平井伸治の活動・発言など
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活動報告・発言
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生成AI悪用で児童ポルノ風画像に過料と氏名公表 鳥取県が全国初の条例改正へ
鳥取県、生成AIの悪用に過料と氏名公表で対抗へ 鳥取県が、AIによる児童ポルノ風画像の生成に本腰を入れた。県は、生成人工知能（生成AI）を使って実在の子どもになりすました性的な偽画像を作成・提供した者に対し、5万円以下の過料を科す条例改正案をまとめ、6月9日に開会する県議会に提出する見通しだ。さらに、違反者には知事による削除命令を発出できるほか、命令に従わなかった場合には過料が最大で10万円に引き上げられ、作成者の氏名を公表できる条文も含まれている。 ディープフェイクによる“見せかけ”も犯罪とみなす動き 問題となっているのは、「ディープフェイクポルノ」と呼ばれる画像。実際には存在しないが、子どもの顔を合成してあたかもポルノであるかのように見せかけるもので、SNSなどで拡散されると精神的ダメージやプライバシー侵害は計り知れない。平井伸治知事は、「被害にあった子どもたちと家族の心を守るため、実効性ある対策が必要だ」と語っている。 この条例改正案は、今年4月に施行された改正青少年健全育成条例に続く措置だ。同条例では、生成AIを使って青少年の顔を性的な画像に加工したものを、従来の児童ポルノと同様に規制対象とし、県内だけでなく県外からの行為も適用範囲に含めるという、全国でも先進的な内容となっている。 「生成AI×児童保護」は社会の喫緊の課題 近年、生成AIの進化によって、誰でも簡単にリアルな合成画像を作れるようになった。こうした技術の悪用は急速に広がっており、特に未成年を対象とした性的画像の生成・拡散は、法律の隙間を突く形で行われている。今回の鳥取県の動きは、そうした行為に対して「見て見ぬふりをしない」という強いメッセージでもある。 SNSでは評価と課題提起の声 > 「鳥取県、よくやった。他の自治体もこれに続くべき」 > 「被害に遭うのは子ども。現実の有無じゃない、心の傷が問題だ」 > 「過料が軽すぎないか？もっと強い罰が必要では」 > 「氏名公表は抑止になるけど、誤認の危険もあるよね」 > 「AI技術に規制が追いつかない。国レベルの対応が急務」 今後の焦点は国の対応と他自治体の動向 鳥取県の条例改正は、生成AIを取り巻く社会課題に対し、地方から声を上げた重要な一歩といえる。被害が表面化しづらいディープフェイク画像への対処として、実効性ある規制のモデルとなるか注目される。今後は他の自治体がどのように追随し、国としてどこまで包括的な対策に踏み出すのかが問われることになる。
“2025年7月日本大災害”の噂が香港で拡散 鳥取県への影響と冷静な対応の重要性
香港で「2025年7月日本大災害」説が拡散 鳥取県観光への影響も 「2025年7月に日本で大災害が起きる」という話が、香港のSNSやニュースを通じて広がっている。これが香港人観光客の訪日予定、とりわけ鳥取県への旅行計画に影響を及ぼしている。現在、鳥取県の米子鬼太郎空港と香港を結ぶ定期便は週3便運航中だが、県側は「旅行客の動きが鈍ってきた」と感じており、背景にこの“予言”があると見られている。 きっかけは一冊の漫画と風水師の言葉 噂の火種となったのは、かつて話題となった漫画『私が見た未来』。その表紙に記された「2025年7月に本当の大災難がくる」という一文が、香港で注目を集めた。これに加え、現地の有名な風水師が同様の内容を公に語ったことで、“予言”は一層の説得力を帯びたかたちとなった。 実際に香港からの観光客に話を聞いてみると、ほぼ全員がこの話を知っていたという。 > 「みんなその話をしています。だから私たちも7月よりも早く日本に来ました。」 > 「僕の友達や家族の中にはその情報を信じている人もいます。」 > 「僕は信じていません。それ以上に僕は日本が好きだから。」 > 「半分くらいの人が信じていると思います。少し怖いです。」 > 「多くの香港人がその情報を信じています。僕は信じていない。」 