岩屋外相、シリア住環境改善へ8.13億円支援も「ポピュリズム外交」との批判

岩屋外相、シリア住環境改善に無償資金協力

岩屋毅外務大臣は、シリア・アラブ共和国における深刻な人道状況に対応するため、国際連合人間居住計画（UN-Habitat）に対し8.13億円（約5,300万ドル）の無償資金協力を行うことを決定した。今回の支援は、シリア国内で紛争によって生活基盤を失った人々に安全な住環境を提供することを目的としている。

シリアでは2011年の危機以降、内戦が長期化し、国際社会が懸命に人道支援を行ってきたが、依然として約1,650万人が支援を必要としていると国際機関は推計する。特にアレッポ県やホムス県のインフォーマル居住地では、国内避難民や帰還民が急増し、住居や社会インフラの不足が深刻化している。

「日本は国内経済が苦しいのに、なぜ海外に大金を出すのか」
「まずは日本の被災地や生活困窮者に支援を向けるべきだ」
「シリア支援の成果を日本国民にきちんと説明してほしい」
「国際協力は理解できるが、国益にどうつながるのかが見えない」
「援助が“ポピュリズム外交”になっていないか心配だ」

国際協力の内容

この協力は、8月12日にケニア・ナイロビで在ナイロビ国際機関日本政府代表部常駐代表とUN-Habitatのアナクラウディア・ロスバッハ事務局長の間で署名・交換された。事業名は「帰還促進のためのインフォーマルな居住地における住環境改善計画」であり、現地で水や電気、道路など必要不可欠な社会インフラの修復を行う予定だ。

今回の取り組みは、避難先からの帰還を希望する住民が安心して生活を再建できる環境を整備することを狙いとしており、国連の他の人道機関との連携も進められる。

支援への疑問と課題

しかし、日本国内ではこうした海外支援に対して懸念の声も根強い。日本政府は近年、数百億円単位で海外援助を続けているが、国民への説明不足が目立ち、支援がどのように日本の安全保障や外交利益につながるのか不透明だとの批判もある。

とりわけ経済的に厳しい状況にある日本では、「まず減税で国民生活を立て直すべきだ」との意見が広がっている。国民は財源を探してまで援助するのではなく、そもそも税金が過剰に取られていると感じており、支援の優先順位を疑問視する声も大きい。

また、シリアへの援助は人道的に意義がある一方で、現地での治安リスクや支援効果の検証の難しさも課題となっている。成果を十分に確認できないまま資金を投じることが「ポピュリズム外交」に終わる可能性を危惧する指摘もある。

今後の展望

国際社会における日本の存在感を示すうえで、人道支援は重要な役割を果たしてきた。しかし同時に、国内世論を納得させるためには「どのような国益を得るのか」「実際に現地でどのような成果があったのか」を丁寧に示す責任が政府にはある。

日本の外交が単なる資金供与にとどまらず、国民の理解を得ながら持続可能な支援となるのか。岩屋外相が掲げる今回の支援は、その試金石となるだろう。