足立康史議員「ガソリン暫定税率廃止に財源不要」　維新の増税案を痛烈批判

足立康史議員、維新の姿勢を厳しく批判

国民民主党（国民）の足立康史参議院議員が、自身のSNSで日本維新の会のガソリン減税を巡る対応を痛烈に批判した。足立氏は「今頃になって与党から財源の提案がないと怒っているが、それは最初から分かっていたこと」と指摘。政府与党が積極的に財源を示すはずもないという前提を理解していない維新の姿勢を問題視した。

足立氏はまた「暫定税率を廃止するのに新たな財源の議論は不要だ」と強調。参院選で示された国民の期待は「減税」であり、「新たな負担を国民に求めること自体が民意に反する」と主張した。

維新の増税案が膠着の原因に

足立氏によると、日本維新の会は副首都構想と取引する思惑から、財務省の議論に乗り、租税特別措置の廃止という「事実上の増税案」を示してしまった。これにより「政府与党が強気に出る口実を与え、協議が膠着する原因を作った」と批判した。

「最初から『財源不要』と言い切るべきだった」とする足立氏の指摘は、減税をめぐる与野党協議が停滞している背景に、維新の戦略ミスがあると断じるものだ。

協議の行方と維新の障害化

今後の協議について足立氏は「現時点で全く未定」とする一方、日本維新の会が「協議は継続される」と断言している点を問題視。「維新のスタンスが交渉上の障害になりつつある」と述べ、事態打開を難しくしているとした。

与野党の溝は依然として深く、ガソリン暫定税率廃止をめぐる合意形成は見通せない状況だ。

SNSに広がる国民の声

足立氏の投稿を受け、SNSではさまざまな意見が飛び交った。

「財源論でごまかすからいつまで経っても減税できない」
「維新は結局、増税に加担しただけじゃないか」
「暫定税率廃止は国民の当然の要求だ」
「減税よりも副首都構想を優先したのではと疑ってしまう」
「与党の強気を支えているのは維新の政策ミスだと思う」

こうした反応に見られるように、減税実現を阻んでいるのは与党の慎重姿勢だけでなく、維新の対応への不満も大きい。

ガソリン減税と民意の乖離

足立氏の主張は、減税を望む国民の声と、政党間の駆け引きの間に広がる乖離を浮き彫りにしている。暫定税率は「暫定」の名に反して長年存続し続けており、国民の不満は高まっている。

財源探しを理由にした先送りは、国民からすれば「取られすぎた税を一部返すだけの話」であり、複雑な議論を持ち込むこと自体が政治不信を強める。足立氏が訴える「財源不要論」は、こうした国民感情を代弁するものといえる。