知事 平井伸治の活動・発言など
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活動報告・発言
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公約中国電力、島根原発隣接地・鳥取県に新たな負担金2.2億円支援へ 防災対策費用増額で地域安全強化
鳥取県、原発隣接地への新たな負担金で防災費用増額 2025年12月22日、中国電力が島根原発に隣接する鳥取県に対して新たな負担金を拠出することを決定し、それを受けて鳥取県議会は同日、原子力防災対策費用を増額する令和7年度の補正予算案を可決、成立させました。この新たな負担金は、島根原発のある松江市から半径30キロ圏内に位置する鳥取県内の自治体を中心に使用される予定です。 中国電力が拠出する総額2億2千万円のうち、8千万円は米子市と境港市に交付され、残りの1億2千万円については今後の使途を検討するとしています。この負担金は、島根原発の2号機再稼働に伴う監視体制の強化や人件費の充当に充てられる予定であり、地域の防災能力向上に貢献することが期待されています。 新たな負担金拠出の背景 この負担金の拠出は、中国電力が鳥取県と島根県との間で存在する財源格差を解消するための取り組みの一環として行われました。島根県に比べ、鳥取県は原発による直接的な利益を享受していないことから、県や自治体がこれまでに求めていた財源の追加負担が実現した形です。 今回の補正予算に計上された中国電力の拠出金は、原発の立地県外で電力会社が周辺自治体に対して核燃料税に相当する財源を拠出する事例としては全国で初めてと見られ、注目されています。これにより、鳥取県内の防災体制の強化が進むと同時に、地元自治体の防災能力が向上することが期待されています。 防災対策への活用と地域住民への影響 鳥取県は島根原発が再稼働するにあたり、これまで以上に地域住民の安全を確保するための防災対策を強化する必要性がありました。新たに確保された資金は、原発事故に備えるためのモニタリング体制や避難訓練、災害時の情報伝達システムなどに使われる予定です。特に、米子市と境港市は、原発からの距離が近いため、直接的な影響を受ける可能性があり、この新たな支援が地域住民の不安を和らげる役割を果たすことになるでしょう。 >「新たな財源拠出が実現して、地域の防災体制が強化されることに期待しています。原発のリスクに備えるための支援は重要です。」 >「今後、拠出金の使途についてしっかりと検討し、住民の安心につながるような施策を実施してほしい。」 全国初となる財源拠出の意義 この財源拠出は、電力会社が原発周辺地域に対して核燃料税のような形で財源を拠出するという前例のない取り組みであり、他の地域におけるモデルケースとなる可能性があります。これにより、今後、原発が立地する県外でも類似の支援を求める動きが広がることが予想されます。 また、原発の安全性やリスク管理がますます重要視される中で、地域住民の防災意識の向上とともに、実効性のある監視体制を強化することが求められます。中国電力が示したこの新たな支援の形は、企業の社会的責任を果たす上でも重要な意味を持つでしょう。 今後の課題と展望 今回の負担金拠出により、鳥取県の原発防災対策は一歩前進したものの、依然として課題は残っています。今後は、拠出された資金をいかに効率的に活用し、地域住民の信頼を得るかが重要となります。また、島根原発の再稼働が進む中で、地域住民や自治体が感じるリスクへの対応が求められるため、今後の防災体制強化にはさらなる資金の確保や施策の充実が必要です。 中国電力が示した負担金拠出は、地域との協力関係を深め、地域住民の安全を確保するための重要な第一歩となるでしょう。しかし、その効果を最大化するためには、地元自治体と企業が一丸となって取り組むことが不可欠です。
公約平井伸治知事の鳥取県条例改正 SNS差別中傷に削除命令と過料
鳥取県が全国初の削除命令と過料 鳥取県は2025年12月22日、SNSなどインターネット上の誹謗中傷や差別に当たる投稿について、投稿者に削除を命じ、従わない場合は過料を科す改正条例を県議会本会議で可決、成立させました。 誹謗中傷は個人の名誉を傷つける投稿を指し、差別は出身や属性などを理由に人を貶めたり排除したりする投稿を指すと説明されることが多く、ネット上では両者が混ざって深刻化しやすい状況があります。 施行は2026年1月下旬で、県は同種の条例を他の都道府県では把握していないとしており、全国初の枠組みになる可能性があります。 今回の改正は、被害を受けた側が泣き寝入りしやすい現状を変え、削除まで進む手続きを自治体が用意する点に特徴があります。 条例の仕組みと「過料」の意味 改正された「人権尊重の社会づくり条例」では、県民が知事に対し、人権侵害に当たる投稿について、運営事業者や投稿者へ削除要請するよう求められると定めました。 この申出は、県の人権相談窓口に相談した事案で、かつ自己に関わる侵害情報に限定する形で設計されており、手続きの入口に「相談」という段階を置いています。 鳥取県の平井伸治知事は、有識者の協議会の意見を聞いた上で必要と判断した場合、まず運営事業者や投稿者に削除を要請し、それでも応じない投稿者に削除を命令します。 命令に従わない場合、県が氏名などを公表し、USD 312以下（5万円以下）の過料を科す仕組みです。 過料は刑事罰の罰金とは異なり、行政上の秩序を守るための金銭的な制裁と位置付けられ、条例で科せる上限は一般に5万円以下とされています。 狙いは「刑事事件として処罰する」よりも、削除を実際に進める圧力をつくり、被害者側の救済を前へ動かす点にあります。 