足立康史氏「ガソリン暫定税率は廃止一択」　財源論争を超えた減税論

足立康史氏「ガソリン暫定税率は廃止一択」

国民民主党の足立康史参院議員がSNSでガソリン暫定税率について「そもそも『暫定』なのですから、廃止一択」と明言した。足立氏は「暫定税率が51年も続いてきたこと自体がおかしい」と指摘し、「財源論争に巻き込まれる必要はない」と強調した。

財源論争を超える「生存権」の問題

足立氏は、暫定税率の廃止を「財源の議論より高い次元の措置」と位置づけ、「基礎控除をめぐる『103万円の壁』が財源論争以前の生存権問題であるのと同じ」と論じた。つまり、暫定と名付けられた税率が半世紀以上続くこと自体が異常であり、これ以上「恒久財源」を探す議論は本質を外れているとの立場だ。

「暫定を半世紀以上続けるのは欺瞞だ」
「ガソリン税で家計が苦しんでいるのに、まだ財源探しの話をするのか」
「泥舟連立政権の増税体質はもう限界」
「国民は減税を望んでいる。財源論争は官僚の方便にすぎない」
「廃止してから税制全体を見直すという順番が正しい」

SNS上でも暫定税率廃止を求める声が相次いでいる。

財務省と自民党政治への批判

足立氏は、「その暫定税に『恒久財源』を求め続けてきた財務省と自民党政治が間違ってきただけの話」と断言。半世紀以上にわたり「暫定」の名を借りて課税を続けた政治の姿勢を厳しく批判した。自公連立政権の増税志向に対しては「泥舟連立政権」との批判も根強い。

石破茂総理の政権下でも、ガソリン税を含む負担増は生活者に重くのしかかっており、減税への世論の高まりは続いている。

自動車関係税の見直しと減税の方向性

足立氏は、ガソリン（軽油を含む）暫定税率を廃止したうえで、自動車関係諸税の見直しに取り組むべきだと主張している。その際には「廃止後の税収を基準に税収中立の下で税構造改革を行えばよい」と述べ、減税と税制改革を両立させる方針を示した。

長年続いてきた「暫定」の矛盾を正すことが国民生活を守る第一歩であり、その後の制度設計は財政中立の観点で再構築すべきという筋の通った主張だ。

ガソリン暫定税率廃止と税制改革の行方

ガソリン暫定税率は、当初の名目とは裏腹に半世紀以上存続してきた。足立氏の「廃止一択」という訴えは、国民の生活を直撃する燃料費高騰の中で現実味を帯びている。泥舟連立政権の下で増税体質が続く中、減税と税制改革を同時に進められるかが問われている。今後の国会で暫定税率問題が再び焦点になることは間違いない。