地震慣れしていない地域の心理 この噂が拡散した背景には、香港の地理的特徴も関係している。地震の経験がほとんどない香港では、地震に対する恐怖心が強く、「日本＝地震多発地帯」という印象が残りやすい。また、日本文化への興味が高い香港人は、ネット上の日本情報にも敏感で、噂話があっという間に拡散されやすい素地がある。そうした中で「漫画×予言×風水師」という要素が結びつき、不安を駆り立ててしまった。 鳥取県、冷静な対応呼びかけ 観光への影響を懸念する鳥取県国際観光課は、「科学的な根拠のない話に過剰に反応せず、冷静な判断を」と呼びかけている。谷本敦課長は「鳥取には夏ならではの楽しみが多くある。海の幸や登山体験など、今しか味わえない魅力を知ってもらいたい」と前向きな観光促進を続ける姿勢を示している。 また、香港在住の日本人もこの騒動を冷静に見つめており、「日本に出張するのをためらう声もあるが、それだけ日本への関心が高いという裏返しでもある」と語った。 SNS時代の観光に必要な“情報リテラシー” この一連の動きは、インターネット上の情報が人々の行動にどれだけ影響を与えるかを物語っている。観光業にとって重要なのは、正しい情報をわかりやすく発信し、根拠のない噂に左右されないような“安心”を提供することだろう。 鳥取県はこれからも丁寧な情報発信を続け、不安を感じる海外旅行者に寄り添う姿勢を貫く方針だ。訪日観光を左右するのは、科学か予言か——その答えを出すのは、冷静な判断を持つ一人ひとりの旅行者である。
鳥取県、全国初「2馬力選挙」対策導入 候補者に宣誓書提出義務付け、公正選挙確保へ
鳥取県、「2馬力選挙」対策を全国で初導入 鳥取県選挙管理委員会は5月16日に告示された県議補欠選挙で、選挙の公平性を確保するため、「2馬力選挙」を防止する新たな対策を初めて導入した。立候補者に対し「自分自身の当選を目的として立候補する」ことを明確に示す宣誓書の提出を義務付けた。 県選管は、宣誓書を提出しない場合、候補者の届け出を受理しない可能性があると警告。最終的に4人の立候補者全員が宣誓書を提出し、選管は全員の立候補を受理した。しかし、提出の有無は公表しない方針だという。 この新たな対策は、2024年の兵庫県知事選で問題視された「2馬力選挙」を受けたものだ。当時、当選を目指さず他候補を支援する目的での立候補が選挙の公正性を揺るがすとして議論を呼んだ。鳥取県はこの問題を教訓に、選挙の透明性を高めるため独自に対策を講じた。 「2馬力選挙」とは何か？ 「2馬力選挙」とは、候補者が自分自身の当選を目指さず、他候補の支援を目的に立候補する行為を指す。これにより、応援候補が間接的に票を集めやすくなり、選挙戦が不公平になる恐れがある。 特に兵庫県知事選では、この手法が公然と行われたことで大きな波紋を呼び、公職選挙法の抜け穴として問題視された。今回の鳥取県の宣誓書提出要求は、こうした不正行為を防ぐための一歩とされる。 参院選でも宣誓書提出を求める方針 鳥取県は今回の県議補欠選挙にとどまらず、今夏の参院選の「鳥取・島根」選挙区でも同様の対策を適用する方針を示している。この選挙区は「合区」として、両県で1議席を争うため、特に「2馬力選挙」の発生リスクが指摘されてきた。 選挙管理委員会は、透明で公正な選挙を実現するため、今後も対策を強化する意向を示している。 ネットの反応：賛否両論 この取り組みに対し、ネット上では様々な意見が飛び交っている。 > 「こういう対策はどんどんやるべき。選挙の透明性は大事。」 > 「宣誓書だけで抑止力になるのか疑問。もっと厳しい罰則が必要だろう。」 > 「2馬力選挙を防ぐためには、こうした宣誓書だけでなく、監視体制も強化すべき。」 > 「他県もこれを見習うべきだと思う。」 > 「選挙って本来こうあるべきだよね。公正さがなければ意味がない。」 今後の展望 鳥取県の「2馬力選挙」対策は、全国で初めての試みとして注目を集めている。特に「合区」という特殊な選挙区を抱える鳥取・島根では、その効果が注目される。また、他の自治体や国政選挙でも同様の取り組みが検討される可能性がある。 さらに、公職選挙法の改正を求める声も強まると見られ、選挙の公正性確保に向けた取り組みは今後も続くことが予想される。
鳥取県、2馬力選挙対策で宣誓書導入へ｜全国初の取り組みに有権者の反応は？