国の新法と条例の役割分担 政府は2025年4月、誹謗中傷など権利侵害情報への対応を、大規模なプラットフォーム事業者に義務付ける「情報流通プラットフォーム対処法」を施行しました。 同法は、削除の申出に対する迅速な対応や、運用状況の透明化などを柱とし、まずは「運営側が動く仕組み」を整える設計です。 ただ同法は、投稿者本人に直接「削除しなさい」と命じる仕組みではなく、運営側の対応を早くし、手続きの見通しを良くすることに重心があります。 鳥取県は今回の改正で、国法の枠組みを補完し、相談支援から削除の実行までを自治体としてつなげ、人権侵害防止の実効性を高めると説明しています。 県が相談支援として想定している内容には、発信者情報の開示請求に関する援助や、運営事業者に侵害情報の送信防止措置を求める申出の支援などが含まれます。 > 「言いっぱなしの匿名攻撃が放置されすぎています」 > 「削除命令はいいけど、線引きがぶれると怖い」 > 「被害者が泣き寝入りしない仕組みは必要ですよね」 > 「名前公表まで行くなら、手続きは透明にしてほしい」 > 「結局は運営側も動かないと消えないのが現実」 表現の自由と運用の課題 一方で、削除命令や氏名公表は強い手段ですので、何が「人権侵害」に当たるかの判断が曖昧だと、正当な批判や議論まで萎縮させるおそれがあると指摘されています。 県が「有識者の意見を聞く」とする点は歯止めですが、運用基準の公開、判断理由の説明、当事者の意見を聞く手続き、決定に不服がある場合の救済など、手続きの納得感が実効性と同時に問われます。 条例に基づく過料は自治体の長が科す形になり得るため、後から審査請求や取消訴訟で争えることも含め、住民側が権利救済の道筋を理解できる説明が欠かせません。 また、行政が削除の可否に関わる以上、特定の政治的立場や社会運動を狙い撃ちしないこと、逆に影響力のある加害者を見逃さないことの両方が求められ、運用の公平性が信頼の土台になります。 この条例が狙うのは被害者の救済ですが、同時に「何を消すのか」を行政が扱う以上、拡大運用を避ける仕組みづくりが不可欠で、今後の運用実績が全国の自治体や国の議論にも影響しそうです。
鳥取地検、中国国籍女性の器物損壊事件で不起訴処分
鳥取地検、中国国籍の女性を不起訴処分に 鳥取地検は、2025年12月3日に、倉吉市内の駐車場で普通自動車のフロントガラスを鉄パイプで壊すなどしたとして器物損壊の疑いで逮捕された中国国籍の女性を不起訴処分にしたことを発表しました。 不起訴処分の理由 鳥取地検によると、この女性は今年7月に倉吉市内の駐車場で、車のフロントガラスを鉄パイプで破壊したとして器物損壊の容疑で逮捕されていました。しかし、調査の結果、女性に対する告訴が取り下げられたことを受けて、不起訴処分に至ったとのことです。具体的には、今回の事件が「親告罪」に該当し、被害者からの告訴が取り消されたため、処分が決定されたということです。 親告罪の取り消しとは 「親告罪」とは、被害者が告訴をしなければ起訴できない罪のことを指します。日本の刑法では、器物損壊罪が親告罪に該当しており、被害者が告訴しない限り、警察や検察が自動的に起訴することはありません。今回の事件では、被害者が告訴を取り消したため、刑事処分が行われないこととなったわけです。このようなケースでは、犯行が成立していても、最終的に司法手続きが進まないことがあるため、注目を集めることがあります。 SNSの反応 > 「このような場合、告訴取り消しがなければどうなったのか気になるところ。社会的にはきちんとした処罰が必要では？」 > 「なぜ告訴を取り消したのか、被害者の背景を知りたい。でも、刑事事件では被害者の意向も尊重されるべきだと思う。」 > 「器物損壊のような犯罪でも、被害者が告訴取り下げれば処罰なし。あまりにも甘すぎると感じる。」 > 「日本の法律って、告訴取り下げるだけで不起訴になるんですね。もっと厳しくして欲しい。」 > 「この件をきっかけに、親告罪の取り扱いが見直されることを願う。」 不透明さを残す不起訴処分 今回の不起訴処分は、告訴取り消しという理由によるものであり、事実関係や背景に対する詳細な説明はなされていません。このような場合、一般市民の間では、事件の詳細について不安や疑念を抱く声が少なくありません。また、親告罪という仕組みがもたらす司法の不透明さが指摘されることもあります。 ただし、法律上、告訴取り消しをした場合、その後の裁判や起訴は行われないため、処罰を受けることはなくなります。社会的に不満の声が上がる一方で、被害者の意向が尊重されるべきという立場もあるため、今後も親告罪に関する議論が続くことが予想されます。 今後の議論 今回のケースを契機に、親告罪に対する考え方や司法の手続きの透明性を見直す必要性が浮き彫りになったとも言えます。法律改正や新たな仕組み作りが求められる中で、社会がどのような方向性を示すのか注目されます。
公約平井伸治知事の「違和感」発言こそ違和感 東京見習えない鳥取県の現実逃避
