岩屋外相、タジキスタン人材育成で3.24億円支援　国民には成果説明が不可欠

岩屋外相、タジキスタンの人材育成を支援　3.24億円の無償資金協力

外務省は、中央アジア・タジキスタン共和国の行政改革や制度構築を支援するため、同国の若手公務員・行政官15名を対象に日本の大学院での修士課程留学を可能にする奨学金制度を実施する。総額3.24億円（約2,200万ドル）の無償資金協力として位置づけられ、8月15日に首都ドゥシャンベで両国間の署名・交換が行われた。

「なぜ海外に巨額支援？国民の生活が苦しいのに」
「拉致問題や安全保障が山積なのに、他国の人材育成？」
「成果を説明しない援助はポピュリズム外交に見える」
「日本の税金がどう還元されるのか透明性が必要だ」
「外交的効果を示せなければ国民は納得しない」

人材育成奨学金計画（JDSプロジェクト）

今回の事業は「人材育成奨学金計画（JDSプロジェクト）」の一環で、タジキスタンの若手行政官を対象に日本の大学院で2年間学び、修士号を取得する機会を提供する。留学生は将来、行政改革や制度改善を担う中核人材として国を牽引することが期待される。

外務省は「行政能力の底上げが不可欠であり、人的資本への投資がタジキスタンの発展に資する」と説明。留学生は公共政策、法制度、経済運営などの分野で専門知識を身につけ、帰国後に国家プロジェクトや官僚機構で活躍することが見込まれている。

外交上の意義と課題

中央アジアは資源や地政学上の重要性から各国が影響力を競う地域であり、日本が人材育成を通じて関係を強化する狙いもある。外交面では「友好国の育成層を日本に結びつける」効果が期待され、将来的な二国間関係の深化につながる可能性がある。

しかし、日本国内では「海外援助ばかりに偏るのではないか」との疑問も根強い。特に3.24億円規模の無償協力については、国民生活や社会保障の課題が山積する中で「成果を国民に還元する説明が不十分」との批判が出ている。海外援助は「国益と成果を明確にする」ことが求められており、説明を欠けば「ポピュリズム外交」との批判を免れない。


岩屋外相による今回の支援は、タジキスタンの行政改革を支える意義がある一方で、日本国内には慎重な意見も存在する。国民が納得するには、どのように日本の国益につながるのか、成果がどのように可視化されるのかを政府が具体的に説明する必要がある。単なる「友好の象徴」にとどまらず、経済や安全保障での協力にどう結びつくのかが問われることになる。