選挙の公正性を守る一歩 鳥取県は、いわゆる“2馬力選挙”と呼ばれる選挙手法への対策として、新たに「自分の当選を目的とする」と明記した宣誓書の提出を、立候補予定者に求める方針を打ち出した。この取り組みは、5月25日投開票の鳥取県議会・米子市選挙区の補欠選挙から初めて導入されるもので、全国でも前例のない取り組みとなる。 “2馬力選挙”とは？ 「2馬力選挙」とは、自分が当選するつもりはないにもかかわらず立候補し、特定の候補者の応援を目的とする行為を指す。法律で明確に禁じられてはいないが、公平な選挙を揺るがしかねない手法として近年問題視されてきた。 鳥取県選挙管理委員会では、「候補者が本気で当選を目指しているのか」を明らかにするための手段として、独自に宣誓書を導入。提出が義務ではないものの、未提出の場合は理由を確認のうえ、選挙長が届け出を受理するかどうか判断する材料になるという。 参院選合区でも導入へ この取り組みは地方選挙にとどまらない。夏に予定されている参議院選挙の鳥取・島根合区でも、両県の選挙管理委員会が合同で同様の宣誓書の提出を求める方針を示しており、制度の広がりが期待される。 県選管の石本昭太郎・事務局次長は、「選挙運動のルールを守るという意思を示す意味でも、立候補者には趣旨を理解し、積極的に提出してもらいたい」と呼びかけている。 有権者の声：期待と慎重論 有権者からは、この新しい制度への関心と期待が寄せられている。 米子市に住む80歳の男性は、「これは民主主義を守るために必要な措置だ。選挙は堂々と自分の力で勝ち取るもの」と話し、制度の意義を評価した。 また、40代の女性は「立候補する人には、自分がやりたいことをしっかり持っていてほしい。応援要員のような立候補は有権者としても困る」と語る。宣誓書があることで、候補者を選ぶ判断材料になるとの声もあった。 一方で、観光で訪れていた岡山市の男性（40代）は「立候補して票が入れば当選するのは当然のこと。2馬力も戦術の一つだと捉えれば、それをきっかけに政治に目が向くなら悪くないのでは」と、一定の容認論も見られた。 “制度のすき間”を埋める第一歩 今回の鳥取県の取り組みは、法的拘束力のない宣誓書という形ながら、選挙制度の透明性向上を目指す重要な試みだ。今後、他の自治体や国政選挙でも同様の対策が導入される可能性もあり、日本の民主主義の健全性を保つための一歩として注目されている。
鳥取県知事、AIによるディープフェイクポルノ取締り強化を政府に要望
鳥取県の平井知事が4日、AI技術を使った「ディープフェイクポルノ」の取り締まり強化を政府に要望した。この問題は、特に子どもの顔写真を無断でわいせつな画像や動画に加工する犯罪が増加しており、国内でも被害が拡大していることを受けた措置だ。 ■ ディープフェイクポルノの問題 ディープフェイクポルノとは、AI技術を使って子どもや一般の人々の顔写真を無断で加工し、わいせつなコンテンツを作成するものだ。このような画像や動画がインターネット上に流出することで、被害者に深刻な人権侵害を与えることが問題視されている。現在、無料でディープフェイクを作成できるサイトも確認されており、犯罪者はそれを利用して被害を拡大させている。 ■ 鳥取県の取り組み 鳥取県では、このような犯罪を防ぐため、すでにディープフェイクポルノ禁止の条例を制定しているが、平井知事はその取り締まりを強化するために、政府に対して更なる措置を求めている。4日、平井知事は三原こども政策担当大臣と面会し、次の点を要望した。 1. 児童ポルノ禁止法の適用明確化: 平井知事は、ディープフェイクポルノが児童ポルノ禁止法に該当することを明確にし、その取り締まりを強化すべきだと述べた。 2. 厳格な取り締まりの実施: AIを利用した不正なコンテンツの作成や流通に対して、もっと厳しく取り締まるべきだと訴えた。 3. 被害者の救済策: ディープフェイクポルノによって被害を受けた子どもたちに対して、速やかな支援や救済策を講じる必要があると提案した。 ■ 政府の反応 三原大臣は、平井知事の要望を受けて、「非常に重要な問題であり、こども家庭庁でも議論を進めていきたい」と語った。また、平井知事は記者団に対して、世界的にはこの問題に対する意識が高まっているものの、日本は少し遅れているのではないかという懸念を表明した。彼は「デジタル社会の中で子どもたちが一生傷を負うことがないよう、適切な対策を講じてほしい」と強調した。 ■ 今後の課題 ディープフェイク技術は、悪用されると大きな人権侵害を引き起こし、被害者にとって取り返しのつかない痛手を負わせる可能性がある。そのため、この問題への対応は急務であり、平井知事の要望をきっかけに、政府や自治体がどれだけ迅速に対応するかが鍵となる。子どもたちが安心して過ごせるデジタル環境を作るために、社会全体での取り組みが求められている。
