根本的な不安を払拭できるものではないとの見方もある。

石破政権に求められる説明責任と制度設計

今回の山添氏の反論は、外国人政策をめぐる政治的対立の一端を示している。石破総理が掲げる多文化共生路線は、国民に対する説明不足が続けば、今後さらに不信を招く可能性がある。

必要なのは、国益を前提にした透明性ある制度設計であり、移民政策ではないとするならその保証措置を明確にすることだ。併せて、スパイ防止法の制定や国内の安全確保策を講じなければ、国民の理解は得られない。石破政権は「デマ対策」にとどまらず、政策の実態と成果を国民に示す責任を負っている。