鳥取県、全国初「2馬力選挙」対策導入　候補者に宣誓書提出義務付け、公正選挙確保へ

鳥取県、「2馬力選挙」対策を全国で初導入

鳥取県選挙管理委員会は5月16日に告示された県議補欠選挙で、選挙の公平性を確保するため、「2馬力選挙」を防止する新たな対策を初めて導入した。立候補者に対し「自分自身の当選を目的として立候補する」ことを明確に示す宣誓書の提出を義務付けた。

県選管は、宣誓書を提出しない場合、候補者の届け出を受理しない可能性があると警告。最終的に4人の立候補者全員が宣誓書を提出し、選管は全員の立候補を受理した。しかし、提出の有無は公表しない方針だという。

この新たな対策は、2024年の兵庫県知事選で問題視された「2馬力選挙」を受けたものだ。当時、当選を目指さず他候補を支援する目的での立候補が選挙の公正性を揺るがすとして議論を呼んだ。鳥取県はこの問題を教訓に、選挙の透明性を高めるため独自に対策を講じた。

「2馬力選挙」とは何か？

「2馬力選挙」とは、候補者が自分自身の当選を目指さず、他候補の支援を目的に立候補する行為を指す。これにより、応援候補が間接的に票を集めやすくなり、選挙戦が不公平になる恐れがある。

特に兵庫県知事選では、この手法が公然と行われたことで大きな波紋を呼び、公職選挙法の抜け穴として問題視された。今回の鳥取県の宣誓書提出要求は、こうした不正行為を防ぐための一歩とされる。

参院選でも宣誓書提出を求める方針

鳥取県は今回の県議補欠選挙にとどまらず、今夏の参院選の「鳥取・島根」選挙区でも同様の対策を適用する方針を示している。この選挙区は「合区」として、両県で1議席を争うため、特に「2馬力選挙」の発生リスクが指摘されてきた。

選挙管理委員会は、透明で公正な選挙を実現するため、今後も対策を強化する意向を示している。

ネットの反応：賛否両論

この取り組みに対し、ネット上では様々な意見が飛び交っている。

「こういう対策はどんどんやるべき。選挙の透明性は大事。」
「宣誓書だけで抑止力になるのか疑問。もっと厳しい罰則が必要だろう。」
「2馬力選挙を防ぐためには、こうした宣誓書だけでなく、監視体制も強化すべき。」
「他県もこれを見習うべきだと思う。」
「選挙って本来こうあるべきだよね。公正さがなければ意味がない。」

今後の展望

鳥取県の「2馬力選挙」対策は、全国で初めての試みとして注目を集めている。特に「合区」という特殊な選挙区を抱える鳥取・島根では、その効果が注目される。また、他の自治体や国政選挙でも同様の取り組みが検討される可能性がある。

さらに、公職選挙法の改正を求める声も強まると見られ、選挙の公正性確保に向けた取り組みは今後も続くことが予想される。