自民党政権、外国人留学生の就職支援に1億円投入　中国・ベトナム中心の就職実態に国民の懸念

自民党政権、外国人留学生の就職支援に1億円　“日本の宝”に税金投入、就職先は中国・ベトナム出身者が中心

自民党政権下で文部科学省（あべ文科相）は、外国人留学生の日本国内での就職を後押しする施策として、令和7年度予算で約1億円を投入する計画を明らかにした。対象となるのは、日本語・キャリア教育・インターンシップを一体化した「留学生就職促進教育プログラム」の導入大学であり、修了生には大学発行の証明書が交付される。

この制度は、岸田文雄前首相が外国人留学生を「日本の宝」と表現した方針を踏襲したもので、留学生がよりスムーズに日本企業への就職を果たせるよう支援するという名目だ。

中国・ベトナム出身者が多数　就職者の国籍分布に偏り

出入国在留管理庁の最新データ（令和4年）によれば、日本国内で就職した外国人留学生のうち、上位は中国、ベトナム、ネパール、スリランカ、韓国の順で占められており、日本企業への就職が国籍的に偏っている実態も浮き彫りになっている。

1億円の税金投入に疑問の声　“日本人学生の就職支援こそ先では？”

この施策は一部大学の外国人留学生を優遇する形にも見えるため、ネット上では次のような疑問や批判も上がっている。

「なぜ日本人学生の就職支援ではなく、留学生支援に1億円？」
「就職実績が中国・ベトナムばかり。それが“日本の宝”か？」
「日本の若者は非正規や年収200万で苦しんでるのに」

中には、「優秀な外国人材の定着を目指すなら、まずは既存の在留外国人労働者の待遇改善を」との指摘もあり、現場と理想の乖離が浮かんでいる。

大学の“インセンティブ”も付与　制度の公平性に疑問

このプログラムに認定された大学には、文科省の奨励費を優先配分する特典があり、「外国人留学生の囲い込み合戦」になる可能性も指摘されている。対象となる外国人学生の修了率8割超、就職率5割超が制度の成果目標となっており、数字ありきの運用になる懸念も否定できない。

“留学生優遇”に見える政策の行方は

少子化で人手不足が深刻化する中、外国人材の活用は現実的な政策とも言えるが、そのために「日本国民の負担」が当然視される流れには慎重な検証が必要だろう。自民党政権は、果たして“宝”と称する留学生に見合った説明責任を果たしているだろうか。