「大阪で結果を出してから言え」　足立康史氏、維新の医療政策に冷静な一撃

日本維新の会が「ジェネリック医薬品の普及で医療費を1兆円削減できる」と訴え始めたことに対し、元衆議院議員の足立康史氏がSNSで鋭く反応した。

足立氏は4月5日、自身のX（旧Twitter）で「大丈夫ですか」と皮肉を交えつつ投稿。維新が急に掲げ始めた政策に対して、その現実性を疑問視した。

「そもそもジェネリック医薬品は、政府・与党がすでに推進してきた政策です。この10年で使用割合は58.4％から86.0％まで急速に普及しました。今では供給が追いつかないほどです」

そう語る足立氏が特に問題視したのは、日本維新の会の本拠地・大阪の現状だ。代表の吉村洋文氏が府知事を務める大阪では、後発医薬品の使用割合が全国平均を下回っており、都道府県別で下位にとどまっているという。

「大阪府の使用割合は全国で42位。全国との差もこの10年で縮まっていません。そんな状況で、“ジェネリックで1兆円削減”と言われても、説得力がありません」

実際、大阪府が公表している令和4年時点のデータによれば、大阪の後発医薬品使用割合は80.9％。全国平均（82.9％）より低く、全国順位は41位。政府が掲げる「後発医薬品の使用割合を80％以上に」という目標には届いているものの、「医療費削減の切り札」とするには弱い数字だ。

さらに足立氏は、維新が主張する「自民党は医師会や薬剤師会からの献金に配慮してジェネリック普及を抑えている」という論に対しても反論する。

「もし自民党が“献金のしがらみ”で普及を阻んでいるのだとしたら、なぜ大阪でも全国と同じような傾向になるのでしょうか？」

日本維新の会は、保険適用を見直し、市販薬で代替できる医薬品を対象外にすることで医療費を大幅にカットできると主張している。しかし、それを実行するには供給体制や安全性の確保など、多くの課題がつきまとう。

一方で、厚生労働省が発表した最新データ（令和6年3月診療分）では、全国のジェネリック使用割合は82.75％と、引き続き上昇傾向にある。政策の効果は一定の成果を上げているが、それを“さらに押し進める”ことの現実性は、足立氏の指摘通り、慎重に検証する必要がありそうだ。

維新が「既存政党のしがらみを断ち切る」と訴える姿勢は耳目を集めるが、地元・大阪での実績が伴っていないとなれば、主張の説得力は大きく揺らぐ。今後、維新がどのように説明責任を果たし、現実的な医療費改革の道筋を示すかが問われることになる。