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活動報告・発言
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足立康史氏が日本維新の会に「解党すべき」と痛烈批判 理念崩壊と利己主義を告発
2025-04-30 コメント: 0件
「理念は崩れ、利己主義だけが残った」――足立康史氏、日本維新の会に痛烈批判 「当初の理念がガタガタ」「このままだと潰れる」――。橋下徹氏や松井一郎氏ら、日本維新の会の創業メンバーからさえ見放された党の現状に、元衆院議員の足立康史氏が怒りをあらわにしている。 足立氏は自身のX（旧Twitter）で、「もう解党した方がいい」と明言。「声を挙げるマトモな政治家は一人残らず離党」したとして、残っているのは「解散直前まで黙ったまま騙し討ちをしてきた議員だけ」と、現執行部に属する議員たちを痛烈に批判した。 「ビラの中身はガタガタ」― 政策も形骸化 足立氏が特に問題視したのは、維新が選挙戦で用いている政策ビラの中身だ。「ビラの中身は、ガタガタ（橋下徹）の政策集のコピー」と嘆き、「有権者として恥ずかしい」と述べた。 党の看板政策が、もはや形だけのものに成り果てているという批判は、維新の求心力が失われつつある現状を鋭く突いたものだ。 理念なきルール主義から「利己主義」へ 「徹底したルール主義と掲げていたが、実態は“逮捕されなければ何をしてもいい”という徹底した利己主義に変わった」 足立氏は、維新が掲げてきた「クリーンさ」や「改革志向」といった理念が、いまや空洞化していると指摘。もはや「公党として、公人として胸を張る資格などない」とまで言い切った。 党の原点はどこへ 一時は国政において存在感を強めた日本維新の会だが、足立氏の発言は、その内実が崩れかけていることを印象づける。創業者さえも距離を置く政党に、今後どれほどの信頼が残されているのか。有権者の目も厳しくなっていくだろう。
足立康史氏、野田佳彦氏の消費減税財源案に苦言「短期経済対策に財源論は無用で有害」
2025-04-29 コメント: 0件
足立康史氏、野田佳彦氏の「消費減税財源論」を批判 短期経済対策に増税論は「無用で有害」と指摘 日本維新の会の前衆議院議員、足立康史氏は4月29日、自身のX（旧Twitter）を更新し、立憲民主党の野田佳彦代表が提案した「消費減税の財源として所得税の累進性強化を行うべき」とする考え方について強く批判した。 足立氏は、「消費減税が議論されているのは、マクロ経済運営（短期）の観点から景気対策が必要と考えられているからであって、仮に財源確保のために増税をしたら、何のための経済対策か分からなくなる」と指摘し、短期的な景気刺激策において財源論を持ち込むことは「無用であり有害」だと主張した。 消費減税は景気対策であり、財源確保とは目的が異なる 足立氏の投稿によると、短期の景気対策としての消費減税において、同時に増税を行うことは本末転倒だという。消費税の減税は、家計の可処分所得を増やし、消費活動を促進することによって経済を刺激することが目的であり、これに所得税の増税を重ねれば、家計の負担を軽減する効果が相殺されてしまうと警鐘を鳴らした。 実際、経済学的にも短期的な財政出動や減税措置は、景気の下支えやデフレ脱却を狙う際に有効とされており、IMF（国際通貨基金）なども景気悪化局面では一時的な財政赤字拡大を容認する考えを示している。足立氏の主張は、こうした国際的な経済運営の原則にも沿うものだ。 長期的な税制改革は慎重な議論が必要と強調 一方で、足立氏は「税の付け替え」――すなわち税構造や負担構造の見直し――自体は重要であると認めている。ただし、それは「安全保障や社会保障を含めて、総合的な歳入歳出改革として議論を尽くすべき」とし、急ごしらえの議論ではなく、冷静かつ長期的視野に立った取り組みが求められるとした。 具体例として足立氏は、給付付き税額控除（低所得者層への支援を強化する仕組み）や後期高齢者医療制度の改革を挙げ、持続可能な財政基盤構築のためには、こうした施策も視野に入れた総合的な検討が不可欠であると主張した。 短期と長期の政策を混同するな 現実的な経済対策を求める声 今回の足立氏の発言は、消費税減税をめぐる議論において、「短期と長期の政策課題を混同すべきではない」との問題提起でもある。特に、物価高騰や実質賃金の低迷が続くなかで、短期的な景気刺激策に即効性が求められている現状では、減税の実施と同時に新たな増税を課すことには国民の理解が得られにくい。 実際、最近の各種世論調査でも「消費税減税を求める声」は強く、特に現役世代や子育て世代の間で高まっている。一方で、財源確保の議論を優先するあまりに実施が遅れたり、効果が薄れたりすることへの懸念も根強い。
