平井伸治知事の「違和感」発言こそ違和感　東京見習えない鳥取県の現実逃避

平井伸治知事

現実を見ない「違和感」発言に違和感　東京を見習えない鳥取県の実情こそ問題

鳥取県の平井伸治知事が2025年12月3日の県議会で、高市早苗首相による「地方は東京を見習って」という人口減少対策に関する発言への違和感を表明したことに、逆に違和感を覚えざるを得ない。平井知事の「何だろうかなと思った」という反応は、鳥取県が直面する厳しい現実から目を逸らしているとしか言いようがない。

高市首相と平井知事が11月19日に面会した際、人口減少問題について首相が述べた「地方は東京を見習って」という指摘は、むしろ核心を突いたものだった。東京が人口を維持し続けているのは、若者や子育て世代にとって魅力的な環境を提供しているからに他ならない。それを認めたくない地方の政治家の感情論では、人口減少問題の解決にはつながらない。

東京の魅力を認めない地方政治家の限界

東京都の人口は3年連続で増加し、2025年10月時点で1417万人に達している。死亡数が出生数を上回る自然減少率は0.34%と全国で2番目に低く、他地域からの転入が転出より多い社会増加率は0.68%で全国トップだ。

一方、鳥取県の現状はどうか。最多だった昭和60年の61万6024人から徐々に減少し、令和2年は55万3407人となっている。人口が減り続けている理由として高齢化や減少し続ける出生数、若年者の就職・進学による県外流出が挙げられる。

つまり、若者や子育て世代が鳥取よりも東京を選んでいるという厳然たる事実がある。これは感情論ではなく、数字が示す冷酷な現実だ。

若者の声を聞けば、その理由は明確だ。

「地方に魅力的な仕事がないから東京に出るしかない」
「鳥取にいても将来性を感じられない」
「やりたい仕事が東京にしかない」
「都会の方が便利で刺激的だから」
「地元に残っても給料が安くて生活が厳しい」

東京一極集中は結果であり原因ではない

平井知事は東京一極集中を人口減少の背景として挙げているが、これは本末転倒の議論だ。東京の婚姻率や有配偶出生率は全国平均より高く、東京に若者が集まることが日本の少子化の原因という論調は適切ではない。

鳥取県の有効求人倍率は平成29年度で1.61と、探せば仕事はあるが都会と比べると選べる職種は限られている。仕事はあるけれど、自分のやりたい仕事がないので都会に出る若者が多いのが実情だ。

東京一極集中は、地方が魅力的な環境を提供できていない結果として生じている現象であり、原因ではない。地方の政治家がこの構造を理解せず、東京を悪者扱いして責任転嫁している限り、根本的な解決は望めない。

高市首相の的確な現状認識

高市首相の「地方は東京を見習って」という発言は、地方政治家にとって耳の痛い指摘だったかもしれないが、極めて的確な現状認識に基づいている。高市政権は地方創生について、国による一歩前に出た支援を通じ、大胆な投資促進策とインフラ整備を一体的に講じ、地方に大規模な投資を呼び込む「地域未来戦略」を推進する方針を示している。

これは単なる批判ではなく、地方が自立的に成長できる環境づくりに向けた建設的な提案でもある。地方の政治家は感情論で反発するのではなく、なぜ東京が選ばれ続けているのかを冷静に分析し、その成功要因を地方に応用する努力をすべきだ。

平井知事は現実と向き合え

平井知事の違和感表明は、鳥取県民にとって何の利益ももたらさない。国立社会保障・人口問題研究所は鳥取県の人口が2050年に今より27%減少し40万人余りになると推計している。この危機的状況において、東京の成功例から学ぶ姿勢を否定するような発言は、県民の未来を真剣に考えているとは言い難い。

地方政治家は東京を敵視するのではなく、なぜ東京が魅力的なのかを謙虚に学び、地方の競争力向上に活かすべきだ。感情論や責任転嫁では人口減少は止められない。現実を直視し、地方の魅力向上に全力で取り組む姿勢こそが今求められている。