足立康史氏、日本維新の会の政策ブレに厳しく批判　一貫性の欠如を指摘

足立康史前衆議院議員は、日本維新の会のガソリン税暫定税率廃止に関する政策変更について、SNSで厳しく批判しています。足立氏は、同党の方針転換が目まぐるしく、信頼性を欠いていると指摘しました。

日本維新の会は、最初に2025年度予算案でガソリン税暫定税率の維持を支持し、その後、立憲民主党と国民民主党が2025年4月からの廃止法案を提出したことに反応し、2026年4月から廃止する法案を提出しました。しかし、批判を受けて党は廃止時期を2025年夏に前倒しすると表明したのです。足立氏は、このような変化を「存続→来年4月廃止→本年夏メド廃止」と整理し、日本維新の会の政策があまりにも不安定であることを強調しました。

さらに、足立氏は日本維新の会が選挙ごとに政策を変える点も問題だと指摘しています。たとえば、2021年衆院選で提唱されたベーシックインカム政策は今や完全に消えてしまい、2022年参院選の公約であった出産費用無償化もほとんど誰も触れていません。2024年衆院選で掲げた「フロー大減税」の話も、今では誰も口にしなくなりました。現在の新しい公約である「社会保険料を下げる改革」も、政府与党の既存の改革案にほとんど依存していると述べています。

足立氏は、このようにフラフラとした政策の変動が続く政党に対し、「誰が期待するだろうか」と問いかけ、吉村洋文代表が掲げる軽薄なポストを見るたびに、日本維新の会は解党し、もっとまっとうな公党に道を譲るべきだと強調しました。