足立康史氏、金澤結衣氏を批判 「選挙違反疑惑に説明なし、政治家に相応しくない」
2025-04-26 コメント: 0件
元衆議院議員の足立康史氏（前日本維新の会）は25日、自身のX（旧Twitter）に投稿し、元維新の金澤結衣氏が無所属を経て自民党から次期衆院選に出馬することについて私見を述べた。足立氏は、党を移ること自体は「批判を承知で選挙の審判を受ける以上、問題ない」とする一方で、「金澤氏は重大な説明責任を果たしていない」と厳しく指摘した。 移籍自体への理解を示す 金澤結衣氏は、昨年日本維新の会を離党後、無所属で活動を続け、今般自民党の神奈川20区支部長に就任し、次期衆院選に同党公認で出馬する見通しとなった。これに対し、SNSなどでは「信念がない」「最初から自民党から出ればよかったのでは」といった批判が相次いでいた。 これに対し足立氏は、「そうした批判を承知で自民党に身を寄せ、選挙で有権者の審判を受けるのだから構わない」と述べ、政党移籍そのものについては理解を示した。また、移籍理由の説明が拙いとの見方も示したが、「批判する資格は泉房穂氏にも私自身にもない」と付け加えた。 最大の問題は「説明責任放棄」 しかし、足立氏は金澤氏に対して強い懸念も示した。それは、過去に衆院東京15区補欠選挙を巡って持ち上がった「選挙違反の疑い」について、金澤氏が一切説明を行っていない点である。 足立氏は「私から法制度＝ルールを説明し、互いに違法性の認識を共有した上で、見解を公表すべきと促したにもかかわらず、説明から逃げた」と主張。さらに、維新時代の仲間であった柳ヶ瀬裕文参院議員（現・維新東京都総支部代表）も同様に説明責任を果たさなかったと批判し、「この一点だけで、金澤氏は政治家に相応しくないと私は思っている」と断じた。 背景にある東京15区の補選問題 金澤氏を巡る「選挙違反疑惑」とは、昨年4月の衆院東京15区補選での選挙運動に関する問題だと見られる。当時、一部報道で、運動員に対する報酬支払いの有無や、選挙運動の方法に関して違法の疑いが指摘された。ただし、金澤氏本人や陣営側から公式な説明や見解表明はなされず、詳細は不透明なままとなっている。 今回、金澤氏が自民党から出馬するにあたり、こうした過去の問題に向き合わず、説明責任を果たしていないことが、有権者や政治関係者の間で疑念を呼んでいる形だ。 今後の焦点は「説明責任の有無」 政治家にとって過去の疑惑への対応は、その資質を問われる重要な要素となる。足立氏の指摘は、党の移籍自体ではなく、説明を避ける姿勢に対するものであり、今後金澤氏が疑惑にどう向き合うのかが一層注目されることになりそうだ。
維新のSNS戦略に懸念 足立康史氏「広告費＝税金投入をもっと知るべき」
2025-04-26 コメント: 0件
維新の「広告ポスト」拡散に疑問の声 足立康史氏が問題提起 日本維新の会がSNSで展開している「一斉ポスト」戦略に対し、内部からも冷静な分析と懸念が示された。 前衆議院議員の足立康史氏は25日、自身のX（旧Twitter）アカウントで、維新の広報手法について言及した。足立氏は、党所属議員が給料日前後を狙って一斉に投稿を行うことが一部で揶揄・批判されている現状について、「一斉ポストは有効だし、ぜんぜん良いと思う」と一定の理解を示した。維新はもともと、毎月22日を「統一行動デー」と定め、全国で街頭活動を行うなど、組織的な一斉行動を重視している。 しかし、足立氏が問題視したのは、その「ポスト拡散」の方法である。 「吉村洋文代表のポストを、膨大な #PR ポストが引用している」と指摘し、初期段階では「９割以上が #PR ポストによる引用だった」との印象を述べた。 この「#PR」ポストとは、企業などが広告投稿であることを明示する際に使う慣例的なタグで、今回も明示されているため、法的に問題となる「ステルスマーケティング（ステマ）」には該当しない。しかし、足立氏はこうも強調する。 > 「日本維新の会が、政党として、Xポストの拡散に広告費＝ほぼ税金を投入していることは、もっと知られてよいことだと思います」 つまり、政党活動にかかる資金の一部は、政党交付金（国庫＝税金）で賄われている以上、その使途にはより高い透明性と説明責任が求められるという指摘だ。 これに関連して、日本維新の会は近年、SNS戦略に力を入れている。 公式アカウントによる情報発信に加え、支持者層に向けた拡散キャンペーンや、SNS広告の活用を積極的に展開。特に若年層や無党派層へのアプローチを重視しており、デジタルマーケティング費用も年々増加しているとみられる。 一方で、政党交付金に由来する資金がSNS上の「広告的拡散」に用いられることについては、他党も含め議論が広がりつつある。2023年には立憲民主党も、党広報費用の中にインフルエンサーへの謝礼が含まれていたことが一部で問題視された。 政治資金規正法上、広告活動自体は禁止されていないが、使用目的の透明性や、広告表記の有無、さらには「実質的に税金がどう使われているか」という観点から、より厳密な監視と開示が求められる時代に入っている。 足立氏の指摘は、日本維新の会に限らず、現代政治の「情報戦略」と「公金利用」のあり方に一石を投じた格好だ。今後、政党の広報活動をめぐるルール作りや、情報公開のあり方が、国会内外で改めて問われる可能性がある。