平井伸治知事 現実を見ない「違和感」発言に違和感 東京を見習えない鳥取県の実情こそ問題 鳥取県の平井伸治知事が2025年12月3日の県議会で、高市早苗首相による「地方は東京を見習って」という人口減少対策に関する発言への違和感を表明したことに、逆に違和感を覚えざるを得ない。平井知事の「何だろうかなと思った」という反応は、鳥取県が直面する厳しい現実から目を逸らしているとしか言いようがない。 高市首相と平井知事が11月19日に面会した際、人口減少問題について首相が述べた「地方は東京を見習って」という指摘は、むしろ核心を突いたものだった。東京が人口を維持し続けているのは、若者や子育て世代にとって魅力的な環境を提供しているからに他ならない。それを認めたくない地方の政治家の感情論では、人口減少問題の解決にはつながらない。 東京の魅力を認めない地方政治家の限界 東京都の人口は3年連続で増加し、2025年10月時点で1417万人に達している。死亡数が出生数を上回る自然減少率は0.34%と全国で2番目に低く、他地域からの転入が転出より多い社会増加率は0.68%で全国トップだ。 一方、鳥取県の現状はどうか。最多だった昭和60年の61万6024人から徐々に減少し、令和2年は55万3407人となっている。人口が減り続けている理由として高齢化や減少し続ける出生数、若年者の就職・進学による県外流出が挙げられる。 つまり、若者や子育て世代が鳥取よりも東京を選んでいるという厳然たる事実がある。これは感情論ではなく、数字が示す冷酷な現実だ。 若者の声を聞けば、その理由は明確だ。 >「地方に魅力的な仕事がないから東京に出るしかない」 >「鳥取にいても将来性を感じられない」 >「やりたい仕事が東京にしかない」 >「都会の方が便利で刺激的だから」 >「地元に残っても給料が安くて生活が厳しい」 東京一極集中は結果であり原因ではない 平井知事は東京一極集中を人口減少の背景として挙げているが、これは本末転倒の議論だ。東京の婚姻率や有配偶出生率は全国平均より高く、東京に若者が集まることが日本の少子化の原因という論調は適切ではない。 鳥取県の有効求人倍率は平成29年度で1.61と、探せば仕事はあるが都会と比べると選べる職種は限られている。仕事はあるけれど、自分のやりたい仕事がないので都会に出る若者が多いのが実情だ。 東京一極集中は、地方が魅力的な環境を提供できていない結果として生じている現象であり、原因ではない。地方の政治家がこの構造を理解せず、東京を悪者扱いして責任転嫁している限り、根本的な解決は望めない。 高市首相の的確な現状認識 高市首相の「地方は東京を見習って」という発言は、地方政治家にとって耳の痛い指摘だったかもしれないが、極めて的確な現状認識に基づいている。高市政権は地方創生について、国による一歩前に出た支援を通じ、大胆な投資促進策とインフラ整備を一体的に講じ、地方に大規模な投資を呼び込む「地域未来戦略」を推進する方針を示している。 これは単なる批判ではなく、地方が自立的に成長できる環境づくりに向けた建設的な提案でもある。地方の政治家は感情論で反発するのではなく、なぜ東京が選ばれ続けているのかを冷静に分析し、その成功要因を地方に応用する努力をすべきだ。 平井知事は現実と向き合え 平井知事の違和感表明は、鳥取県民にとって何の利益ももたらさない。国立社会保障・人口問題研究所は鳥取県の人口が2050年に今より27%減少し40万人余りになると推計している。この危機的状況において、東京の成功例から学ぶ姿勢を否定するような発言は、県民の未来を真剣に考えているとは言い難い。 地方政治家は東京を敵視するのではなく、なぜ東京が魅力的なのかを謙虚に学び、地方の競争力向上に活かすべきだ。感情論や責任転嫁では人口減少は止められない。現実を直視し、地方の魅力向上に全力で取り組む姿勢こそが今求められている。
鳥取県米子市の農場で鳥インフル確定、肉用鶏7万5千羽殺処分開始、今シーズン全国6例目
鳥取県米子市で鳥インフル発生、7万5千羽殺処分開始 鳥取県は2025年12月2日、米子市内の農場で発生していた高病原性鳥インフルエンザの疑い事例について、遺伝子検査を実施した結果、高病原性鳥インフルエンザの疑似患畜であることを確認しました。これは今シーズン国内6例目となります。 大規模殺処分と防疫措置の開始 所在地：鳥取県米子市 飼養状況：約7.5万羽（肉用鶏）となっており、県は感染拡大を防ぐため、すべての鶏の殺処分を開始しました。この養鶏場では約7万5千羽を飼育していて、鳥取県はこの後午後3時10分から緊急の対策会議を開き今後の対応について協議するとしています。 発生が確認された経緯について、12月1日の朝7時半、この農場から家畜保健衛生所に死亡したニワトリが増加したという旨の連絡がありました。その後、鳥インフルエンザの簡易検査を実施したところ、12羽中10羽が陽性だったことが判明し、詳細な検査の結果、陽性が確定されました。 また、防疫措置として周辺地域に厳格な制限が設けられています。農林水産省の発表によると、農場から半径3km以内の区域について移動制限区域の設定、半径3kmから10km以内の区域について搬出制限区域の設定等必要な防疫措置を迅速かつ的確に実施することが決定されました。 現地からは不安の声が上がっています。 >「また鳥インフルか、今年は多すぎる。養鶏農家が心配です」 >「7万羽って相当な数。農家の人のことを思うと胸が痛い」 >「ちゃんと防疫対策してほしい。消費者も不安になる」 >「卵の値段がまた上がるのかな。家計に響く」 >「移動制限で迷惑かけちゃうけど、仕方ないよね」 今シーズン全国で相次ぐ発生 今回の鳥取県での確認は、今シーズン全国で6例目の発生となります。農林水産省によると、今シーズンは既に北海道や新潟県などで相次いで発生が確認されており、鳥インフルエンザの感染が確認されれば、山陰両県今シーズン初めてのケースとなりました。 全国的な発生状況を見ると、毎年秋から春にかけて渡り鳥の飛来とともに鳥インフルエンザのリスクが高まることが知られています。特に今シーズンは比較的早期から発生が確認されており、関係者の間では警戒が強まっていました。 農林水産省は今回の発生を受けて、農林水産省鳥インフルエンザ防疫対策本部」を持ち回りで開催し、今後の対応方針について確認することとしています。 