足立康史議員、吉村洋文代表の副首都構想を批判　国民民主党は「特別自治市」という新しい選択肢を提案

足立康史議員、吉村代表の「副首都構想」を批判

国民民主党(国民)の足立康史参院議員は、SNSで日本維新の会代表・吉村洋文氏の「副首都構想」に疑問を投げかけた。吉村氏が「日本は内向きだ」と批判しつつ、自らは党勢回復のために「内向き」の副首都論に終始しているのは「自語相違ではないか」と指摘した。

吉村氏は副首都について「大阪だけのものではない」と語る一方で、「都道府県と政令市の二重行政のままでは担えない」と強調。都区制度を導入しなければ副首都は成立しないと断言した。そのうえで「先陣を切るのは大阪。同じ志を持つ都市があれば認定できるよう制度設計を考えたい」と述べ、強気の姿勢を見せている。

これに対し足立氏は、「ひとつの強力な司令塔」という考え方は都区制度だけでなく、神戸市や川崎市がリードする特別市＝特別自治市の構想も有効だと主張。人口減少時代の統治機構としては特別自治市の方が道州制との親和性が高く、持続可能性があるとした。

「副首都は大阪ありきで進めるべきではない」
「維新の論理は結局、大阪のための政治」
「特別市構想の方が全国の都市に開かれている」
「吉村代表は上から目線に聞こえる」
「国民民主党の提案の方が現実的だ」

SNS上でもこうした声が上がり、足立氏の指摘に賛同する意見が一定数見られた。

維新の「副首都構想」とその限界

維新が掲げる副首都構想は、長年の大阪都構想の延長線上にある。二重行政の解消を掲げるが、実際には「大阪中心」の色合いが濃く、全国展開を見据えた制度設計には乏しいと批判されてきた。

また、副首都の担い手を都区制度導入都市に限定する発想は、既存の政令指定都市にとってハードルが高い。こうした制約が「大阪依存」の構想に見える要因となっている。

国民民主党の特別自治市構想

一方で国民民主党が提唱する「特別自治市」構想は、人口減少社会において地方自治体が柔軟かつ効率的に行政サービスを提供することを目的とする。特別市は都道府県の枠を超えて権限を持ち、大都市単位で政策を展開できるため、道州制との連携も可能だとされる。

足立氏はこの特別自治市構想を「新しい選択肢」と位置づけ、大阪関西だけでなく全国の大都市にとって有益だと強調している。

副首都構想論争が示す日本の統治機構の行方

今回の足立氏と吉村氏の対立は、単なる地域主義の衝突にとどまらず、日本の統治機構改革全体に関わる議論である。副首都や特別自治市といった制度設計は、人口減少と経済停滞の中で効率的な行政をどう実現するかに直結する。

「大阪のための政治」から「全国の都市が選べる仕組み」へと移行できるかどうかが、今後の地方分権と国の成長戦略を左右する重要な分岐点になる。国民民主党が提案する「特別自治市」という新しい選択肢は、この論争を超えて全国に広がる可能性を秘めている。