足立康史氏「民泊は維新が推進した政策、自分たちで実態調査すべき」と苦言
2025-04-19 コメント: 2件
「民泊は維新が推進した」足立康史氏が“自省”求める投稿 大阪の現状に苦言 「街の景色が大きく変わってきた。大阪が大阪でなくなってしまう」――。民泊をめぐる現状に対して、日本維新の会のかつての中核メンバーである足立康史・前衆議院議員が、維新の姿勢に苦言を呈している。 大阪では、国家戦略特区制度を活用し、旅館業法の規制を緩和した「民泊特区」が設けられており、特に大阪市ではマンションの空き部屋を活用した民泊が急増。観光振興の一環として維新が中心となって推し進めてきた政策である。 ところが、最近になって維新の内部からも「実態調査を行うべきだ」との声が上がっていることについて、足立氏は自身のX（旧Twitter）で次のように指摘した。 > 「その維新が、『実態を調査すべき。街の景色が大きく変わってきた。大阪が大阪でなくなってしまう。』と煽っていますが、自分たちが推進してきたんだから、政府に要求するだけでなく、吉村洋文代表率いる大阪府や大阪維新の会で率先して大阪の民泊の実態をしっかり調査すべきではないでしょうか」 足立氏の主張は一貫している。政策を進めてきた政党として、成果と課題の両面に正面から向き合うべきだという立場だ。国に責任を転嫁するのではなく、「求めるばかりでなく、自分たちで出来ること、やらないとね」と、維新内部からの自己改革を促す姿勢がうかがえる。 実際、大阪市では無許可営業や近隣トラブルなどの問題が後を絶たず、市が調査態勢を強化しているものの、有効回答率の低さなどから実態把握が難航している現状がある。 足立氏の指摘は、単なる批判ではなく、かつての政党仲間に対する“苦言”であり“エール”とも言える。「民泊特区」は観光立国戦略の柱の一つとして設計されたが、今まさに制度の健全な運用が問われている。 政策は推進するだけではなく、結果に責任を持ち、変化に応じて自らの手で見直す。それが足立氏の訴えの核心だ。
立民、大阪選挙区に新人弁護士・橋口玲氏を擁立へ 国民は足立康史氏の擁立を断念
2025-04-18 コメント: 1件
参院大阪選挙区：立憲民主党が新人弁護士を擁立へ、国民民主党は足立康史氏の擁立を断念 2025年夏の参議院選挙に向け、立憲民主党（以下、立民）は大阪選挙区（改選数4）で新人の弁護士・橋口玲氏を擁立する方向で最終調整に入った。一方、国民民主党（以下、国民）は、同選挙区での足立康史元衆院議員の擁立を断念した。これは、連合（日本労働組合総連合会）の強い反発を受けたためである。関係者が4月18日に明らかにした。 立民、橋口氏を擁立へ 立民大阪府連は、弁護士の橋口玲氏を大阪選挙区の候補として擁立する方向で最終調整を進めている。近く党本部に公認申請を行う予定で、連合も橋口氏を推薦する見通しである。立民は当初、連合の意向を踏まえ、国民と候補者を一本化する前提で調整を進めていたが、足立氏の擁立が浮上したことを受け、独自候補の擁立方針に転じた。 国民、足立氏の擁立を断念 国民は、足立康史元衆院議員を大阪選挙区で擁立することを検討していたが、連合からの強い反発を受け、擁立を断念した。足立氏は、日本維新の会所属当時に労働組合批判を繰り返しており、連合が支援に難色を示していた。国民幹部の意向でいったんは擁立が固まったものの、連合傘下の産業別労組出身議員から異論が相次いだという。 連合の影響力と今後の展望 今回の動きは、連合の影響力の大きさを示している。連合は、労働組合の全国組織であり、選挙においては候補者の推薦や支援を行うことで知られている。特に大阪選挙区では、連合の支持を得ることが当選への鍵となる。立民は、連合の支持を得ることで、選挙戦を有利に進める狙いがあるとみられる。 一方、国民は、連合との関係を重視しつつも、独自候補の擁立方針を堅持する構えである。今後、他の選挙区での候補者擁立や、選挙戦略の見直しが注目される。 - 立民は大阪選挙区で新人弁護士・橋口玲氏を擁立へ最終調整。 - 国民は足立康史元衆院議員の擁立を連合の反発で断念。 - 連合は橋口氏を推薦する見通し。 - 立民は当初、国民との候補一本化を模索していたが、独自擁立に転換。 - 国民は独自候補擁立の方針を堅持する構え。 今後、各党の選挙戦略や連合との関係性が、大阪選挙区の選挙結果に大きな影響を与えることが予想される。