迅速な防疫対策と生産者支援 防疫措置として、政府は以下の対応を実施します。まず、感染拡大防止のため、発生農場周辺の消毒を強化し、主要道路に消毒ポイントを設置することで、ウイルスの拡散防止に努めます。 また、必要に応じ、各地の動物検疫所、家畜改良センター等から「緊急支援チーム」を派遣し、現地での殺処分や埋却作業を支援する体制を整えています。 人への影響について、県は鳥インフルエンザは人に感染することはないとしたうえで死んだ野鳥などを見たら触らずに県に連絡するように呼びかけていますと説明し、冷静な対応を求めています。 今回の発生により、地域の養鶏業界にとっては大きな打撃となることが予想されます。経営面での支援や早期の復旧に向けた取り組みが今後の重要な課題となるでしょう。関係機関は感染拡大防止と迅速な防疫措置の完了に全力で取り組んでいます。
全国知事会、人口減少危機で政府に司令塔設置を要請 地方連携で対策強化求める
全国知事会、人口減少対策で政府に「司令塔」設置を要請 全国知事会は8日、加速する人口減少の危機を克服するため、政府内に新たな司令塔組織を設置し、地方と連携して強力に対策を進めるよう求める緊急提言を行った。 同日、人口戦略対策本部の本部長を務める鳥取県の平井伸治知事が、伊東良孝地方創生担当相と内閣府で面会し、提言書を手渡した。平井知事は「人口減少は喫緊の課題。マインドチェンジとシステムチェンジが必要だ。国と地方が車の両輪となって取り組みたい」と強調した。 若者・女性に選ばれる地域づくり 提言では、人口減少が危機的状況にあり「国を挙げて克服すべき時だ」と明記。その具体策として、 ▽若者や女性に選ばれる地域を作るための雇用確保や柔軟な働き方への転換 ▽安心して子育てができる環境の整備 ▽過度な東京一極集中の是正と分散型社会の構築 を挙げた。 知事会は、こうした施策を一貫して推進するため、政府に人口政策を統括する常設の司令塔組織を求めている。 > 「国が本気で動かないと地方は持たない」 > 「雇用・子育て・地方分散を同時に進める体制が必要」 > 「東京一極集中の是正は口だけで終わってきた」 > 「政府内で責任を持つ部署を作るべき」 > 「人口減少は経済安全保障の問題でもある」 東京一極集中の是正と分散型社会 提言は、人口減少対策と東京一極集中是正を不可分の課題と位置づける。災害時リスクの分散や地方経済の活性化にも直結するため、地方への人材・企業移転やデジタルインフラ整備を加速させるべきだとしている。 知事会は、これまでの地方創生施策が短期的・分散的に終わり、成果が限定的だったと分析。今回は「国全体の構造改革としての人口政策」を打ち出し、長期戦略として取り組むことを求めた。 政府が司令塔組織を新設するかどうかは、来年度予算編成や関連法整備の議論と連動するとみられる。各省庁の縦割りを超え、雇用、教育、福祉、都市政策を統合的に進められる体制が構築できるかが焦点だ。 人口減少は地域存続の基盤を揺るがす深刻な問題であり、全国知事会の提言は、国に対して「待ったなし」の対応を迫るものとなっている。
生成AIによる偽児童ポルノに罰則、鳥取県が条例改正 過料最大10万円・氏名公表も
生成AI規制に踏み込んだ鳥取県の条例改正 鳥取県議会は6月30日、生成人工知能（AI）を悪用して作成された偽の児童ポルノに対する罰則を盛り込んだ青少年健全育成条例の改正案を全会一致で可決した。既に4月施行の条例では、生成AIを用いて青少年の容貌を加工した画像を児童ポルノとみなして規制対象としていたが、今回はさらに一歩踏み込んだ内容となっている。 新たに盛り込まれたのは、知事による削除命令権と、命令に従わなかった場合の罰則規定だ。違反者には5万円以下の過料が科されるほか、画像の削除命令に背いた場合には10万円以下の過料が科せられる。また、条例に基づき、違反者の氏名を公表できると定められており、一定の抑止効果も期待されている。 「悪用」の定義と懸念される運用の幅 生成AI技術は近年急速に進化しており、特に画像生成においては非常に現実的な人物画像が容易に作成できるようになっている。今回の条例改正は、こうした技術の悪用を防ぐための一手として注目されるが、同時にその定義や運用のあり方には慎重さも求められる。 「青少年の容貌の画像情報を加工して作成した電磁的記録」が規制対象とされているが、元画像の出典が不明な場合や、モデルが実在しない場合などの判断基準はあいまいだ。創作物であると主張された場合にどこまでが違反となるのか、今後の運用次第では表現の自由との兼ね合いが問題化する可能性もある。 > 「リアルな人間に見えるからと言って規制するのは危うい」 > 「創作と犯罪の線引きはどうするのか？」 > 「AIのせいで子どもが傷つくなら規制は必要」 > 「実在しない画像に罰則って憲法的にどうなの？」 > 「これは全国でも追随して欲しいレベルの対策」 県の担当者は「実在しない子どもでも、青少年の容貌を模した画像が拡散すれば、子どもたちに対する社会的な悪影響は避けられない」と述べ、条例の趣旨が予防と啓発にあることを強調している。とはいえ、行政による画像削除命令と氏名公表の規定は強い措置であり、その行使が適切かつ慎重に行われるかが問われる。 全国で初の試み、他県の動向にも影響か 鳥取県の今回の改正は、全国の都道府県でも初めての試みとなる。生成AIの活用と規制は、現在国会でも論点になっているテーマであり、国よりも一歩先に踏み込んだ形だ。今後、他の自治体でも同様の規制を検討する動きが広がる可能性がある。 ただし、技術の進化は条例の想定を上回るスピードで進行するため、法的枠組みの柔軟性も問われる。