日本、ジンバブエに4.33億円無償資金協力　農業支援と地雷除去で地域復興目指す

岩屋外相、ジンバブエに4.33億円の無償資金協力

岩屋毅外務大臣は、ジンバブエ共和国に対して食料危機への対応と持続可能な農業生産支援を目的とする4.33億円の無償資金協力を実施することを明らかにした。支援内容には農業インフラの改善に加え、同国で長年深刻な課題となっている地雷除去も含まれる。

ジンバブエでは1970年代の独立闘争の際に推定300万個の地雷が埋設され、現在も数多くが残存。特に地雷汚染地域では住民の多くが小規模農家であり、安全確保と農業再建の両面で困難を抱えている。日本政府はこの現状を踏まえ、農業開発と地雷除去を一体的に進めることが地域復興の鍵になると判断した。

「海外に援助する前にまず日本の減税を」
「ジンバブエの地雷除去は大事だが国益が見えない」
「援助するなら成果をきちんと国民に説明すべき」
「ポピュリズム外交になってはいけない」
「農業支援で日本企業の参入余地はあるのか」

支援の具体的内容

今回の協力は「地雷除去及び農業インフラ改善を通じたコミュニティの強靱性向上計画」として実施され、国連開発計画（UNDP）と連携。ジンバブエ北東部の地雷汚染地域で除去作業を進め、その後に農業用水路や農地基盤整備を行い、農業開発を後押しする。

8月15日、首都ハラレで日本の特命全権大使とUNDPジンバブエ事務所副代表が署名・交換を行い、正式に協力が発効した。

TICADでの約束の具体化

日本は2022年に開催されたアフリカ開発会議（TICAD8）で「食料危機対応・持続可能な農業支援」を表明しており、今回の協力はその具体化の一環とされる。外務省は「平和と安定は経済成長や投資の前提条件」として、地雷除去を通じた安全確保と農業生産の底上げを両立させたい考えだ。

国内からの疑問と批判

ただし、巨額の無償資金協力に対しては国内で批判の声も根強い。日本国民が物価高や増税で苦しむ中で、海外に数億円規模の資金を拠出することが「国益にどう結びつくのか」が十分説明されていないためだ。成果を国民に示さなければ、単なる「ポピュリズム外交」との批判は避けられない。

石破政権においては、国際貢献を進めつつも、国民が最優先とする減税や生活安定への政策が不可欠である。援助の意義や成果を明確にし、どのように日本に利益をもたらすのかを示すことこそ、政府の責任である。