公約鳥取県立美術館、ウォーホルの『ブリロの箱』保有の是非を来館者アンケートで決定
鳥取県立美術館の「ブリロの箱」評価、来館者アンケートで決める？ 鳥取県立美術館が、2025年3月30日の開館に向けて、注目の展示作品「ブリロの箱」について議論を巻き起こしている。 この作品は、アメリカのポップアートの巨匠アンディ・ウォーホルが手掛けたもので、県が約3億円を投じて購入したものだ。 しかし、購入時から賛否が分かれ、最近ではその評価を来館者の意見に委ねるという新たな動きが浮上している。 「ブリロの箱」の購入とその価格 「ブリロの箱」は、ウォーホルが家庭用たわしの包装箱を模倣した立体アート作品で、現代社会の大量生産や消費をテーマにしている。 この作品は、鳥取県倉吉市の県立美術館の目玉コレクションとして購入された。 価格は、ウォーホル自身が手掛けた1点が約6800万円、ウォーホルが死後に作られた4点がそれぞれ約5500万円という高額なもので、計3億円を超える出費となった。このことに対して、購入時から県民や文化人の間で意見が分かれていた。 来館者アンケート実施へ、知事の発言 平井伸治知事は、2025年3月の美術館開館に合わせて、「ブリロの箱」の評価を来館者に問うアンケートを実施する意向を明らかにした。 知事は「県民や来館者の声を大切にしたい」としており、「このまま保有し続けるべきか」「今後は展示しない方がよいか」などの選択肢を設け、自由記述欄も設ける予定だという。 もしアンケートで「保有すべきではない」といった意見が多数を占めれば、手放す可能性もあると知事は示唆している。 美術館の独立性への懸念 しかし、この方針に対しては一部の識者から懸念の声も上がっている。 特に、美術館が展示する作品を来館者の意見で決めることが、専門家の判断や美術館としての独立性を損なう可能性があるという指摘だ。「ブリロの箱」はウォーホルの代表作であり、現代アートの象徴的な作品であるため、その評価を単純にアンケートで問うことに疑問を呈する意見が多い。
鳥取県が新組織設立 無意識の偏見を解消し誰もが働きやすい社会へ
鳥取県は、女性の働きづらさや生きづらさの根源にある無意識の思い込みや偏見（アンコンシャス・バイアス）の解消に向け、新たな組織を設置する方針を固めた。 アンコンシャス・バイアスとは 定義：無意識の偏見や思い込みのことで、本人が気づかないうちに形成される。 影響：職場や家庭での役割分担に関する固定観念が、女性に息苦しさを感じさせる要因となる。 鳥取県の取り組みの背景 知事の発言：平井伸治知事は、家庭や職場での暗黙の役割分担が女性に息苦しさを与えている可能性を指摘し、考え方の変革の必要性を強調した。 人口減少対策会議での指摘：女性の人材が埋もれる背景として、無意識の偏見が指摘された。 新組織の概要と計画 組織統合：現在の女性応援課と男女共同参画センターを統合し、新たな部を設置する予定。 主な事業： 無意識の偏見に気づくためのセミナー開催 女性の資格取得促進 企業への支援（女子トイレ・更衣室の整備など） 無意識の偏見は男性にも存在 男性への偏見の例： 「男性は仕事を優先すべき」という思い込み 「男性は感情を表に出すべきでない」という固定観念 影響：これらの偏見は、男性の生きづらさや働きづらさを生む要因となる。 無意識の偏見解消の重要性 多様性の尊重：無意識の偏見は、性別に関わらず誰もが持ち得るものであり、その解消は多様性を尊重した社会の実現に不可欠である。 取り組みの必要性：個人や組織が無意識の偏見に気づき、解消に向けた取り組みを進めることで、誰もが働きやすい環境を構築できる。 鳥取県の新組織設立は、無意識の偏見解消に向けた具体的な一歩であり、男女共に働きやすい社会の実現を目指すものである。