維新“暴れん坊”が再び国政へ 足立康史氏、国民民主から参院選出馬へ
2025-04-09 コメント: 0件
この夏に行われる参議院選挙で、元衆議院議員の足立康史氏が大阪選挙区から立候補する方向で、国民民主党が最終調整に入っていることが分かった。複数の関係者によると、党としては4月19日にも正式に擁立を発表する見通しだ。 足立氏といえば、日本維新の会の元衆議院議員で、歯に衣着せぬ発言で知られた存在。経済官僚出身で政策通としての評価も高く、国民民主党は「即戦力になる」と期待を寄せている。 異色の経歴、そして維新離党の経緯 足立氏は大阪・泉大津市出身。京都大学工学部、同大学院を経て、アメリカ・コロンビア大学で公共政策の修士号を取得した。1990年には通産省（現・経産省）に入省し、その後JETRO（日本貿易振興機構）などで国際業務を担当。2011年に退官し、政治の世界へ飛び込んだ。 当初は「みんなの党」からスタートし、その後、橋下徹氏らとともに「日本維新の会」に参加。2012年の衆院選で初当選してからは、大阪9区を地盤に活動を続けてきた。 ところが昨年、維新の執行部に対する批判を続けたことが問題視され、半年間の党員資格停止処分を受ける。その後は衆院選への出馬を見送り、一時は政界引退を宣言していた。 「政策力は折り紙付き」 国民民主が白羽の矢 そんな足立氏に再び声をかけたのが国民民主党だ。党関係者は「政策立案の実務に精通しており、特に経済政策では群を抜いている。大阪でも知名度がある」と語る。 党内では既に擁立に向けた調整が進んでおり、手続きが整い次第、正式発表に踏み切る構えだ。実現すれば、足立氏にとっては約2年ぶりの国政復帰を目指す挑戦となる。 激戦の予感高まる大阪選挙区 大阪選挙区は改選数が多く、全国的にも注目の高い選挙区の一つだ。現在のところ、以下のような顔ぶれが立候補を予定している。 - 公明党：杉久武氏（現職） - 維新の会：岡崎太氏、佐々木理江氏 - 共産党：清水忠史氏 - 参政党：宮出千慧氏 ここに足立氏が加われば、保守系・改革系の票をめぐって熾烈な争いが繰り広げられることは間違いない。 「暴言王」から「政策職人」へ 変化の兆しも 足立氏といえば、国会での舌鋒鋭い発言やSNSでの過激な投稿でも知られてきた。一部では「暴言王」との異名も持つが、近年は発信スタイルに変化も見られ、「分かりやすく論点を伝える」ことに軸足を置きつつある。 今後、足立氏がどのような公約を掲げ、どんな訴えを展開するのか。政界復帰に向けた本気度が問われる選挙戦となりそうだ。
「維新は北朝鮮以下」足立康史氏が怒りのX投稿、日本維新の会の強権体質を告発
2025-04-08 コメント: 0件
前衆議院議員・足立康史氏が、自身のX（旧Twitter）で日本維新の会の運営を厳しく批判する投稿を行い、話題を呼んでいる。 足立氏は、「三年前の参院選では、浅田均氏や高木かおり氏といった現職の参議院議員が、何の議論もなく当然のように公認された」と振り返る。昨年の衆院選でも、5期目・13年目のベテラン議員たちが、予備選を経ることなくそのまま公認を受けたという。 「地方議員や首長に至っては、完全に既得権化している」と足立氏は指摘。一方で、「まだ一期しか務めていない参院議員の梅村みずほ氏が、今回なぜか党内予備選の対象にされ、結果的に引きずり降ろされた」とし、党の運営方針に一貫性がないことを強く非難している。 さらに足立氏は、党内の権力構造に対する不信感もあらわにした。代表が馬場伸幸氏から吉村洋文・前原誠司両氏へと変わっても、「強権的な体質は一切変わっていない」とし、自身がかつて党代表選に立候補した際には「刺客を送り込まれた」とまで述べた。 同様に代表選に挑んだ梅村氏に対しても、「立候補しただけで公認を奪うような扱いを受けた」とし、「ロシアや中国、北朝鮮のような非民主的な体制以下の、人治による強権独裁政党に成り果てた」とまで言い切った。 維新の会については、「一昨年の統一地方選挙をまたいで“終わりの始まり”を迎えていたが、今日“終わりの終わり”を迎えた。完全に終わった」と締めくくり、党に対する絶望感をあらわにしている。 党側からの正式な反論や説明は現時点では出ていないが、足立氏の投稿はSNS上でも大きな反響を呼んでおり、今後の党内の動きや、足立氏の動向に注目が集まりそうだ。