AIが生成した画像を児童ポルノと断定するためには、画像の使用目的や文脈、流通先など多くの要素を考慮しなければならない。また、過料や公表の判断も自治体に委ねられる点から、公平性の確保にも課題が残る。 平井伸治知事は会見で「この国の青少年健全育成のために大きな一歩になれば」と語ったが、それは同時に、今後の議論と検証によって本当に「健全育成」に資する制度として育てられるかにかかっている。 AI時代の新たな「有害情報」対策とは 近年、青少年のインターネット利用環境を巡る懸念は高まっており、特に生成AIの登場はその複雑さを一層深めている。ネット上に拡散される偽ポルノ画像や、AIチャットボットを悪用したやり取りなど、かつては想定されていなかった問題が現実となっている。 その一方で、「架空のキャラクター」や「創作を通じた表現の自由」といった観点からは、過度な規制に警戒感を示す声も根強い。技術を完全に規制するのではなく、教育や啓発と並行して法的枠組みを整備していく姿勢が求められている。 > 「技術は止められない。だからこそ人間の側が賢くならなきゃ」 > 「子どもを守るって言いながら、表現の自由が殺される時代」 > 「条例じゃ追いつかないスピードでAIは進化してる」 > 「せめて全国一律でガイドライン作ってくれ」 > 「県単位で頑張ってるのに、国は何してんの？」 AIによる創作が日常化する中、青少年を守るためのルール作りは社会全体の課題だ。鳥取県の取り組みは、その第一歩として評価されるべきだが、今後はより広い視野での議論と制度設計が求められる。
生成AI悪用で児童ポルノ風画像に過料と氏名公表 鳥取県が全国初の条例改正へ
鳥取県、生成AIの悪用に過料と氏名公表で対抗へ 鳥取県が、AIによる児童ポルノ風画像の生成に本腰を入れた。県は、生成人工知能（生成AI）を使って実在の子どもになりすました性的な偽画像を作成・提供した者に対し、5万円以下の過料を科す条例改正案をまとめ、6月9日に開会する県議会に提出する見通しだ。さらに、違反者には知事による削除命令を発出できるほか、命令に従わなかった場合には過料が最大で10万円に引き上げられ、作成者の氏名を公表できる条文も含まれている。 ディープフェイクによる“見せかけ”も犯罪とみなす動き 問題となっているのは、「ディープフェイクポルノ」と呼ばれる画像。実際には存在しないが、子どもの顔を合成してあたかもポルノであるかのように見せかけるもので、SNSなどで拡散されると精神的ダメージやプライバシー侵害は計り知れない。平井伸治知事は、「被害にあった子どもたちと家族の心を守るため、実効性ある対策が必要だ」と語っている。 この条例改正案は、今年4月に施行された改正青少年健全育成条例に続く措置だ。同条例では、生成AIを使って青少年の顔を性的な画像に加工したものを、従来の児童ポルノと同様に規制対象とし、県内だけでなく県外からの行為も適用範囲に含めるという、全国でも先進的な内容となっている。 「生成AI×児童保護」は社会の喫緊の課題 近年、生成AIの進化によって、誰でも簡単にリアルな合成画像を作れるようになった。こうした技術の悪用は急速に広がっており、特に未成年を対象とした性的画像の生成・拡散は、法律の隙間を突く形で行われている。今回の鳥取県の動きは、そうした行為に対して「見て見ぬふりをしない」という強いメッセージでもある。 SNSでは評価と課題提起の声 > 「鳥取県、よくやった。他の自治体もこれに続くべき」 > 「被害に遭うのは子ども。現実の有無じゃない、心の傷が問題だ」 > 「過料が軽すぎないか？もっと強い罰が必要では」 > 「氏名公表は抑止になるけど、誤認の危険もあるよね」 > 「AI技術に規制が追いつかない。国レベルの対応が急務」 今後の焦点は国の対応と他自治体の動向 鳥取県の条例改正は、生成AIを取り巻く社会課題に対し、地方から声を上げた重要な一歩といえる。被害が表面化しづらいディープフェイク画像への対処として、実効性ある規制のモデルとなるか注目される。今後は他の自治体がどのように追随し、国としてどこまで包括的な対策に踏み出すのかが問われることになる。
“2025年7月日本大災害”の噂が香港で拡散 鳥取県への影響と冷静な対応の重要性
香港で「2025年7月日本大災害」説が拡散 鳥取県観光への影響も 「2025年7月に日本で大災害が起きる」という話が、香港のSNSやニュースを通じて広がっている。これが香港人観光客の訪日予定、とりわけ鳥取県への旅行計画に影響を及ぼしている。現在、鳥取県の米子鬼太郎空港と香港を結ぶ定期便は週3便運航中だが、県側は「旅行客の動きが鈍ってきた」と感じており、背景にこの“予言”があると見られている。 きっかけは一冊の漫画と風水師の言葉 噂の火種となったのは、かつて話題となった漫画『私が見た未来』。その表紙に記された「2025年7月に本当の大災難がくる」という一文が、香港で注目を集めた。これに加え、現地の有名な風水師が同様の内容を公に語ったことで、“予言”は一層の説得力を帯びたかたちとなった。 実際に香港からの観光客に話を聞いてみると、ほぼ全員がこの話を知っていたという。 > 「みんなその話をしています。だから私たちも7月よりも早く日本に来ました。」 > 「僕の友達や家族の中にはその情報を信じている人もいます。」 > 「僕は信じていません。それ以上に僕は日本が好きだから。」 > 「半分くらいの人が信じていると思います。少し怖いです。」 > 「多くの香港人がその情報を信じています。僕は信じていない。」 地震慣れしていない地域の心理 この噂が拡散した背景には、香港の地理的特徴も関係している。地震の経験がほとんどない香港では、地震に対する恐怖心が強く、「日本＝地震多発地帯」という印象が残りやすい。