生成AI悪用で児童ポルノ風画像に過料と氏名公表　鳥取県が全国初の条例改正へ

鳥取県、生成AIの悪用に過料と氏名公表で対抗へ

鳥取県が、AIによる児童ポルノ風画像の生成に本腰を入れた。県は、生成人工知能（生成AI）を使って実在の子どもになりすました性的な偽画像を作成・提供した者に対し、5万円以下の過料を科す条例改正案をまとめ、6月9日に開会する県議会に提出する見通しだ。さらに、違反者には知事による削除命令を発出できるほか、命令に従わなかった場合には過料が最大で10万円に引き上げられ、作成者の氏名を公表できる条文も含まれている。

ディープフェイクによる“見せかけ”も犯罪とみなす動き

問題となっているのは、「ディープフェイクポルノ」と呼ばれる画像。実際には存在しないが、子どもの顔を合成してあたかもポルノであるかのように見せかけるもので、SNSなどで拡散されると精神的ダメージやプライバシー侵害は計り知れない。平井伸治知事は、「被害にあった子どもたちと家族の心を守るため、実効性ある対策が必要だ」と語っている。

この条例改正案は、今年4月に施行された改正青少年健全育成条例に続く措置だ。同条例では、生成AIを使って青少年の顔を性的な画像に加工したものを、従来の児童ポルノと同様に規制対象とし、県内だけでなく県外からの行為も適用範囲に含めるという、全国でも先進的な内容となっている。

「生成AI×児童保護」は社会の喫緊の課題

近年、生成AIの進化によって、誰でも簡単にリアルな合成画像を作れるようになった。こうした技術の悪用は急速に広がっており、特に未成年を対象とした性的画像の生成・拡散は、法律の隙間を突く形で行われている。今回の鳥取県の動きは、そうした行為に対して「見て見ぬふりをしない」という強いメッセージでもある。

SNSでは評価と課題提起の声

「鳥取県、よくやった。他の自治体もこれに続くべき」
「被害に遭うのは子ども。現実の有無じゃない、心の傷が問題だ」
「過料が軽すぎないか？もっと強い罰が必要では」
「氏名公表は抑止になるけど、誤認の危険もあるよね」
「AI技術に規制が追いつかない。国レベルの対応が急務」

今後の焦点は国の対応と他自治体の動向

鳥取県の条例改正は、生成AIを取り巻く社会課題に対し、地方から声を上げた重要な一歩といえる。被害が表面化しづらいディープフェイク画像への対処として、実効性ある規制のモデルとなるか注目される。今後は他の自治体がどのように追随し、国としてどこまで包括的な対策に踏み出すのかが問われることになる。