「大阪で結果を出してから言え」 足立康史氏、維新の医療政策に冷静な一撃
2025-04-05 コメント: 0件
日本維新の会が「ジェネリック医薬品の普及で医療費を1兆円削減できる」と訴え始めたことに対し、元衆議院議員の足立康史氏がSNSで鋭く反応した。 足立氏は4月5日、自身のX（旧Twitter）で「大丈夫ですか」と皮肉を交えつつ投稿。維新が急に掲げ始めた政策に対して、その現実性を疑問視した。 「そもそもジェネリック医薬品は、政府・与党がすでに推進してきた政策です。この10年で使用割合は58.4％から86.0％まで急速に普及しました。今では供給が追いつかないほどです」 そう語る足立氏が特に問題視したのは、日本維新の会の本拠地・大阪の現状だ。代表の吉村洋文氏が府知事を務める大阪では、後発医薬品の使用割合が全国平均を下回っており、都道府県別で下位にとどまっているという。 「大阪府の使用割合は全国で42位。全国との差もこの10年で縮まっていません。そんな状況で、“ジェネリックで1兆円削減”と言われても、説得力がありません」 実際、大阪府が公表している令和4年時点のデータによれば、大阪の後発医薬品使用割合は80.9％。全国平均（82.9％）より低く、全国順位は41位。政府が掲げる「後発医薬品の使用割合を80％以上に」という目標には届いているものの、「医療費削減の切り札」とするには弱い数字だ。 さらに足立氏は、維新が主張する「自民党は医師会や薬剤師会からの献金に配慮してジェネリック普及を抑えている」という論に対しても反論する。 「もし自民党が“献金のしがらみ”で普及を阻んでいるのだとしたら、なぜ大阪でも全国と同じような傾向になるのでしょうか？」 日本維新の会は、保険適用を見直し、市販薬で代替できる医薬品を対象外にすることで医療費を大幅にカットできると主張している。しかし、それを実行するには供給体制や安全性の確保など、多くの課題がつきまとう。 一方で、厚生労働省が発表した最新データ（令和6年3月診療分）では、全国のジェネリック使用割合は82.75％と、引き続き上昇傾向にある。政策の効果は一定の成果を上げているが、それを“さらに押し進める”ことの現実性は、足立氏の指摘通り、慎重に検証する必要がありそうだ。 維新が「既存政党のしがらみを断ち切る」と訴える姿勢は耳目を集めるが、地元・大阪での実績が伴っていないとなれば、主張の説得力は大きく揺らぐ。今後、維新がどのように説明責任を果たし、現実的な医療費改革の道筋を示すかが問われることになる。
足立康史氏、橋下徹氏の政治報道を厳しく批判 維新内の権力争いに疑問
2025-03-23 コメント: 0件
日本維新の会の足立康史前衆議院議員は、兵庫県の第三者委員会の報告書を受け、橋下徹氏が自己都合の論陣を張っていると批判しています。足立氏によれば、兵庫県政の混乱の元凶は、大阪府知事である吉村洋文日本維新の会代表の判断ミスにあり、その吉村氏を擁護するために、橋下氏が斎藤元彦兵庫県知事を非難していると指摘しています。 橋下氏は、公益通報者保護法の趣旨に基づき、告発者を守るべきだと主張しています。しかし、足立氏は、昨年4月の衆院東京15区補選で同様の構造が起きたにもかかわらず、一方は徹底追及し、他方はスルーされているとし、その判断基準が公益ではなく私益に基づいていると批判しています。 さらに、足立氏は、橋下氏の恣意的な政治報道が、吉村代表のイメージを守るために行われていると主張し、吉村氏自身も橋下氏の指示のもと、維新県議二人を除名するなどの対応をしていると指摘しています。これらの行動から、かつての維新らしさが感じられないと述べています。
足立康史氏、吉村代表と維新の改革を厳しく批判「自分の党にすら斬り込めない」「大改革などできるわけがない」
2025-03-18 コメント: 1件
元衆議院議員の足立康史氏が、3月18日に自身のX（旧Twitter）で、吉村洋文大阪府知事が率いる日本維新の会の運営に対して強い批判を展開しました。 足立氏は、吉村代表が党内で改革を進められていないことを指摘し、「自分の党にすら斬り込めない吉村洋文代表が、大改革などできるわけがないし、国民の期待も高まらない」と述べ、維新の今後に対する懸念を表明しました。 さらに、足立氏は、維新が旧体制の政策活動費についての徹底検証を避けていると批判し、「旧体制の政策活動費の徹底検証はいつやるのか？ そこから逃げ続ける維新は、支持率が伸びない」と訴えました。 また、足立氏は橋下徹氏に対しても言及し、橋下氏が自身のブランディングのために発信を続けているとし、「橋下さんが発信する情報に事実を付け加えるだけで、真実が見えてくる」とコメント。その上で、橋下氏が吉村代表への批判を避け続けている点を指摘し、「橋下さんのプロパガンダは、吉村さんが維新の代表に就任した昨年末から通用しなくなっている」と述べました。