また、日本文化への興味が高い香港人は、ネット上の日本情報にも敏感で、噂話があっという間に拡散されやすい素地がある。そうした中で「漫画×予言×風水師」という要素が結びつき、不安を駆り立ててしまった。 鳥取県、冷静な対応呼びかけ 観光への影響を懸念する鳥取県国際観光課は、「科学的な根拠のない話に過剰に反応せず、冷静な判断を」と呼びかけている。谷本敦課長は「鳥取には夏ならではの楽しみが多くある。海の幸や登山体験など、今しか味わえない魅力を知ってもらいたい」と前向きな観光促進を続ける姿勢を示している。 また、香港在住の日本人もこの騒動を冷静に見つめており、「日本に出張するのをためらう声もあるが、それだけ日本への関心が高いという裏返しでもある」と語った。 SNS時代の観光に必要な“情報リテラシー” この一連の動きは、インターネット上の情報が人々の行動にどれだけ影響を与えるかを物語っている。観光業にとって重要なのは、正しい情報をわかりやすく発信し、根拠のない噂に左右されないような“安心”を提供することだろう。 鳥取県はこれからも丁寧な情報発信を続け、不安を感じる海外旅行者に寄り添う姿勢を貫く方針だ。訪日観光を左右するのは、科学か予言か——その答えを出すのは、冷静な判断を持つ一人ひとりの旅行者である。
鳥取県、全国初「2馬力選挙」対策導入 候補者に宣誓書提出義務付け、公正選挙確保へ
鳥取県、「2馬力選挙」対策を全国で初導入 鳥取県選挙管理委員会は5月16日に告示された県議補欠選挙で、選挙の公平性を確保するため、「2馬力選挙」を防止する新たな対策を初めて導入した。立候補者に対し「自分自身の当選を目的として立候補する」ことを明確に示す宣誓書の提出を義務付けた。 県選管は、宣誓書を提出しない場合、候補者の届け出を受理しない可能性があると警告。最終的に4人の立候補者全員が宣誓書を提出し、選管は全員の立候補を受理した。しかし、提出の有無は公表しない方針だという。 この新たな対策は、2024年の兵庫県知事選で問題視された「2馬力選挙」を受けたものだ。当時、当選を目指さず他候補を支援する目的での立候補が選挙の公正性を揺るがすとして議論を呼んだ。鳥取県はこの問題を教訓に、選挙の透明性を高めるため独自に対策を講じた。 「2馬力選挙」とは何か？ 「2馬力選挙」とは、候補者が自分自身の当選を目指さず、他候補の支援を目的に立候補する行為を指す。これにより、応援候補が間接的に票を集めやすくなり、選挙戦が不公平になる恐れがある。 特に兵庫県知事選では、この手法が公然と行われたことで大きな波紋を呼び、公職選挙法の抜け穴として問題視された。今回の鳥取県の宣誓書提出要求は、こうした不正行為を防ぐための一歩とされる。 参院選でも宣誓書提出を求める方針 鳥取県は今回の県議補欠選挙にとどまらず、今夏の参院選の「鳥取・島根」選挙区でも同様の対策を適用する方針を示している。この選挙区は「合区」として、両県で1議席を争うため、特に「2馬力選挙」の発生リスクが指摘されてきた。 選挙管理委員会は、透明で公正な選挙を実現するため、今後も対策を強化する意向を示している。 ネットの反応：賛否両論 この取り組みに対し、ネット上では様々な意見が飛び交っている。 > 「こういう対策はどんどんやるべき。選挙の透明性は大事。」 > 「宣誓書だけで抑止力になるのか疑問。もっと厳しい罰則が必要だろう。」 > 「2馬力選挙を防ぐためには、こうした宣誓書だけでなく、監視体制も強化すべき。」 > 「他県もこれを見習うべきだと思う。」 > 「選挙って本来こうあるべきだよね。公正さがなければ意味がない。」 今後の展望 鳥取県の「2馬力選挙」対策は、全国で初めての試みとして注目を集めている。特に「合区」という特殊な選挙区を抱える鳥取・島根では、その効果が注目される。また、他の自治体や国政選挙でも同様の取り組みが検討される可能性がある。 さらに、公職選挙法の改正を求める声も強まると見られ、選挙の公正性確保に向けた取り組みは今後も続くことが予想される。
鳥取県、2馬力選挙対策で宣誓書導入へ｜全国初の取り組みに有権者の反応は？
選挙の公正性を守る一歩 鳥取県は、いわゆる“2馬力選挙”と呼ばれる選挙手法への対策として、新たに「自分の当選を目的とする」と明記した宣誓書の提出を、立候補予定者に求める方針を打ち出した。この取り組みは、5月25日投開票の鳥取県議会・米子市選挙区の補欠選挙から初めて導入されるもので、全国でも前例のない取り組みとなる。 “2馬力選挙”とは？ 「2馬力選挙」とは、自分が当選するつもりはないにもかかわらず立候補し、特定の候補者の応援を目的とする行為を指す。法律で明確に禁じられてはいないが、公平な選挙を揺るがしかねない手法として近年問題視されてきた。 鳥取県選挙管理委員会では、「候補者が本気で当選を目指しているのか」を明らかにするための手段として、独自に宣誓書を導入。提出が義務ではないものの、未提出の場合は理由を確認のうえ、選挙長が届け出を受理するかどうか判断する材料になるという。 参院選合区でも導入へ この取り組みは地方選挙にとどまらない。夏に予定されている参議院選挙の鳥取・島根合区でも、両県の選挙管理委員会が合同で同様の宣誓書の提出を求める方針を示しており、制度の広がりが期待される。 県選管の石本昭太郎・事務局次長は、「選挙運動のルールを守るという意思を示す意味でも、立候補者には趣旨を理解し、積極的に提出してもらいたい」と呼びかけている。 有権者の声：期待と慎重論 有権者からは、この新しい制度への関心と期待が寄せられている。 米子市に住む80歳の男性は、「これは民主主義を守るために必要な措置だ。選挙は堂々と自分の力で勝ち取るもの」と話し、制度の意義を評価した。 また、40代の女性は「立候補する人には、自分がやりたいことをしっかり持っていてほしい。応援要員のような立候補は有権者としても困る」と語る。宣誓書があることで、候補者を選ぶ判断材料になるとの声もあった。 一方で、観光で訪れていた岡山市の男性（40代）は「立候補して票が入れば当選するのは当然のこと。2馬力も戦術の一つだと捉えれば、それをきっかけに政治に目が向くなら悪くないのでは」と、一定の容認論も見られた。 “制度のすき間”を埋める第一歩 今回の鳥取県の取り組みは、法的拘束力のない宣誓書という形ながら、選挙制度の透明性向上を目指す重要な試みだ。今後、他の自治体や国政選挙でも同様の対策が導入される可能性もあり、日本の民主主義の健全性を保つための一歩として注目されている。
