足立康史議員「外国人政策は中央政府が責任を」　在留カード廃止とマイナンバー一体化を提言

足立康史議員「外国人政策は中央政府が責任を」

国民民主党(こくみん民主党)の足立康史参院議員は、自身のSNSで「玉木代表が指摘するように、これ以上外国人の受け入れを続けるなら、地方自治体ではなく、中央政府が移民政策と国境政策に責任を持つ体制にしないと、国民の不安は拡大するばかり」と投稿し、政府による一元的な外国人政策の運用を強く求めた。

足立氏は特に、在留カード制度の限界を指摘。2018年の入管法改正以来、「偽造が横行する在留カードを廃止し、マイナンバーカードと一体化させるべき」と主張してきたと述べた。その上で、外国人に水際から携行を義務づけ、すべての銀行口座と紐付けることで「資金の動きを追える体制を整えるべき」と訴えた。

「外国人政策を地方自治体任せにするのは無理がある」
「在留カードは偽造が簡単。マイナンバーと一体化が不可欠」
「銀行口座と紐付ければ不正送金や資金移動も防げる」
「ユルユルな運用では国民の安全は守れない」
「郷に入れば郷に従う仕組みを国として作るべき」

在留カードとマイナンバーの一体化

足立氏は2018年の入管法改正において検討条項を明記させ、それを根拠に2022年には政府が「在留カードとマイナンバーカード一体化方針」を決定した経緯を紹介。ただし現状の制度運用については「ユルユルで話にならない」と批判し、「まず在留外国人にマイナンバーカードをフル活用させるべき」と強調した。

中央政府の責任と移民政策

日本では人手不足を理由に外国人受け入れが拡大しているが、地域社会では治安や文化摩擦への懸念が根強い。足立氏は「地方自治体では対応に限界がある。中央政府が責任を持って移民・国境政策を担うべき」と主張。地方任せの現状を改め、国家レベルで制度を統制すべきだと訴えた。

国民民主党の立場と今後の課題

国民民主党は玉木雄一郎代表のもとで、安全保障や財政規律を重視する立場を掲げてきた。足立氏の提言は、外国人受け入れに対する国民の不安を踏まえた具体的な制度改善策といえる。

日本に来る移民や外国人労働者には「日本の文化と法を遵守する姿勢」が不可欠であり、同時に不正や不透明な資金移動を防ぐ仕組みが求められる。今後はマイナンバー制度の徹底運用や在留資格管理の厳格化が焦点となりそうだ。

外国人政策の透明化と国民の安心

移民政策は単なる労働力確保ではなく、社会の安定と国民生活の安心に直結する課題である。足立氏が提起した「マイナンバーとの一体化」や「銀行口座との紐付け」は、国民の安全保障と財政秩序を守るための現実的な提案といえる。外国人政策における透明性強化と中央集権的な責任体制は、今後の日本の移民政策を左右する重要な論点となる。