足立康史氏、石破政権の政治資金問題を指摘 「維新は抜け穴を使い続ける極悪党」
2025-03-15 コメント: 0件
前衆議院議員の足立康史氏が、X（旧Twitter）上で石破茂首相の選挙支部における個人献金の不透明性について問題提起を行いました。足立氏は、個人献金の寄付者の住所欄が企業所在地になっているケースが14件、総額132万円に上り、同様の記載が内閣14人で1472万円に達すると報道されていることを指摘し、「だから言った通りでしょう！？」と投稿しています。 足立氏は、中小企業の経営者と企業自体との間に政治資金の取り扱い上、大きな差がないと述べています。一定額以上の寄付については国税庁が追跡可能であるものの、政治資金パーティー券となると追跡が困難になると指摘しています。さらに、日本維新の会が「個人売り」を理由に政治資金パーティー券を維持していることを批判し、自民党を「悪党に見える悪党」としつつ、日本維新の会を「自らをクリーンだと偽って『抜け穴』を使い続ける極悪党」と非難しています。そして、「こそこそ抜け穴を使い続ける政党は、もう要らないんじゃないか」と述べています。 この投稿は、政治資金の透明性と適正な取り扱いに関する重要な問題を浮き彫りにしています。政治資金規正法では、政治家や政党への寄付に関して、個人や団体からの寄付額や方法に制限が設けられています。しかし、企業経営者が個人として寄付を行う際、その住所が企業所在地と同一である場合、実質的に企業からの寄付と見なされる可能性があります。また、政治資金パーティー券の購入に関しても、購入者の実態や資金の出所が不明瞭な場合、資金の透明性が損なわれるリスクがあります。 足立氏の指摘は、政治資金の収支報告書の記載内容や寄付の実態が適正であるかどうか、そしてそれが法の趣旨に沿っているかを再検討する必要性を示唆しています。政治資金の透明性と適正な運用は、民主主義の健全性を維持するために不可欠であり、今後もこのような問題に対する厳格な監視と適切な対応が求められます。
足立康史氏、日本維新の会の政策ブレに厳しく批判 一貫性の欠如を指摘
2025-03-13 コメント: 0件
足立康史前衆議院議員は、日本維新の会のガソリン税暫定税率廃止に関する政策変更について、SNSで厳しく批判しています。足立氏は、同党の方針転換が目まぐるしく、信頼性を欠いていると指摘しました。 日本維新の会は、最初に2025年度予算案でガソリン税暫定税率の維持を支持し、その後、立憲民主党と国民民主党が2025年4月からの廃止法案を提出したことに反応し、2026年4月から廃止する法案を提出しました。しかし、批判を受けて党は廃止時期を2025年夏に前倒しすると表明したのです。足立氏は、このような変化を「存続→来年4月廃止→本年夏メド廃止」と整理し、日本維新の会の政策があまりにも不安定であることを強調しました。 さらに、足立氏は日本維新の会が選挙ごとに政策を変える点も問題だと指摘しています。たとえば、2021年衆院選で提唱されたベーシックインカム政策は今や完全に消えてしまい、2022年参院選の公約であった出産費用無償化もほとんど誰も触れていません。2024年衆院選で掲げた「フロー大減税」の話も、今では誰も口にしなくなりました。現在の新しい公約である「社会保険料を下げる改革」も、政府与党の既存の改革案にほとんど依存していると述べています。 足立氏は、このようにフラフラとした政策の変動が続く政党に対し、「誰が期待するだろうか」と問いかけ、吉村洋文代表が掲げる軽薄なポストを見るたびに、日本維新の会は解党し、もっとまっとうな公党に道を譲るべきだと強調しました。
維新内部の対立とガバナンスの欠如を批判
2025-03-09 コメント: 0件
日本維新の会の前衆議院議員、足立康史氏は、同党の青柳仁士政調会長が「党内に仲間を後ろから撃つ議員がいる」と不満を述べたことに対し、その意味が理解できないとコメントしています。 足立氏は、青柳氏が提出しようとしたガソリン暫定税率廃止法案が、自公維合意に反するとして党内から反発を受け、最終的に方針転換を余儀なくされたと指摘しています。さらに、足立氏は自身が提唱した「オープン政調」の継続が、政策決定過程の透明性を確保し、現在の維新の内部対立を防ぐ効果があったと主張しています。 また、足立氏は橋下徹プロデュースの日本維新の会において、ガバナンスが欠如し、「院政」のみが存在すると批判し、税金で運営される政党として権力を担う資格がないと述べています。 これらの発言は、維新内部の意見対立や政策方針の不一致を浮き彫りにしており、党の今後の方向性や内部改革の必要性が改めて問われる状況となっています。