鳥取県知事、AIによるディープフェイクポルノ取締り強化を政府に要望
鳥取県の平井知事が4日、AI技術を使った「ディープフェイクポルノ」の取り締まり強化を政府に要望した。この問題は、特に子どもの顔写真を無断でわいせつな画像や動画に加工する犯罪が増加しており、国内でも被害が拡大していることを受けた措置だ。 ■ ディープフェイクポルノの問題 ディープフェイクポルノとは、AI技術を使って子どもや一般の人々の顔写真を無断で加工し、わいせつなコンテンツを作成するものだ。このような画像や動画がインターネット上に流出することで、被害者に深刻な人権侵害を与えることが問題視されている。現在、無料でディープフェイクを作成できるサイトも確認されており、犯罪者はそれを利用して被害を拡大させている。 ■ 鳥取県の取り組み 鳥取県では、このような犯罪を防ぐため、すでにディープフェイクポルノ禁止の条例を制定しているが、平井知事はその取り締まりを強化するために、政府に対して更なる措置を求めている。4日、平井知事は三原こども政策担当大臣と面会し、次の点を要望した。 1. 児童ポルノ禁止法の適用明確化: 平井知事は、ディープフェイクポルノが児童ポルノ禁止法に該当することを明確にし、その取り締まりを強化すべきだと述べた。 2. 厳格な取り締まりの実施: AIを利用した不正なコンテンツの作成や流通に対して、もっと厳しく取り締まるべきだと訴えた。 3. 被害者の救済策: ディープフェイクポルノによって被害を受けた子どもたちに対して、速やかな支援や救済策を講じる必要があると提案した。 ■ 政府の反応 三原大臣は、平井知事の要望を受けて、「非常に重要な問題であり、こども家庭庁でも議論を進めていきたい」と語った。また、平井知事は記者団に対して、世界的にはこの問題に対する意識が高まっているものの、日本は少し遅れているのではないかという懸念を表明した。彼は「デジタル社会の中で子どもたちが一生傷を負うことがないよう、適切な対策を講じてほしい」と強調した。 ■ 今後の課題 ディープフェイク技術は、悪用されると大きな人権侵害を引き起こし、被害者にとって取り返しのつかない痛手を負わせる可能性がある。そのため、この問題への対応は急務であり、平井知事の要望をきっかけに、政府や自治体がどれだけ迅速に対応するかが鍵となる。子どもたちが安心して過ごせるデジタル環境を作るために、社会全体での取り組みが求められている。
公約鳥取県立美術館、ウォーホルの『ブリロの箱』保有の是非を来館者アンケートで決定
鳥取県立美術館の「ブリロの箱」評価、来館者アンケートで決める？ 鳥取県立美術館が、2025年3月30日の開館に向けて、注目の展示作品「ブリロの箱」について議論を巻き起こしている。 この作品は、アメリカのポップアートの巨匠アンディ・ウォーホルが手掛けたもので、県が約3億円を投じて購入したものだ。 しかし、購入時から賛否が分かれ、最近ではその評価を来館者の意見に委ねるという新たな動きが浮上している。 「ブリロの箱」の購入とその価格 「ブリロの箱」は、ウォーホルが家庭用たわしの包装箱を模倣した立体アート作品で、現代社会の大量生産や消費をテーマにしている。 この作品は、鳥取県倉吉市の県立美術館の目玉コレクションとして購入された。 価格は、ウォーホル自身が手掛けた1点が約6800万円、ウォーホルが死後に作られた4点がそれぞれ約5500万円という高額なもので、計3億円を超える出費となった。このことに対して、購入時から県民や文化人の間で意見が分かれていた。 来館者アンケート実施へ、知事の発言 平井伸治知事は、2025年3月の美術館開館に合わせて、「ブリロの箱」の評価を来館者に問うアンケートを実施する意向を明らかにした。 知事は「県民や来館者の声を大切にしたい」としており、「このまま保有し続けるべきか」「今後は展示しない方がよいか」などの選択肢を設け、自由記述欄も設ける予定だという。 もしアンケートで「保有すべきではない」といった意見が多数を占めれば、手放す可能性もあると知事は示唆している。 美術館の独立性への懸念 しかし、この方針に対しては一部の識者から懸念の声も上がっている。 特に、美術館が展示する作品を来館者の意見で決めることが、専門家の判断や美術館としての独立性を損なう可能性があるという指摘だ。「ブリロの箱」はウォーホルの代表作であり、現代アートの象徴的な作品であるため、その評価を単純にアンケートで問うことに疑問を呈する意見が多い。
鳥取県が新組織設立 無意識の偏見を解消し誰もが働きやすい社会へ
