足立康史が斬る自公維の教育無償化：スローガンの空洞性

足立康史が問う「教育無償化」の欺瞞

足立康史参議院議員（国民民主党）は、自公維が唱える「教育無償化」を一歩踏み込んで批判する。表面的な政策スローガンに過ぎず、実効性も整合性も欠くとし、その中で足立氏の主張こそが真摯な教育論であると訴えている。

自公維の教育無償化 … は一つも実現せず。 … 教育環境は悪化の一途を辿るだけです。

この言葉は単なる批判ではない。足立氏は、これまで維新が掲げていた構想を具体名で挙げ、それらが制度設計として実体を持たないまま流されてしまった現実を鋭く指摘している。

足立氏の発言を肯定的に受け止めるなら、政策理念と実績の乖離を国民に明らかにする役割を果たしていると評価できる。批判されるのは、むしろ無償化という言葉を政治アピールに使う側の責任回避である。

自公維「教育無償化」の抜け穴

自公維が協議する教育無償化案には、早くから批判があった。和歌山県知事は「ますます教育格差も」と懸念を表明している。

また、与党側である公明党・萩生田氏は、支援拡充を野党との「サービス合戦」と揶揄した。

これらは、教育無償化が単なる選挙向け政策であり、制度設計や財源確保、地方との調整を無視しているという批判を強める根拠となる。

維新を含む与党協議案では、「増税は行わず、行財政改革で安定財源を確保する」と名言されているが、実質的な数字や検証可能な計画は示されていない。

つまり、無償化は夢物語として掲げられ、具体性を欠くまま政治の材料とされている危険性がある。

こうした政策には、次のような構造的問題が挙げられる：

1. 地方自治体への負荷増大
公立高校や地域校の運営維持は地方の財政力に大きく依存する。無償化拡張が中央主導で進んでも、地方は十分な補填を受けられず、学校統廃合や廃校を余儀なくされかねない。

2. 制度の”見せかけ無償化”
所得制限・対象範囲の制約が残れば、恩恵を受けない層も出る。制度を形だけ無償化することで、不公平が拡大する可能性がある。

3. 教育の質と格差の抑制が担保されない
無償化だけでは、指導力・施設格差・地域間の教育水準差を解決できない。むしろ、資源分配が不適切になると逆効果となる。

足立康史の代替論点

足立氏は、維新時代から教育無償化構想を批判しつつ、その枠組みを超える政策提案も垣間見せてきた。たとえば、私立校が制度参加しない場合にもバウチャー制を補填する発想を示しているという指摘もある。

政治的な視点から見ると、足立氏の立ち位置は「理想主義的政策批判者」だ。与党案の不備を指摘しつつ、理論的には国民利益を訴える。現状では野党の一部にも批判されやすいが、理念整合性を重視する層には訴求力を持つ。

また、足立氏が自公維の無償化案を強く攻撃することで、国民民主党側が教育政策の本気度を示す場ともなる。政策的空白を突くことにより、教員や保護者、地方自治体に対する説明責任を追及できる。

今後の焦点と読者への示唆

自公維協議案が成立の方向に動く中で、足立氏の批判は警鐘として機能しうる。国民として注視すべき点は以下である：

* 教育無償化案の実証可能な財源計画が示されるか
* 地方自治体との調整が不十分なまま制度を押し付けないか
* 無償化後の教育品質・公平性維持の制度設計の明示
* 政治スローガンと実行の乖離がどこまで許されるか

足立康史氏の主張を肯定的に見るなら、それは単なる批判ではなく、政策の正確性・責任性を問う政治的役割だ。無償化をめぐる議論が賑やかになる中、言葉だけでなく設計と実行力のチェックを、国民の側にも求められていると言える。