維新の会の政策と方針に厳しい批判
2025-03-05 コメント: 0件
日本維新の会の前衆議院議員、足立康史氏が自身のSNSで、日本維新の会の政策や方針に対する厳しい批判を展開しています。 ■社会保険料の引き下げ 足立氏は、維新の会が社会保険料引き下げを主張する一方で、歳出改革のみを強調し、社会保障制度改革の具体案が不十分であると指摘しています。特に、高齢者医療の窓口負担を3割に引き上げる案が批判を受けて撤回されたことを挙げ、政策立案過程の不誠実さを非難しています。 ■統治機構改革 大阪・関西万博終了後の大阪府市のダブルクロス選挙や、27年統一選に併せた3度目の住民投票実施案について、足立氏はこれらが維新代表の吉村洋文氏の個人的なブランディングのためであり、府政や市政の私物化であると批判しています。 ■経済成長 維新の会が観光インバウンド政策に注力する一方で、教育環境やビジネス環境が悪化していると指摘。これにより、大阪・関西経済が脆弱化しているとの懸念を表明しています。 ■憲法改正 足立氏は、維新の会が憲法改正を活動方針案に盛り込むことを批判し、その議論に値しないと述べています。 これらの主張は、足立氏が政界引退後に月刊誌で維新の会の内部問題や公約の虚偽を暴露したこととも関連しており、党の信頼性や政策実現性に対する疑問を投げかけています。 一方、維新の会は公式サイトで「身を切る改革」を掲げ、改革への志を持つ人材を募集しています。
日本維新の会の戦略を厳しく批判 － 古い体制に縛られた改革停滞
2025-03-03 コメント: 0件
日本維新の会の前衆議院議員、足立康史氏は、同党の戦略について強い批判を展開しています。特に、衆議院でのガソリン暫定税率廃止法案の可決を見送ったことに対し、「維新はセンスゼロ」と指摘しています。 ■ガソリン暫定税率廃止法案の衆院可決見送り 足立氏は、ガソリン暫定税率廃止法案を衆議院で可決すれば、参議院審議に向けて大きな政治的影響を与える舞台を作れたと主張しています。しかし、日本維新の会は政府与党と共に来年度予算案に賛成する一方で、税制改革を予算案とは別個に扱うべきだとし、徹底的な議論を避けたと批判しています。 ■古い体制への組み込みと身動きの取れなさ さらに、足立氏は、日本維新の会が「古い55年体制」の枠組みに組み込まれ、身動きが取れなくなっていると指摘します。「飲み食い政治」の力で自公維合意を成し遂げたものの、その引力に負けて改革が進まない状況を嘆いています。 ■足立氏の政治活動と維新内部の対立 足立氏は、2024年10月の衆院解散をもって議員を引退しました。その後、大阪9区で維新が公認候補を擁立する方針を決定し、足立氏に対抗馬を立てる動きが報じられました。足立氏は、これに対し党の方針に疑問を呈し、維新内部での対立を明らかにしています。
維新の青柳政調会長の批判と法案提出の矛盾—ガソリン税暫定税率廃止を巡る各党の動向
2025-03-03 コメント: 0件
日本維新の会の青柳仁士政務調査会長は、立憲民主党と国民民主党が提出したガソリン税の暫定税率廃止法案について、「成立しない前提でのパフォーマンス」と批判しています。 一方で、青柳氏は来年4月からの減税開始を目指す法案を衆議院に提出しました。この法案は、今国会での成立や審議が難しい状況を前提に、来年4月からの減税開始を予定しています。このような状況に対し、青柳氏自身の発言と行動が矛盾しているのではないか、との指摘が上がっています。 ■立憲民主党と国民民主党の法案提出 立憲民主党と国民民主党は3日、ガソリン税の暫定税率を4月から廃止する税制改正関連法案の修正案を衆院に共同提出しました。両党は、日本維新の会にも賛同を呼びかけましたが、維新は財源確保が間に合わないとして応じませんでした。 ■政策協議の進展 昨年12月には、自民、公明、国民民主の3党幹事長が会談し、「103万円の壁」の引き上げやガソリン暫定税率の廃止について合意しています。この合意を受け、各党は具体的な政策実現に向けた協議を進めています。 - 青柳政調会長の批判：立憲民主党と国民民主党の法案提出を「パフォーマンス」と批判しつつ、自らは来年4月からの減税開始を目指す法案を提出。 - 法案提出の現状：立憲民主党と国民民主党が共同でガソリン税暫定税率廃止法案を提出するも、日本維新の会は財源確保の問題で応じず。 - 政策協議の進展：自民、公明、国民民主の3党が政策協議を進め、「103万円の壁」の引き上げやガソリン暫定税率廃止で合意。
足立康史氏、吉村洋文代表の石丸新党対応を批判 ― 軽薄なメッセージに疑問
2025-03-02 コメント: 0件
