政府が南スーダンに3.72億円無償資金協力　国内から「ポピュリズム外交」と批判の声

日本政府が南スーダンに3.72億円の無償資金協力

外務省は、東アフリカの南スーダン共和国に対し、洪水被害の対策体制や農業インフラの整備を目的に3.72億円の無償資金協力を実施することを明らかにした。供与は国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）を通じて行われ、8月19日、首都ジュバにて署名・交換が行われた。

日本が支援するのは「災害管理並びに適応のための森林農法及び畜産の推進を通じたバハル・エル・ガザル地方の脆弱なコミュニティにおける洪水に対する強靱性向上計画」。具体的には、洪水に対する早期警戒体制を構築するとともに、農業インフラや生活環境の整備を進め、現地住民や避難民の生活基盤を強化することを狙う。

深刻化する南スーダンの洪水被害

南スーダンでは近年、気候変動の影響により洪水が頻発している。特に昨年の大洪水では140万人が被災し、北西部バハル・ガザル地方の国内避難民・難民約2万人の生活基盤が破壊された。こうした背景から、洪水リスクへの対応は急務とされている。

外務省は「今回の支援は南スーダンにおける人間の安全保障に寄与し、民生の安定と社会サービスの向上に資する」と強調した。だが一方で、日本国内からは「自国の物価高や生活苦を後回しにして、なぜ海外に巨額の無償資金を出すのか」といった疑問も上がっている。

国民からの疑問とポピュリズム外交批判

日本はこれまでも中東やアフリカで多額の無償資金協力を行ってきたが、国民の間では「減税や国内支援を優先すべきだ」との意見が根強い。特に物価高が続く中、政府が海外援助を次々と打ち出す姿勢に対し、ポピュリズム外交ではないかとの批判が高まっている。

「また海外に数億円？国民の生活が苦しいのに」
「災害対策は大事だが、まず自国の被災地に目を向けてほしい」
「減税を避けて援助ばかりするのは国民軽視だ」
「援助が日本の国益につながる説明をすべき」
「成果が見えない支援はポピュリズム外交に過ぎない」

求められる国益と成果の明示

今回の協力は国際社会における日本の責任や国際的立場の強化につながる可能性もあるが、国民の理解を得るには「なぜ日本が支援するのか」「どのように日本の国益に資するのか」を明確にする必要がある。援助が現地で確実に活用され、安定につながる成果を示さなければ、国内の不満は強まる一方だろう。

石破政権が掲げる「国民生活第一」との方針に照らしても、海外支援と国内対策のバランスをどう取るのかが問われている。減税を求める声が強いなかで、巨額の無償資金協力を行うなら、その国益や成果を国民に丁寧に説明することが不可欠である。