鳥取県は、女性の働きづらさや生きづらさの根源にある無意識の思い込みや偏見（アンコンシャス・バイアス）の解消に向け、新たな組織を設置する方針を固めた。 アンコンシャス・バイアスとは 定義：無意識の偏見や思い込みのことで、本人が気づかないうちに形成される。 影響：職場や家庭での役割分担に関する固定観念が、女性に息苦しさを感じさせる要因となる。 鳥取県の取り組みの背景 知事の発言：平井伸治知事は、家庭や職場での暗黙の役割分担が女性に息苦しさを与えている可能性を指摘し、考え方の変革の必要性を強調した。 人口減少対策会議での指摘：女性の人材が埋もれる背景として、無意識の偏見が指摘された。 新組織の概要と計画 組織統合：現在の女性応援課と男女共同参画センターを統合し、新たな部を設置する予定。 主な事業： 無意識の偏見に気づくためのセミナー開催 女性の資格取得促進 企業への支援（女子トイレ・更衣室の整備など） 無意識の偏見は男性にも存在 男性への偏見の例： 「男性は仕事を優先すべき」という思い込み 「男性は感情を表に出すべきでない」という固定観念 影響：これらの偏見は、男性の生きづらさや働きづらさを生む要因となる。 無意識の偏見解消の重要性 多様性の尊重：無意識の偏見は、性別に関わらず誰もが持ち得るものであり、その解消は多様性を尊重した社会の実現に不可欠である。 取り組みの必要性：個人や組織が無意識の偏見に気づき、解消に向けた取り組みを進めることで、誰もが働きやすい環境を構築できる。 鳥取県の新組織設立は、無意識の偏見解消に向けた具体的な一歩であり、男女共に働きやすい社会の実現を目指すものである。
鳥取県、SNSを利用した青少年の犯罪防止に向けた条例改正案を発表
鳥取県は、青少年のSNS利用に関する「鳥取県青少年健全育成条例」の改正案を発表した。この改正案は、SNSを通じて青少年が犯罪に巻き込まれる事例が増加している現状を受け、青少年の健全な育成を目的としている。 ■背景と目的 近年、青少年がSNSを通じて「闇バイト」などの犯罪に関与する事例が増加している。これらの犯罪は、強盗や詐欺など多岐にわたり、青少年の安全を脅かしている。また、SNS上でのいじめや誹謗中傷、ディープフェイクポルノの被害も深刻な問題となっている。これらの課題に対応するため、保護者や学校関係者の努力義務を明確化し、青少年がSNSを適切に利用できるよう支援することが求められている。 ■改正案の主な内容 ・保護者・学校関係者の努力義務の明確化 青少年がSNSを適切に利用できるよう、保護者や学校関係者がその方法を習得させる努力義務を規定。 ・ディープフェイクポルノ対策 生成AI技術を利用したディープフェイクポルノによる青少年の被害防止に向けた措置を講じる。 ・フィルタリングソフトウェアの利用促進 保護者がフィルタリングソフトウェアを利用して、闇バイト広告やオンラインカジノなどの有害情報の閲覧を防止することを明確化。 ・インターネット接続機器販売時の説明義務 インターネット接続機器の販売事業者が、ペアレンタルコントロールによる有害情報の閲覧防止や、秘匿性が高いSNSアプリのインストール制限が可能であることについて説明する義務を付与。 ・相談窓口の設置 県の責務として、青少年のための相談窓口を設置することを規定。 ■今後の予定 改正案は、2025年2月20日に開会予定の県議会に提出される予定であり、段階的に令和7年2月定例県議会及び6月定例県議会に提案されることが検討されている。 ■県民の意見募集 改正案に対する県民の意見を募集しており、2025年1月23日から2月3日までの期間、電子メール、郵送、ファクシミリ、意見箱への投函などの方法で応募が可能。詳細は鳥取県の公式ウェブサイトで確認できる。 鳥取県は、SNSを通じた青少年の犯罪被害を防ぐため、青少年健全育成条例の改正案を発表した。改正案は、保護者や学校関係者の努力義務の明確化、ディープフェイクポルノ対策、フィルタリングソフトウェアの利用促進、インターネット接続機器販売時の説明義務、相談窓口の設置など、多岐にわたる内容が盛り込まれている。今後、県議会での審議を経て、青少年の健全な育成と安全なSNS利用環境の整備が期待されている。
鳥取県、時短勤務で正職員待遇の新制度創設へ
鳥取県は、短時間勤務でも正職員と同等の待遇を受けられる「時短正職員」制度を創設するため、2025年2月開会の県議会に条例案を提出する意向を示した。 制度創設の背景と目的 平井伸治知事は、非正規雇用の「会計年度任用職員」に代わる新たな雇用形態として、待遇改善を通じて人材確保を図る狙いを明らかにした。 対象職種と勤務条件 保育士や看護師など、資格が必要で人手が不足している職種が対象となる。 新たな休暇制度を設け、週30時間勤務を選択できる仕組みとする。 手当や退職金、保険は正職員と同様で、身分保障があり、安心して働ける環境を提供する。 導入時期と期待される効果 2025年度からの制度導入を目指しており、子育てや介護といったライフステージに応じた柔軟な勤務形態を提供することで、職員のワークライフバランスの向上と人材確保が期待されている。 会計年度任用職員との比較 現行の会計年度任用職員は、賃金や昇給に関して正職員との格差が指摘されており、「官製ワーキングプア」との批判もある。 平井知事は、時短正職員制度の導入により、これらの課題を解消し、より働きやすい環境整備を進める意向を示している。 この取り組みにより、鳥取県は自治体として初めて、短時間勤務でも正職員と同等の待遇を受けられる制度を導入することとなり、他の自治体へのモデルケースとなる可能性がある。
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鳥取力-新型コロナに挑む小さな県の奮闘
小さくても勝てる - 「砂丘の国」のポジティブ戦略
平井伸治
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