山添拓氏「減税のための増税は本末転倒」　暫定税率廃止で与党に財源提示を要求

2025-08-28 コメント投稿する ▼

山添拓氏、与党に財源明示を要求　ガソリン暫定税率廃止協議

ガソリン税の暫定税率廃止をめぐる実務者協議が28日開かれ、自民・公明の与党に加え、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、日本共産党の6党が参加した。議論は4回目となったが、焦点の「財源」をめぐって与党が具体的な案を示さず、協議は再び進展を見なかった。

この場で強く発言したのが日本共産党の山添拓政策委員長である。山添氏は「我々は研究開発減税や金融所得課税の見直しなど、大企業・富裕層優遇をただして財源を生み出す提案をしてきた」と述べた上で、「与党は財源はないという立場なのか」と厳しく追及した。

山添氏が示した具体案

山添氏は、研究開発減税や金融所得課税を例に挙げ、「例えば金融所得課税をどうすればどれだけの財源になるのか、与党は明確に示すべきだ」と迫った。大企業や富裕層に対する優遇措置を改めれば十分な原資は確保できるとの立場を貫き、国民の暮らしを守るためには「減税をためらう理由はない」と主張した。

一方で、与党は「研究開発減税や金融所得課税の見直しも対象となりうる」と一定の可能性に言及したものの、具体的な規模や試算は提示せず、議論を事実上先送りした。

「与党が数字を出さないのは国民軽視だ」
「山添氏の指摘はもっとも。大企業優遇を改めれば財源はある」
「参院選で国民が望んだのは純粋な減税だ」
「減税のための増税論は詭弁にすぎない」
「与党は財務省の論理を盾に逃げている」

参院選で示された民意と山添氏の立場

山添氏が繰り返し強調したのは「国民が参院選で示したのは減税の民意である」という点だ。給付金や一時的な補助金ではなく、暫定税率そのものを廃止することこそが国民の暮らしを直接守ると訴えた。

また、「減税のための増税」を容認するような議論に対しては「本末転倒だ」と批判。与党が恒久財源の確保を口実に減税を引き延ばす姿勢を「民意を踏みにじる行為」と断じた。

大企業優遇是正と財源確保の道

山添氏の提案する研究開発減税や金融所得課税の見直しは、これまでの税制議論でも再三指摘されてきた。大企業への優遇措置や富裕層への軽課税を是正することで、国民に負担を強いることなく減税財源を確保する道筋は現実的である。

しかし、与党側には経済界や業界団体との関係もあり、この問題に本腰を入れる姿勢が見えない。企業献金を背景とした政治構造が、減税実現を阻む最大の壁となっているとの批判も根強い。