足立康史前衆議院議員は、X（旧Twitter）で以下のような主張を展開しています。 - 吉村洋文代表の姿勢に対する批判： 足立氏は、吉村洋文代表が石丸新党に積極的に接近したにもかかわらず、東京維新の会のメンバーが誰も応募しなかったことを「腹が座っている」と自己評価することに疑問を呈しています。 - 石丸新党への応募指示の必要性： これまでの経緯を踏まえ、二期8年という石丸新党の「鉄の掟」に耐えられなかったとの非難を避けるためにも、所属メンバーに対して石丸新党への応募を指示すべきだと主張しています。 - メッセージの軽薄さへの懸念：最後に、これらの対応が軽薄であり、驚きを禁じ得ないと述べています。 ■背景情報 - 吉村洋文氏の経歴：吉村洋文氏は1975年生まれで、大阪府知事や大阪維新の会代表、日本維新の会代表などを歴任しています。 - 石丸新党の「鉄の掟」：石丸新党では、議員が二期8年を務めることが党の規則として定められており、これを遵守することが求められています。
足立康史氏、日本維新の会の社会保険料改革案に厳しい見解を示す
2025-03-01 コメント: 0件
日本維新の会の吉村洋文代表が進める「社会保険料を下げる改革」について、前衆議院議員の足立康史氏がX（旧Twitter）で意見を述べました。 ■足立康史氏の主張 - 吉村代表の改革案は、政府与党の「改革工程」の枠内であり、新規性に欠けると指摘。 - これまで避けられていた負担構造改革に触れている点は評価。 - 6月までに具体策をまとめなければ、実現性が疑わしいと懸念。 ■吉村洋文代表の改革案の背景 - 年収350万円の単身世帯で、所得税約7万円に対し、社会保険料の本人負担は約50万円、事業主負担を含めると約100万円に達する現状を指摘。 - 少子高齢化の進行により、負担がさらに増えることを懸念し、社会保険料を下げる改革の必要性を強調。 ■日本維新の会の改革案の概要 - 医療・介護産業の生産性向上： 医療と介護産業の生産性を抜本的に改善し、全世代型社会保障制度の確立を目指す。 - 持続可能な応能負担： 所得に応じた持続可能な負担構造への改革を推進。 - 具体的施策： 市販薬の保険適用除外、医療費窓口負担の見直し、医療のデジタル化推進など。
日本維新の会の解散を提言—創設者の責任を厳しく批判
2025-03-01 コメント: 0件
前衆議院議員の足立康史氏が自身のX（旧ツイッター）において、日本維新の会の解散を提言し、その原因を創設者である橋下徹氏と松井一郎氏にあると指摘しました。 足立氏は、創設者の限界が団体の盛衰を決定づけるとし、「源遠流長」ではなく「源近流短」であると述べています。これは、源が近ければ流れも短くなるという意味で、私心や自己ブランディングが組織の寿命を縮めると批判しています。 さらに、松井一郎氏が「長く続きすぎた」「引き入れた仲間の生活のため」と述べたことに対し、足立氏は日本維新の会の即時解党を主張し、真面目で真摯に法を守りながら頑張る政党に道を譲るべきだと提言しています。 ■足立康史氏の政界引退 足立氏は、2024年10月6日に自身のXで次期衆院選への不出馬と政界引退を表明しました。これは、日本維新の会が足立氏の選挙区である大阪9区に公認候補を擁立したことを受けての決断でした。足立氏は「私の仕事はここまでと判断いたしました」と述べ、支援者への感謝の意を表明しました。 ■橋下徹氏と松井一郎氏のコンサルティング会社設立と批判 2023年7月、橋下徹氏と松井一郎氏は「松井橋下アソシエイツ」というコンサルティング会社を設立しました。同社は「行政組織、関係企業とのアクセス・調整をスムーズにする」と宣伝していましたが、SNS上で「口利きビジネス」や「官民癒着」といった批判が殺到しました。その結果、同社は活動を中止することとなりました。 ■松井一郎氏のインタビュー 2025年2月、松井一郎元代表は関西テレビのインタビューで、維新の一連の問題について「古い政治の体質がしみ込んだ。残念で仕方ない」と述べています。 - 足立康史氏は、日本維新の会の解散を提言し、その原因を創設者である橋下徹氏と松井一郎氏にあると指摘。 - 2024年10月、足立氏は次期衆院選への不出馬と政界引退を表明。 - 橋下徹氏と松井一郎氏は2023年にコンサルティング会社を設立したが、批判を受け活動を中止。 - 松井一郎氏は2025年2月のインタビューで、維新の問題に対し「古い政治の体質がしみ込んだ」とコメント。 これらの出来事は、日本維新の会の内部での意見の相違や組織運営に関する課題を浮き彫りにしています。
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