鳥取県、SNSを利用した青少年の犯罪防止に向けた条例改正案を発表
鳥取県は、青少年のSNS利用に関する「鳥取県青少年健全育成条例」の改正案を発表した。この改正案は、SNSを通じて青少年が犯罪に巻き込まれる事例が増加している現状を受け、青少年の健全な育成を目的としている。 ■背景と目的 近年、青少年がSNSを通じて「闇バイト」などの犯罪に関与する事例が増加している。これらの犯罪は、強盗や詐欺など多岐にわたり、青少年の安全を脅かしている。また、SNS上でのいじめや誹謗中傷、ディープフェイクポルノの被害も深刻な問題となっている。これらの課題に対応するため、保護者や学校関係者の努力義務を明確化し、青少年がSNSを適切に利用できるよう支援することが求められている。 ■改正案の主な内容 ・保護者・学校関係者の努力義務の明確化 青少年がSNSを適切に利用できるよう、保護者や学校関係者がその方法を習得させる努力義務を規定。 ・ディープフェイクポルノ対策 生成AI技術を利用したディープフェイクポルノによる青少年の被害防止に向けた措置を講じる。 ・フィルタリングソフトウェアの利用促進 保護者がフィルタリングソフトウェアを利用して、闇バイト広告やオンラインカジノなどの有害情報の閲覧を防止することを明確化。 ・インターネット接続機器販売時の説明義務 インターネット接続機器の販売事業者が、ペアレンタルコントロールによる有害情報の閲覧防止や、秘匿性が高いSNSアプリのインストール制限が可能であることについて説明する義務を付与。 ・相談窓口の設置 県の責務として、青少年のための相談窓口を設置することを規定。 ■今後の予定 改正案は、2025年2月20日に開会予定の県議会に提出される予定であり、段階的に令和7年2月定例県議会及び6月定例県議会に提案されることが検討されている。 ■県民の意見募集 改正案に対する県民の意見を募集しており、2025年1月23日から2月3日までの期間、電子メール、郵送、ファクシミリ、意見箱への投函などの方法で応募が可能。詳細は鳥取県の公式ウェブサイトで確認できる。 鳥取県は、SNSを通じた青少年の犯罪被害を防ぐため、青少年健全育成条例の改正案を発表した。改正案は、保護者や学校関係者の努力義務の明確化、ディープフェイクポルノ対策、フィルタリングソフトウェアの利用促進、インターネット接続機器販売時の説明義務、相談窓口の設置など、多岐にわたる内容が盛り込まれている。今後、県議会での審議を経て、青少年の健全な育成と安全なSNS利用環境の整備が期待されている。
鳥取県、時短勤務で正職員待遇の新制度創設へ
鳥取県は、短時間勤務でも正職員と同等の待遇を受けられる「時短正職員」制度を創設するため、2025年2月開会の県議会に条例案を提出する意向を示した。 制度創設の背景と目的 平井伸治知事は、非正規雇用の「会計年度任用職員」に代わる新たな雇用形態として、待遇改善を通じて人材確保を図る狙いを明らかにした。 対象職種と勤務条件 保育士や看護師など、資格が必要で人手が不足している職種が対象となる。 新たな休暇制度を設け、週30時間勤務を選択できる仕組みとする。 手当や退職金、保険は正職員と同様で、身分保障があり、安心して働ける環境を提供する。 導入時期と期待される効果 2025年度からの制度導入を目指しており、子育てや介護といったライフステージに応じた柔軟な勤務形態を提供することで、職員のワークライフバランスの向上と人材確保が期待されている。 会計年度任用職員との比較 現行の会計年度任用職員は、賃金や昇給に関して正職員との格差が指摘されており、「官製ワーキングプア」との批判もある。 平井知事は、時短正職員制度の導入により、これらの課題を解消し、より働きやすい環境整備を進める意向を示している。 この取り組みにより、鳥取県は自治体として初めて、短時間勤務でも正職員と同等の待遇を受けられる制度を導入することとなり、他の自治体へのモデルケースとなる可能性がある。
関連書籍
鳥取力-新型コロナに挑む小さな県の奮闘
小さくても勝てる - 「砂丘の国」のポジティブ戦略
平井伸治
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